末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱いため、毎年度、予算フレームを設定し経常的経費の抑制を図っている。しかしながら、財政力指数は数年横ばいであるため、行政の効率化や、地域活性化の推進に取り組むことにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減収や、経常一般財源等（物件費、公債費等）が増となったため、昨年度に比べ３．２ポイント上昇した。人件費、公債費及び繰出金の割合が高いため、継続的に類似団体平均、全国平均よりも比率が高い水準であり、今後も人件費や公債費の増により、悪化する可能性がある。引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加したため、昨年度より５，０１２円増加している。類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。今後も、業務の委託化や、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組などを進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数が３０年以上の退職者が数名いたため、昨年度から、１，１減の９８．８となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年は定員計画に沿って新規採用を積極的に行っているため、増加傾向にある。引き続き、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、元利償還金の額が増となったこと等により、昨年度より０．５ポイント増となった。類似団体は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制や、公債費の平準化を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債現在高などが減および、標準財政規模及び充当可能基金が増となったことから、前年度と同様に「ー」となっている。これからも、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄昇給に伴う基本給等の増加や会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加し、普通交付税の減収などにより経常一般財源が減少したため昨年度より０．５ポイント増となった。令和２年度から、会計年度任用職員に係る報酬及び給与が皆増しており、さらに金属年数が３０年以上の職員が多いという特徴もあり、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理や時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は昨年度とほぼ変わりないが、経常一般財源の減により、昨年度より１．０ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均及び三重県平均を下回っており、類似団体平均と同値である。今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っており、高い水準となっているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄商品券発行事業補助金及び商工業地域総合振興事業費補助金が増加したためにより、昨年度より０．６ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっているのは、紀南病院組合、熊野市消防本部（常備消防）への負担金が多額となっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。 | 公債費の分析欄緊急防災・減災事業債などの償還額が増となったことから公債費は増しており、さらに、経常一般財源の減により、昨年度より、０．７ポイント増となった。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することのないよう、より健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より２．５ポイント増となっており、依然として類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。特に補助費等（１７．４％）とその他（１６．０％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの民生費は、２０４，０４５円となっており、昨年度から８，７８６円減となりました。これは、非課税世帯等臨時特別給付金事業が減少したためである。住民一人当たりの商工費は、３１，９９１円となっており、昨年度から１０，５０９円増となりました。これは、商品券発行事業補助金、商工業地域総合振興事業費補助金が増加したためである。住民一人当たりの土木費は、４９，７５５円となっており、昨年度から２７，００６円減となりました。これは、社会資本整備総合交付金事業、道路メンテナンス事業が減少したためである。住民一人当たりの消防費は、３０，２６７円となっており、昨年度から８，２１８円減となりました。これは、津波避難タワー建設事業が皆減したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの人件費は、１４９，５３０円となっており、昨年度から３，９４９円増となりました。これは、昇給に伴う基本給等の増加や会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加したことによるものである。引き続き職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めていく。住民一人当たりの公債費は、７１，００２円となっており、昨年度から２，７２６円増となりました。令和４年度に公債費のピークを迎えたためである。引き続き効果的かつ効率的な町債の発行に努めていく。住民一人当たりの扶助費は、６４，８７８円となっており、昨年度から１７，５５０円減となりました。これは、非課税世帯等臨時特別給付金が皆減したためである。今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。住民一人当たりの普通建設事業費（うち新規整備）は、３０，４３３円となっており、昨年度から３８，９８８円減となりました。これは、社会資本整備総合交付金事業、道路メンテナンス事業が減少したためである。住民一人当たりの積立金は、８，８８９円となっており、昨年度から５，５６６円減となりました。これは、柑橘振興基金積立金が皆減したためである。今後も計画的な各基金への積立を行う。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金の一部を積み立て、減債基金に積み立てたため全体として増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）一部取り崩しを行ったものの、決算剰余金（令和３年度分）の影響により積立額が取崩額を上回ったため、全体として増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）取り崩しを行わず、50,000千円を積み立てたため増加となった。（今後の方針）今後も公債費が増加していくため、毎年度計画的に取り崩し及び積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備の財源として活用。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）柑橘振興基金等を取り崩したため、減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の本町の有形固定資産償却率は、前年度より増となった。これは、大規模工事等が無かったため有形固定資産取得額（償却対象）が増えずに既存資産の減価償却が増加したことによるものである。類似団体より高い水準となっているのは、既存公共施設の老朽化に起因するものである。既存公共施設については「御浜町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化事業を実施し定期的な修繕、機器更新を行うことにより施設の機能や安全性を確保していく。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、令和４年度も、前年度に引き続き改善した。これは、地方債の償還と新規発行債の抑制により、将来負担額が減少したことに加え、基金等の積立により、充当可能財源について、前年度以上の規模で確保できていることによる。引き続き行財政改革に取り組むとともに効果的かつ効率的な町債発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）となっている。有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体平均を上回っている。昭和に建設された公共施設の大量更新に備え、基金を活用し、所要の財源を中長期的な視点で確保していくほか、定期的な修繕、機器更新を行い、公共施設の長寿命化を行うとともに、統廃合を実施し、財政負担の平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、上昇傾向にある。これは、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇したためである。上昇傾向は令和５年度まで続く見込みである。将来負担比率は令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）となった。これは、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたためであり、加えて、交付税算入が有利な地方債の借入を行っているためである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいくとともに、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・保育所、橋りょう、学校施設である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることや遊休施設数が増えてきたのが要因であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に整備（除却・集約・複合化など）する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての施設において平均より高くなっている。これらの有形固定資産は、本来、計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが、本町の財政事情により、維持補修での対応が中心となっていることが、有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。耐用年数を経過または近いうちに経過する施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,090百万円(△3.8%)の減少となりました。このことは、工作物減価償却累計額の増加などによりインフラ資産が19,555百万円(前年度末残高20,516百万円)となり、前年比961百万円(△4.7%)減少となったことが主な要因です。負債総額は,地方債の返済に努めたことにより、前年度末から416百万円(△8.0%)の減少となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常コストは5,655百万円となり、前年比205百万の増加(+3.8%)となりました。主な要因は、維持補修費が101百万円(+99.0%)増加したことによるものです。経常費用の物件費等は前年比72百万円増となり例年増加傾向にあるため、引き続き効率的な財政運営に努めていきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和4年度の純資産変動額は675百万円(△2.9%)の減少となりました。この減少は主に非課税世帯等臨時特別給付金事業に関する交付金など国県等補助金の減少(279百万円、△20.0%)によるものです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年より202百万円減(△22.7%)となりました。これは、税収等収入が前年より91百万円減(△2.3%)となったことによるものです。投資活動収支については、前年より20百万円増(+5.3%)となりました。これは、基金積立支出が前年に比べて123百万円増(+61.8%)となったことなどによるものです。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△463百万円となっています。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は一般会計等ベースで571百万円と黒字であり、行政サービスに必要な資金を自己資本で賄うことができています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年より6.9万円の減少となりました。資産合計は前年より109,000万円減少となり、人口が前年より151人(△1.8%)減少したことが主な要因です。歳入額対資産比率は。前年より0.03の増加となりました。この要因は主に非課税世帯等臨時特別給付金事業に関する交付金など国県等補助金の減少(279百万円、△20.0%)によるものです。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の対前年増加率(0.1%)が減価償却累計額の増加率(2.6%)を下回ったため前年より1.7%増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年より0.8%増加しました。これは、資産合計が1,090百万円(△3.8%)減少となりましたが、地方債の返済が進んだことなどにより負債総額が581百万円(△12.6%)減少となったことによるものです。将来負担比率については、前段と同様に有形固定資産の減少、かつ、地方債の償還が進められていることから前年比0.9減少となりました。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年比4.8万円増加しました。これは前年に比べて純経常行政コストが3,955万円(+0.7%)増加した影響ですが、主な要因は、維持補修費が100百万円(+98.0%)増加したことによるものです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額については、地方債償還が進んだことと等による負債合計の減少(△41,543万円、△8.1%)により、前年比4.0%の減少となりました。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は一般会計等ベースで571百万円と黒字であり、行政サービスに必要な資金を自己資本で賄うことができています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年比0.6%の減少となりました。類似団体平均と比較すると2.3%下回っており、当町の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況です。今後、公共施設等の使用料の見直しなどを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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