地方財政ダッシュボード

青森県田舎館村の財政状況(2011年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2011年度)

目的別歳出

総額36.2億円

性質別歳出

総額36.2億円

歳入の内訳

総額41.1億円

財政比較分析表(2011年度)

財政力

ここ数年類似団体平均値で推移しているものの、人口の減少や景気低迷により税収等の増収を見込めない状況であることから、今後も村財政計画等に沿った行財政改革を継続し財政の健全化に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

人件費、公債費ともに年々減少し経常経費の削減が順調に推移していると思われるが、扶助費等が増加傾向にあるなど将来的不安要素もあるので義務的経費の抑制を図るとともに、税の徴収体制を強化し財源確保に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体と比較して低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これらの負担金を含めた場合、人口1人当たりの人件費・物件費は大幅に増加することから、より一層の経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体平均値を推移しているが、これからも給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

長年退職者不補充としたことで人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。住民サービスとのバランスを考え、適切な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

新規発行債の抑制や独自の繰上償還により元利償還金が減少しており、緩やかではあるが改善されてきている。今後も起債に頼ることのない財政運営に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

職員数、地方債現在高の減少に伴い将来負担率は順調に減少傾向に推移している。今後公営企業債の減少が進むと更に将来負担率は減少するため、新規事業の抑制をしながら財政の健全化を図る。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

新採用職員の抑制により類似団体平均値まで削減された、今後も適正な定員管理、給与の適正化により人件費の抑制に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均値と比較しても低水準で推移している。今後も経費節減に努めこの水準を継続していきたい。

経常収支比率(物件費)

扶助費

保育所運営費や医療費、児童手当等により増加傾向にあるため、健康予防事業等を積極的に推進しながら医療費の抑制を図るなど、将来負担の削減に努める必要がある。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均値で推移しているが、高齢化社会による医療費の増加に伴う国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金増加が財政を圧迫しないよう経費節減に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

下水道事業会計の資金不足解消に向け、企業会計への繰出金は増加傾向にある。平成25年度まではこのまま推移するものと予想している。

経常収支比率(補助費等)

公債費

公債費は平成19年度をピークに減少している。新規発行債の抑制に努めながら更なる削減を図る。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均値を推移しているが、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努め、行財政の健全化を図る。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額、財政調整基金残高ともに順調に推移していきている。これは経常経費の削減と安定した地方交付税の影響によるものと思われるが、楽観視することなく更なる財政の健全化に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計で黒字の状況であるが、前年度からみると実質収支額が減少となっている、更なる経費節減に努め行財政の健全化を図りたい。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計の元利償還金は新規発行債の抑制や繰上償還により年々減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の影響で思うように減少してこない。徐々に減少するもののしばらくはこの状態が続くものと思う。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は公営企業債繰入見込額を除けば、順調に減少傾向にある。財政調整基金の積立も増加しておりこのまま減少するものと思われる。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

青森県田舎館村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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