青森県田舎館村の財政状況（2012年度）

ここ数年、類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も地元就業が出来るよう企業誘致活動や行財政改革を図りながら財政の健全化に努める。

人件費及び公債費の削減は順調に推移しているものの、扶助費や施設の維持費が増加傾向となっており将来的な不安要素となっている。今後も経常的経費抑制のため惰性に流されず真に必要な経費の見直しに努める。

類似団体と比較して低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これらの負担金を含めた場合、人口1人当たりの人件費・物件費は大幅に増加することが想定されることから、より一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数は各平均値を推移している。これからも給与の適正化に努める。

長年退職者不補充としたことで人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。住民サービスとのバランスを考え、今後も適切な定員管理に努める。

新規発行債の抑制や独自の繰上償還により元利償還金の減少が図られ、緩やかではあるが改善されてきている。あと数年で実質公債費比率18.0%を切る予定であるが、今後は起債に頼ることのない財政運営に努める。

職員数や地方債現在高の減少に伴い将来負担率は順調に減少している。公営企業債の減少が進むと更に将来負担率は減少傾向となるが、今後も新規事業の抑制に努め財政の健全化を図る。

退職者不補充により類似団体平均値まで削減された。今後も適正な定員管理、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

ここ数年は類似団体平均値と比較しても低水準で推移していたが、新システムの賃借料や保守管理費、新たな施設建設に伴う管理費等の増額により前年度を上回ったが、今後も経費節減に努め、この水準を継続していきたい。

保育所運営費や各医療給付費、各支援給付費など年々増加傾向にあるが、少子化対策の一環として乳幼児医療給付費など村独自助成を実施しているため、今後も類似団体平均値を上回る数値で推移するものと思われる。

類似団体平均値を推移しているが、高齢化社会による医療費等の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっている。各特別会計とも保険料の適正化、保険料徴収の強化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

経費の見直し等により改善されつつあるが、企業会計資金不足解消のための繰出金増額が落ち着くまではこのまま推移するものと予想される。

公債費は平成19年度をピークに減少している。新規発行債の抑制に努めながら更なる削減を図る。

前年度と比較して1.0ポイント上昇する結果となった。今後も多様化する住民サービスに対応するため、普通会計にとどまらず特別会計、企業会計も更なる経費節減に努め、住民サービスの低下を招かないように行財政の健全化を図る。

ここ数年、実質単年度収支が悪化しているのは企業会計の資金不足解消のための繰り出しや、観光行政の基盤整備への支出が影響しているものと考えられる。ただし、財政調整基金は経常経費の削減と地方交付税の確保により年々回復してきており公債費の減少と併せて、順調に健全化が図られているものと考える。今後も伸び続けると予想される扶助費や質の高い住民サービスを行うため、楽観視することなく更なる財政の健全化に努める。