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財政力指数の分析欄近年は類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も少子高齢化の進行が見込まれるが、移住・定住促進や企業誘致、人口減少対策の推進により、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ地方債の元利償還金が増加（約６，６００万円）したことにより、経常収支比率が前年度と比べ６．３％の増となった。今後も、川部操車場跡地整備事業や小学校屋根改修事業の償還開始により増加が見込まれるため、より一層徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１２，９１２円増となっているが、類似団体内平均値より大きく下回っており、比較的良好な数値といえる。今後も引き続き適正な定員管理に努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄独自の給与カット等は行っていないが、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅にシフトした結果、職員の平均年齢は３９．４歳となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均値や全国平均値に比べ低い水準となっており、今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。近年は多様化する住民ニーズや人口減少対策に対応するため、令和４年度に職員定数を９３人から９８人に増やし、住民サービスの低下を招かないよう対応しており、今後は類似団体平均値水準で推移することが予想される。また、民間委託等の活用など事務の効率化を検討しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、中央公民館及び村民体育館建設事業、児童館建設事業の償還開始による影響から元利償還金実質負担額は年々増加している。数値は、前年度と比べ１．３％増となったが、類似団体平均値よりも低い数値であった。今後、川部操車場跡地整備事業、小学校屋根改修事業の償還が開始されることから、類似団体平均値よりも高い数値となることが予想させる。さらなる計画的な起債発行や適正な企業会計繰出金の算定に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が前年度に比べて減少したことや、充当可能基金が増加したことにより、前年度と同様に良好な水準を保っている。今後も交付税措置のある有利な起債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値で推移している。今後も引き続き指定管理者制度や民間委託等の活用、適正な定員管理・給与制度の運用を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度以降は減少傾向にあるものの、今後は各システム構築や保守、その他情報セキュリティ関係経費、さらには指定管理者制度や民間委託等の活用もあいまって物件費は増加していくと見込まれる。このことから、より一層の経費の精査や見直しに努める。 | 扶助費の分析欄保育所運営費や医療給付費等が年々増加傾向であることに加え、少子化対策の一環として村独自で実施している児童福祉対策等もあり、類似団体平均値を上回る数値となっている。今後も様々な社会福祉等の課題に対応していく必要があると予想され、経費も増加傾向となると考えられる。状況を勘案しながら、引き続き適正な経費の執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均水準で推移しているが、高齢者社会による医療費等の増加に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。保険料の適正化や保険料の徴収強化を図るとともに、保健事業、介護予防事業の推進により一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値で推移しているが、これは村の基幹産業である農林水産業へ投入する一般財源が多額であることが要因の１つと考えられる。その他補助費等について、本来の負担、補助目的に基づき、対象経費及び対象団体等の精査や見直しに努める。 | 公債費の分析欄大型建設事業の元利償還による償還金の増によって、前年度に比べて２．８％増となった。また、類似団体平均と比較すると３．８％下回っている。今後も将来世代の負担が過度とならないよう、新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の発行に努め削減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．５％増加し、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。今後も多様化する住民サービスに対応するため、サービスの低下を招かないよう注意を払いながら、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は４，１３２，１０３千円であり、住民一人当たり５５６，９６２円となっている。民生費は住民一人当たり１７１，２７６円となっている。前年度に比べ約１％減少しており、類似団体内平均や全国平均と比較すると低い水準ではあるが、今後少子化対策における子育て関連経費の増加が見込まれるため、経費の適正な執行に努めていく。商工費は住民一人当たり１７，８６３円となっている。前年度に比べ約３１．５％増加しており、令和３年度新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった田んぼアートが、令和４年度から再開となったことに伴う関連経費の増加が影響していると考えられる。教育費は住民一人当たり６６，３９６円となっている。前年度に比べ約２９％減少しており、中央公民館及び村民体育館建設事業の完了に伴い普通建設事業費が縮小したことが原因と考えられる。今後は小学校屋根改修事業により増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は４，１３２，１０３千円であり、住民一人当たり５５６，９６２円となっている。主な構成項目である人件費は８４，２８７円となっており、類似団体平均値より低い水準で推移している。扶助費は他の項目と違い、類似団体平均値を大きく上回っている。本村の児童福祉施設等への取り組みが特色として表れているものと考えられ、住民一人当たり１０６，３８６円となっている。扶助費の性質上今後も増加傾向にあると推測されるので、経費の適正な執行に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり２８，２６０円となっており、類似団体よりも低い水準へとなった。今後においても、公共施設等総合管理計画などに基づき、公共施設等の適正な管理運営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体で大きな割合を占める財政調整基金に、行革、経費節減等により捻出した決算剰余金を176百万円積み立てたことや、公共施設等整備基金の新設、減債基金、学校教育施設整備基金、災害対策基金へ将来、必要な基金を積み立てたことにより、増加している。（今後の方針）将来の公共施設等の更新等に備えるため、新設した公共施設等整備基金や学校教育施設整備基金に積み立てを実施していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を176百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）川部操車場跡地整備事業、小学校屋根改修事業の償還開始により、取り崩しによる減少を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）近年の大規模な建設事業に伴い地方債の残高が増加したため、今後の繰上償還等の対応を見据えて積み立てを行った。（今後の方針）今後も地方債残高の増加が予想されることから、繰上償還等の対応を見据えて積み立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校教育施設を整備する際の財源とする。公共施設等整備基金：公共施設等を整備する際の財源とする。奨学基金：修学に意欲があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学金を貸与し有能な人材を育成することを目的とする奨学金貸付業務の財源とする。災害対策基金：自然災害や感染症等の予防対策、復旧対策等を円滑に推進するための財源とする。森林環境譲与税基金：森林整備及び木材利用の促進や普及啓発等に要する経費の財源とする。（増減理由）学校教育施設整備基金：学校教育施設は老朽化が進んでいるため、将来の整備に備えて必要な基金を積み立てたことにより増加となっている。公共施設等整備基金：新たに設置したことによる皆増となっている。奨学基金：利子を積み立てたことによる微増となっている。災害対策基金：R4.8月の大雨災害を受け、住民の生命・財産を守るため、必要な基金を積み立てたことにより増加となっている。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源にした事業を実施し、その残金を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）学校教育施設整備基金：将来の学校教育施設の整備に備える公共施設等整備基金：将来の公共施設等の整備に備える奨学基金：奨学金貸与事務の円滑な履行に備え、計画的な運用に努める。災害対策基金：自然災害や感染症等の対策に活用する。森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発に係る経費に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において、環境性能及び機能の最適化や資産総量の最適化を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化、除却等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄現在、債務償還比率は類似団体と同等の水準であるが、今後は川部操車場跡地整備事業の起債の影響により高い水準となる事が予想されるため、類似団体と同等の水準を維持できるように状況を勘案しながら繰上償還等も検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析中央公民館及び村民体育館建設事業や児童センター建設事業により有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準にあるが、将来負担比率は上昇していくと予想される。現在、川部操車場跡地整備事業もあることからより一層、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設マネジメントを適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、今後は川部操車場跡地整備事業の影響で上昇していくことが予想されることから、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。老朽化の進行が顕著であり、入居者の意向等も勘案しながら今後の方針を定めていく必要がある。児童館及び公民館は建設事業により低下となったが、その他の施設についても維持管理及び修繕を計画的かつ効率的に進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な施設の維持管理や修繕等に努めていきたい。また、消防施設の維持管理費用や改修費用等にも留意しながら適正な施設管理に努めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から81百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,262百万円となり、前年度比84百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,418百万円、移転費用は1,844百万円であり、業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,401百万円、前年度比+3百万円)であり、純行政コストの32.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,837百万円)が純行政コスト(4,599百万円)を下回っており、本年度差額は762百万円となっており、純資産残高は352百万円減少となった。当村ではこれまで「徴収強化月間」や「休日・夜間納税相談」を設けたりするなど、地方税の徴収業務の強化を図ってきたが、さらなる税収等の増加に務める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は640百万円であったが、投資活動収支については川部駅操車場跡地整備事業を行ったことから-569百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから-198百万円となっており、令和4年度末資金残高は127百万年減少し、430百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度から令和4年度にかけて、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当村では道路等の取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、平成30年度から令和4年度にかけて施設の建替えにより類似団体と同水準となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率は、令和3年度と比べて減少しており、純行政コストは増加傾向にあるため、引き続き行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは建設事業の実施により、地方債残高が増加した影響と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは行財政改革の取組により類似団体平均を下回っているが、平成30年度の40百万円から令和2年度以降は60百万円に上昇している。今後も住民サービスを維持しながら水準の上昇を抑制・維持できるよう取り組んでいK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、建設事業の影響により令和4年度は3年度に比べて増加(+5.0%)となった。基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、児童館建設事業・中央公民館及び村民体育館建設事業を行うなど、公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、令和2年度から4年度にかけて順調に減少してきている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度までの受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、観光施設として使用している展望台の使用料が多いことが挙げられる。令和元年度以降に減少した要因は、入館者数が減少したことによるものと考えられる。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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