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財政力指数の分析欄近年は類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も少子高齢化の進行が見込まれるが、移住・定住促進や企業誘致、人口減少対策の推進により、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ公債費が減少（約１，４００万円）したことにより、経常収支比率が前年度と比べ０．２％の微減となった。人件費については職員の平均年齢の上昇に伴い、今後増加していくことが考えられるので、一時的なものと捉え、徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より７３円増となっているが、類似団体内平均値より大きく下回っており、比較的良好な数値といえる。今後も引き続き適正な定員管理に努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄独自の給与カット等は行っていないが、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅シフトした結果、職員の平均年齢が３７．３歳（令和元年）と昨年より０．６歳低くなった。ラスパイレス指数は類似団体平均や全国平均に比べ低い水準となっており、今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は９．７６人と類似団体平均と比較すると低い数値となっている。近年は多様化する住民ニーズや人口減少対策に対応するため、平成２９年度に職員定数を８１人から９０人に増やし、住民サービスの低下を招かないよう対応しており、今後は類似団体平均水準で推移することが予想される。また、民間委託等の活用など事務の効率化を検討しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、過去の大規模事業債の償還終了や交付税措置のない起債の発行抑制により、元利償還金実質負担額は年々減少している。数値は前年度と比べ、０．６％減と改善され、類似団体平均値よりも低い数値となった。引き続き、計画的な起債発行や適正な企業会計操出金の算定に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や職員数は前年度に比べ多少増加したが、退職手当負担見込額の減少に加え、充当可能基金の増かにより、前年度と同様に良好な水準を保っている。今後も交付税措置のある有利な起債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値で推移している。今後も引き続き指定管理者制度や民間委託等の活用、適正な定員管理・給与制度の運用を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度以降は学校給食事業の開始や社会保障・税番号制度システム構築などにより年々増加しており、システム構築や保守、その他情報セキュリティ関係経費については今後もさらなる増加が見込まれる。指定管理者制度や民間委託等の活用もあいまって物件費は今後も増加していくことが見込まれるので、より一層経費の精査や見直しに努める。 | 扶助費の分析欄保育所運営費や医療給付費等が年々増加傾向であることに加え、少子化対策の一環として村独自で実施している児童福祉対策等もあり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後も様々な社会福祉等の課題に対応していく必要があると予想され、経費も増加傾向となると考えられる。状況を勘案しながら、引き続き適正な経費の執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均水準で推移しているが、高齢者社会による医療費等の増加に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への操出金が増加傾向となっている。保険料の適正化や保険料の徴収強化を図るとともに保険事業、介護予防事業の推進により一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る数値で推移しているが、これは村の基幹産業である農林水産業へ投入する一般財源が多額であることが要因の一つと考えられる。その他補助費等について、本来の負担、補助目的に基づき、対象経費及び対象団体等の精査や見直しに努める。 | 公債費の分析欄計画的な地方債発行に努めてきたことに加え、過去の大規模事業の償還終了により０．４ポイント改善した。今後も将来世代の負担が過度とならないよう、新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用に努め削減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント増加した。今後も多様化する住民サービスに対応するため、サービスの低下を招かないよう注意を払いながら、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は４，１７０，１００千円であり、住民一人当たり５３５，５２１円となっている。民生費は住民一人当たり１５８，５２３円となっている。前年に比べ約６％減少しているが、老人福祉センター建替え事業完了に伴う普通建設事業費の減少と考えられる。商工費は住民一人当たり１５，５２９円となっている。前年に比べ約７％減少しており、類似団体内平均よりは低い数値となっているが、全国平均や県内平均よりは高い数値となっている。教育費は住民一人当たり１４１，８６８円となっている。前年に比べ約２．５倍以上増加した要因は、中央公民館及び村民体育館建設事業費によるものである。また、小中学校に係る施設改修経費は今後増加することが予想され、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修等を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５３５，５２１円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７７，１００円となっており類似団体平均より低い水準で推移している。扶助費は他の項目と違い、類似団体平均値を大きく上回っている。本村の児童福祉施設等への取り組みが特色として表れているものと考えられ、住民一人当たり９０，１１５円となっている。扶助費の性質上今後も増加傾向にあると推測されるので経費の適正な執行に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり１３４，８７５円となっている。類似団体よりは低い水準だが、前年より１．７倍以上数値が上昇している。これは中央公民館及び村民体育館を改修した防災拠点施設の建設や児童館新築の建設によるものであり、令和２年度も引き続き事業を継続するためさらに普通建設事業費は増大していくものと推測される。公共施設等総合管理計画などに基づき、事業の優先順位を決め取捨選択を徹底していくことで普通建設事業費の増大を抑えていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の大きい割合を占める財政調整金に、行革、経費節減等により捻出した決算剰余金を117百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の集約化、老朽化した建物の改修・建替えによる影響で今後減少を見込んでいる。その他基金については、現状維持であり、現時点で取り崩しの予定はない。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を117百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）中央公民館及び村民体育館の建替え、児童館の集約化事業の償還開始により、取崩しによる減少を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てたことによる微増となっている。（今後の方針）現時点では現状と同様に積み立てを実施していく予定であるが、大規模な建設事業に伴い地方債の残高も増加していくため、償還するにあたり必要な基金の積み立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）奨学基金：修学に意欲があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学金を貸与し有用な人材を育成することを目的とする奨学金貸付業務の財源とする。学校教育施設整備基金：学校教育施設を整備する際の財源とする。森林環境譲与税基金：森林整備及び木材利用の促進や普及啓発等に要する経費の財源とする。（増減理由）奨学基金：利子を積み立てたことにより微増となっている。学校教育施設整備基金：利子を積み立てたことにより微増となっている。森林環境譲与税基金：新たに創設された森林環境譲与税を財源にした事業を実施し、その残金を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）奨学基金：奨学金貸与事務の円滑な履行に備え、計画的な運用に努める。学校教育施設整備基金：将来の学校教育施設の整備に備える。森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化、除去等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均に比べると同水準にあり、令和２年度に策定された個別施設計画に基づき施設の維持管理や改修等を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄現在、債務償還比率は類似団体と比べ高い水準にあり、光田寺コミュニティセンター建設事業の償還が開始された影響によるものと考えられる。令和２年度以降についても、中央公民館・村民体育館建設事業や児童館建設事業の起債の影響により高い水準となることが予想されるため、類似団体と同等の水準に下げるよう状況を勘案しながら繰上償還等も検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比べ、同等の水準となっているが、中央公民館・村民体育館建設事業及び児童館建設事業終了後は、有形固定資産減価償却率の低下が予想されるが、将来負担比率が過大にならないよう個別施設計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めて行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向となっており、類似団体と同等の水準になっている。今後もこの水準を維持できるような有利な起債の活用を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。老朽化が進んでおり、今後の対応が大きな課題であるため入居者の意向等も勘案しながら方針を定めていきたい。今後、中央公民館・村民体育館建設事業及び児童館建設事業により有形固定資産減価償却率は低下することが予想されるが、その他の施設についても維持管理及び修繕等を計画的かつ効率的に進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて、庁舎や福祉施設が高くなっており、個別施設計画等に基づき、計画的かつ効率的な施設の維持管理や修繕等に努めていきたい。今後は、中央公民館・村民体育館建設事業により有形固定資産減価償却率が低下することが予想される一方で、消防施設の維持管理費用や改修費用等にも留意しながら適正な施設管理に努めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度は一般会計等について、資産総額が前年度末から5,391百万円の増加(+51.8%)となった。また、令和元年度は一般会計等について、資産総額が前年度末から305百万円の増加(+1.9%)となった。各年度における増加の要因は、インフラ資産における工作物の減価償却累計額が昨年度と比べ減少している点、また流動資産の現金預金における歳計外現金の有無によることが考えられる。令和元年度以降の建設事業により資産総額が増加する見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度は一般会計等においては、経常費用は3,596百万円となり、前年度比186百万円の増加(+5.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,889百万円、移転費用は1,707百万円であり、業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは物件費等で、前年度より77百万円の増加(+6.2%)となった。令和元年度は一般会計等においては、経常費用は3,720百万円となり、前年度比124百万円の増加(+3.5%)となった。人件費等の業務費用は2,110百万円、移転費用は1,610百万円であり、業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは物件費等で、前年度より199百万円の増加(+15.1%)となった。令和元年度~3年度は、中央公民館及び村民体育館建設事業や3つの児童館を1つに集約する建設事業を実施しており、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度は一般会計等においては、税収等の財源(3,284百万円)が純行政コスト(2,961百万円)を上回ったことから、本年度差額は322百万円(前年度比+249百万円)となり、純資産残高は5,305百万円の増加となった。平成29年度と比較して平成30年度は、旧光田寺小学校土地建物売却収入や地方創生推進交付金等により、純資産が増加していることが考えられる。令和元年度は一般会計等においては、税収等の財源(3,226百万円)が純行政コスト(3,595百万円)を下回っており、本年度差額は△370百万円となり、純資産残高は371百万円減少となった。当村ではこれまで「徴収強化月間」や「休日・夜間納税相談」を設けたりするなど、地方税の徴収業務の強化を図ってきたが、さらなる税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度は一般会計等においては、業務活動収支は340百万円であったが、投資活動収支については光田寺コミュニティセンター建設事業を行ったことから△222百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから122百万円となっており、平成30年度末資金残高は62百万円増加し、257百万円となった。令和元年度は一般会計等においては、業務活動収支は196百万円であったが、投資活動収支については中央公民館及び村民体育館建設事業、児童館建設事業を行ったことから△805百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから675百万円となっており、令和元年度末資金残高は66百万円増加し、323百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度及び令和元年度は、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体よりも高い水準にあるが、光田寺コミュニティセンター建設事業、中央公民館及び村民体育館建設事業、児童館建設事業を実施したことにより、平成29年度と比較して減少した要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度及び令和元年度の純資産比率は、平成29年度と比べて増加となっているが、純行政コストは増加傾向にあるため、引き続き行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率も類似団体平均を下回っているが、令和元年度以降の各建設事業の実施により増加していくことが見込まれるため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、令和元年度が平成30年度と比較して増加となった要因は、建設事業の実施によるものが大きいと考えられる。ただ、令和元年度においても類似団体平均を下回っており、行財政改革の取り組みによるものと考えられ、今後も住民サービスを維持しながら同水準を維持できるよう取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、令和元年度以降の建設事業により増加が見込まれるため、地方債の抑制に努めていく。基礎的財政収支については、業務活動収支が平成30年度は367百万円、令和元年度は218百万円となっている。投資活動収支が平成30年度及び令和元年度に赤字となっているのは、地方債を発行して光田寺コミュニティセンター建設事業、中央公民館及び村民体育館建設建設事業、児童館建設事業を行うなど、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度までの受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、観光施設として使用している展望台の使用料が多いことが挙げられる。令和元年度がそれ以前の年度と比較して減少した要因は、入館者数が減少したことによるものと考えられ、とりわけ平成30年度と比べると約6万人減少した。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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