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財政力指数の分析欄近年は類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も少子高齢化やの進行が見込まれるが、移住・定住促進や企業誘致、人口減少対策の推進により、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ公債費が減少（約２，３００万円）したことや、団塊世代の退職により若年層の職員が増加し、人件費が減少したことにより経常収支比率が前年度と比べ１．６％減少した。人件費については職員の平均年齢の上昇に伴い、今後増加していくことが考えられるので、一時的なものと捉え、徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１３，８７６円増となっているが、類似団体内平均値よりは大きく下回っており、比較的良好な数値といえる。今後も引き続き適正な定員管理に努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄独自の給与カット等は行っていないが、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅にシフトした結果、職員の平均年齢が３７．９歳（平成３０年）と昨年より０．７歳高くなった。それでも依然としてラスパイレス指数は類似団体平均や全国平均に比べ低い水準となっており、今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は９．５３人と類似団体平均と比較すると低い値となっている。近年は多様化する住民ニーズや人口減少対策に対応するため、平成２９年度に職員定数を８１人から９０人に増やし、住民サービスの低下を招かないよう対応しており、今後は類似団体平均水準で推移することが予想される。民間委託等の活用など事務の効率化を検討しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、過去の大規模事業債の償還終了や交付税措置のない起債の発行抑制により、元利償還金実質負担額は年々減少している。数値は前年度と比べ、１．４％減と改善され、類似団体平均値よりも低い数値となった。引き続き、計画的な起債発行や、適正な企業会計繰出し金の算定に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や職員数の減により退職手当組合負担見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により、前年度と同様に良好な水準を保っている。今後も交付税措置のある有利な起債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値で推移している。今後も引き続き指定管理者制度や民間委託の活用、適正な定員管理・給与制度の運用を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度以降は学校給食事業の開始や、社会保障・番号制度システム構築などにより、年々増加しており、システム構築、保守や情報セキュリティ関係経費については今後もさらなる増加が見込まれる。指定管理者制度や民間委託等の活用もあいまって物件費は今後も増加していくことが見込まれるので、より一層経費の精査、見直しに努める。 | 扶助費の分析欄保育所運営費や医療給付等が年々増加傾向であることに加え、少子化対策の一環として村独自で実施している児童福祉対策等もあり、類似団体平均を上回る数値となっている。今後も様々な社会福祉等の課題に対応していく必要があると予想され、経費も増加傾向となると考えられる。状況を勘案しながら、引き続き適正な経費の執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均水準で推移しているが、高齢者社会による医療費等の増加に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。保険料の適正化・保険料の徴収強化を図るとともに保険事業、介護予防事業の推進により一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る数値で推移しているが、これは村の基幹産業である農林水産業へ投入する一般財源が多額であることが要因の一つと考えられる。その他補助費等について、本来の負担、補助目的に基づき、対象経費及び対象団体等の精査や見直しに努める。 | 公債費の分析欄計画的な地方債発行に努めてきたことに加え、過去の大規模事業の償還終了により０．７ポイント改善した。今後も将来世代の負担が過度とならないよう、新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用に努め削減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、０．９ポイント減少した。今後も多様化する住民サービスに対応するため、サービスの低下を招かないよう注意を払いながら、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は３，７９７，００６千円であり、住民一人当たり４８２，２２１円となっている。民生費は住民一人当たり１６８，７５９円となっている。類似団体平均値と同程度の水準にまで上昇してきており、前年と比べると約１７％の増加となっているが、これは防災拠点機能をもった老人福祉センターの建て替え事業によるもので、普通建設事業費の一時的な増加と考えられる。商工費は住民一人当たり１６，７８２円となっている。類似団体平均よりは低い水準となっているが、全国平均、県内平均よりは高く、平成２６年度決算と比較すると約６０％の増加である。観光客の受け入れ対応等の環境整備に取り組んできたことによるものであると考えられる。教育費は住民一人当たり５５，５０２円となっている。前年と比べ増加した要因としては学校施設の維持補修経費の増加が考えられる。小学校、中学校の施設改修経費は今後も増加が予測されるため、公共施設総合管理計画等に基づき、維持補修、改修等検討していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４８２，２２１円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７２，３６０円となっており、類似団体平均や全国平均より低い水準で推移している。扶助費は他の項目と違い、類似団体平均値を大きく上回っている。本村の児童福祉施設等への取り組みが特色として表れているものと考えられ、住民一人当たり８６，９８５円となっている。扶助費の性質上今後も増加傾向にあると推測されるので経費の適正な執行に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり７８，０４２円となっている。類似団体平均よりは低い水準だが、前年より２倍程度数値が上昇している。これは温泉施設を改修した防災拠点施設の建設によるものであり、今後予定している公民館・体育館、児童館の建設の影響で、さらに普通建設事業費は増大していくものと推測される。公共施設総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、普通建設事業費の増大を抑えていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の大きい割合を占める財政調整基金に、行革、経費節減等により捻出した決算剰余金を80百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の集約化、老朽化した建物の改修、建て替えによる影響で今後減少を見込んでいる。その他基金については現状維持であり、現時点で取り崩しの予定はない。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を80百万積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）中央公民館・体育館の建て替え、児童館の集約化事業の償還開始により、取崩しによる減少を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てたことによる微増となっている。（今後の方針）現時点では現状と同様に積み立てを実施していく予定であるが、大規模な建設事業に伴い地方債の残高も増加していくため、償還するにあたり必要な基金の積み立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）奨学基金：修学に意欲があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学金を貸与し、有用な人材を育成することを目的とする奨学金貸付業務の財源とする。学校教育施設整備基金：学校教育施設を整備する際の財源とする。（増減理由）奨学基金：利子を積み立てたことにより微増となっている。学校教育施設整備基金：平成30年度に小学校建物、小学校用地を売却したため、その不動産売却収入を積み立てたことによる皆増となっている。（今後の方針）奨学基金：奨学金貸与事務の円滑な履行に備え、計画的な運用に努める。学校教育施設整備基金：令和元年度予算額と同程度の積み立てを検討し、学校教育施設の整備に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比べると高い水準にあり、令和２年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄現在、債務償還年数は類似団体と比較して同等の水準であるが、村民体育館・公民館建設事業や児童館建設事業の起債の影響により、今後高い水準となることが予想される。類似団体と同等の水準を維持できるように、状況を勘案しながら繰上償還等も検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。1970年代に建設された体育館、公民館、福祉施設の大規模改修を実施せずに今日まで使用してきたことが主な要因と考えられる。体育館と公民館は現在建替え工事を実施中であり、建設事業終了後は有形固定資産減価償却率の低下が予想されるが、将来負担比率が過大にならないよう、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向となっており、類似団体と同等の水準になっている。なるべくこの水準を維持できるよう、有利な起債の活用を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路と児童館である。道路が９７．６％、児童館については１００％となっており、児童館が特に高い状況にある。現在、児童館と二つの児童クラブを集約する建設工事の最中であり、今後は数値の低下が予想される。建設後は個別施設計画等に基づき、修繕、改修を行い、老朽化対策に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている類型は学校施設のみとなっている。維持管理及び修繕を計画的、効率的に行うことによって、建物にかかるトータルコストの縮減を図り、引き続き適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、福祉施設が７７．９％と有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に一部福祉施設を防災機能を持たせた新たな施設として建替えたため、今後、有形固定資産減価償却率と一人当たりの面積の低下が予想される。一方で消防施設のように有形固定資産減価償却率が平成２９年度で類似団体平均並みに上昇した施設もある。有形固定資産減価償却率が類似団体以下の施設類型と合わせ、今後の維持管理費用増加に留意し、計画的な予防保全に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度は一般会計等において、資産総額が平成28年度末から151百万円の減少(△1.4%)、平成30年度は資産総額が5,391百万円の増加(+51.8%)となった。平成29年度において金額の変動の大きいものは事業用資産であり、建物や工作物の減価償却額が資産の取得額を上回ったことにより資産総額が減少した。平成30年度はインフラ資産の増が主な要因となっており、これはコミュニティセンターの新築に加え前年までの仕訳を一部修正したことによるものである。平成29年度は一般会計等、全体会計どちらも負債総額が平成28年度末から減少したが、これは固定負債の地方債等の減少が主な理由と考えられる。平成30年度では一般会計等において増加したが、固定負債の地方債が120百万円増加したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、平成29年度の経常経費は3,180百万円となり前年比129百万円(+4.1%)の増加、平成30年度の経営経費は3,596百万円となり前年比186百万円(+5.5%)となった。平成29年度、平成30年度ともに業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で平成29年度が1,242百万円で前年比44百万円(+14.2%)の増加、平成30年度が1,319百万円で前年比77百万円の(+6.20%)となった。どちらの年度も減価償却費の割合が大きく、平成29年度は純行政コストの13.0%、平成30年度は18.8%を占めている。村民体育館や公民館の複合化や3つの児童館を1つに集約する事業を実施しており、令和2年度から令和3年度にかけて経費の縮減が見込まれる。引き続き公共施設等の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度一般会計等においては、税収等の財源(3,253百万円)が純行政コスト(3,180百万円)を上回ったことから、本年度差額は73百万円となり純資産残高は73百万円の増加となった。平成28年度と平成29年度を比べると純資産変動額に大きな違いがあるが、平成28年度に地方創生加速化交付金や臨時福祉給付金関連で国県等補助金が一時的に多かったことや、純行政コストの増が原因と考えられる。平成30年度に純資産残高が大幅に増えたのは主に固定資産等形成分が増になったことが要因で、コミュニティセンターの新築や、インフラ資産の仕訳の一部修正によるものと考えられる。今後も事業の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度一般会計等においては、業務活動収支は269百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出等により△374百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△165百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から270百万円減少し、195百万円となった。平成30年度一般会計等において業務活動収支は340百万円、投資活動収支は△222百万円であった。投資活動収支はコミュニティセンターの新築による公共施設等整備費支出の増(前年比+425百万円)により前年比+152百万円となっている。財務活動収支について地方債の発行収入が412百万円(前年比+269百万円)となった。平成29年度時点では地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であったが、平成30年度は公共施設の建設事業のため地方債の発行により収入を確保した。平成30年度以降も大規模な建設事業があるため地方債残高が増えていく見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている当村では道路等の取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率について、H29年度は類似団体よりも高い水準にあり、整備から30年以上の施設が多いためと考えられる。平成30年度は施設の建替えにより類似団体と同水準となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が平成29年度は若干の増加、平成30年度は減少した。純行政コストについても平成30年度にかけて減少しており、引き続き行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率も類似団体を下回っており、令和元年度までは増加しない見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは平成29年度、平成30年度どちらにおいても類似団体平均を下回っており、昨年度と同水準で推移している。行財政改革の取り組みによるものと考えられ、今後も住民サービスを維持しながら、同水準を維持できるよう取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平成29年度、平成30年度どちらも類似団体平均を大きく下回っている。平成29年度は地方債の償還が進み残高が縮小、負債合計額が減となり、平成30年度は建設事業の実施により地方債残高が増加、負債合計額が増となった。今後も地方債の適正な発行に努めていく。基礎的財政収支は、平成29年度は業務活動収支が300百万円、投資活動収支が54百万円となっている。平成30年度は業務活動収支が367百万円、投資活動収支が△302百万円となった。平成30年度の投資活動収支の赤字は公共施設等の更新整備によるものと考えられる。老朽化した施設の改修等が続くため今後も赤字となる見込みであり、業務活動収支分について黒字分を維持、拡大できるよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成29年度、平成30年度のどちらも類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、観光施設として使用している展望台の使用料が多いことが挙げられる。また、平成30年度は経常収益、特にその他収益が大きく増加しており受益者負担比率が297百万円の増となった。要因としては収入を地方債の発行により確保したためと考えられる。経常費用のうち、維持補修費、減価償却費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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