鹿児島県南種子町の財政状況（2018年度）
鹿児島県南種子町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似平均団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収があるが、人口減少に歯止めをかける取り組みや税徴収業務強化への取り組みによる自主財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比較で0.5ポイント減少したが、類似団体平均値と比較して高い比率となっており、依然として財政構造の硬直化が見られる。各種団体への補助金が多額になっているので、事業効果の検証を行うなど経常経費の削減に努めるとともに収入増の対策に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと応援寄附金に対する返礼業務手数料（物件費）の増加による影響で類似団体平均を大幅に上回っている。併せて、職員給・賃金の占める割合も高いので、事務事業の見直しや民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成などが考えられる。行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値と比較して高い水準である。事務事業の見直しなどを図り、定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合も含めた元利償還額の減少、標準財政規模の微増により前年度と同比率となっている。類似団体平均値との比較や推移を見ても依然として高い比率であるので、財政面における中・長期計画を策定し，公債費の圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
ふるさと応援寄附金における財政調整基金への積み立てによる充当可能基金残高の増、一部事務組合も含めた地方債残高の減少や加入する退職手当組合の不足額解消により、前年度比較で12.9ポイント低下した。今後も地方債発行の抑制、基金残高の確保や加入する組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より高い水準となっている。給与構造改革以前の給与体系等が影響しているためと考えられる。行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき適正化に努める。
物件費の分析欄
ふるさと応援寄附金の大幅な増に伴う業務手数料の増が大きな要因となっている。また、近年供用を開始した施設の管理経費等が増加していることも影響している。民間委託などの行財政改革に取り組み、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、今後は人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。また、平成31年4月から福祉事務所が設置されることに伴い、今後は増加することが見込まれる。
その他の分析欄
前年度比較で1.2ポイント減少し、類似団体平均値を下回ってはいるが、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、今後は各特別会計での収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度比較で0.1ポイント減少したが、類似団体平均値より高い水準となっている。今後は加入する一部事務組合の運営状況改善による負担金軽減や各種団体への補助金の事業効果の検証、費用負担の在り方の検討などを行ない、効率的な運営に努める。
公債費の分析欄
前年度比較で0.7ポイント減少しているが、類似団体平均値より高い数値となっており、依然として高い数値で推移している。起債残高の圧縮等により将来の公債費削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回っており、高い水準で推移してきている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと応援寄附金の増に伴う返礼業務手数料の増が要因となっている。民生費については、福祉センター改修事業に伴い増となっている。衛生費については、一般廃棄物処理施設補修工事完了に伴い減となっている。商工費については、長谷公園・浜田海浜公園整備事業に伴い増となっている。土木費については、防災拠点施設整備事業・宇都浦線道路改良事業完了に伴い減となっている。土木事業は全般にわたって事業実施計画の見直しを行い、全体事業費の平準化に努める。消防費については、高規格救急車購入に伴い増となっている。教育費については、西野小学校建設事業に伴い増となっている。今後は各事業等における費用対効果などを検証し、歳出抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目となっているのは、人件費・物件費・補助費等・公債費であり、歳出決算額は、住民一人当たり103万8,112円と前年度比で44,895円増加している。人件費については定員適正化計画による効率的な人員配置、物件費については施設管理における民間委託の推進、補助費については、業務効果検証などによる見直しと抑制、公債費については、今後、普通建設事業における施設更新が予想されるため、計画に基づく地方債発行などを通じた各指標の改善に努める。また、平成31年4月から福祉事務所が設置されることに伴う扶助費や各施設の老朽化に伴う維持補修費についても今後増加するものと見込まれる。基金への積み立てについても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、上記の懸案事項を踏まえた中・長期的な財政計画の策定が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
ふるさと応援寄附金の増加に伴い財政調整基金への積み立てを行ったため、基金残高が増となっている。自主財源確保のため、ふるさと納税制度についての取り組みを強化していくが、本制度のみに頼ることなく町税等の徴収強化を図りながら、事務事業の見直しによる歳出抑制など健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
H28年度黒字額の大きな伸びの要因は、ふるさと応援寄附金によるものである。各特別会計で黒字となっている要因は、一般会計からの繰出金によるものである。簡易水道事業特別会計においては、平成31年4月からの公営企業会計移行や水道施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が今後見込まれており、水道料金見直しを含めた経営改善プログラム策定による健全化を図る必要がある。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計においては、各会計間で連携を図りながら、給付費抑制のための予防対策に今まで以上に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に借り入れた健康公園整備事業などの償還終了に伴い、元利償還金が減少した。今後も交付税措置のある有利な起債を活用しながら起債残高を管理し、将来の負担軽減に努めたい。なお、一部事務組合の起債による負担金の増加も考慮する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一部事務組合も含めた地方債現在高の減少と充当可能基金の増、加入する退職手当組合の不足額解消により、将来負担比率の分子は減少している。今後は大型事業が予定されていることで地方債現在高の増加が見込まれる。交付税措置のある有利な起債を活用しながら起債残高を管理し、将来の負担軽減に努めたい。なお、一部事務組合の起債による負担金の増加も考慮する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増により、決算剰余金とは別に各基金（財政調整基金5,730万円、町有施設整備事業基金5,000万円）へ積み立てたことにより増となった。（今後の方針）各基金への積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。なお，その他目的基金が活用されておらず基金の数も多いため、今後の各事業計画に沿った、活用できるかたちの整理・統合を図っていく。また、基金を原資とした資産運用も視野に入れながら活用方法について検討を進める。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増により決算剰余金とは別に5,730万円を財政調整基金へ積み立てたことにより増となった。（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保しながら、その他目的基金の整理・統合に合わせ、必要であれば取り崩して各基金へ積み立てていく。
減債基金
（増減理由）当初予算編成時においては財源不足を補うため繰入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い、繰り入れていた全額を繰り戻したため、増減なしとなっている。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は決算剰余金を積み立てるなど残高増加に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の財源に充てるため。（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増により、町有施設整備事業基金へ5,000万円を積み立てたことにより増となった。その他の基金においては、予算編成時においての繰り入れや決算時における積み立てなど行っていないため、増減なしとなっている。（今後の方針）目的基金が活用されておらず基金の数も多いため、今後の各事業計画に沿った、活用できるかたちでの整理・統合を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。本町では平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後40年間で20％圧縮することを目標としており、個別施設計画についても策定はしているが、財源調整ができていない施設もあるため、早急に財源調整を図り、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務についても減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い、債務は増加傾向になると見込まれる。債務償還比率は前年度より減少しているが、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少により比率は減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、策定した個別施設管理計画をもとに財源調整を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少により比率は減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。実質公債費比率についても既発債の据え置き期間の終了などにより増加傾向にあるため、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、公営住宅・保育所・公民館となっている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が90.8％となっており、今後は公営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら、用途廃止を含めた方針を検討していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が73.1％となっており、町内において民間の新規参入や園児の減少も見込まれることから、民間委託・用途廃止を含めた方針を検討していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が88.2％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などについて検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、図書館・庁舎となっている。図書館については、有形固定資産減価償却率が100％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化について検討していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が77.6％となっている。庁舎は災害発生時等には拠点となる重要な施設となるため、安全確保を重視した対策について検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から534百万円の減少(-1.67%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ用資産であるが,インフラ用資産は竹崎川橋橋梁保全工事等の実施による資産の増加(384百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため554百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.19%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては,負債総額は8,620百万円となっており,65.42%を固定負債の地方債が占める。地方債では,地方交付税算定において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用している。・特別会計を加えた全体会計は,一般会計等の総資産の0.59%増に留まっており影響は軽微である。・一部事務組合等を含む連結会計においては、資産総額は前年度と比べて365百万円減少(-1.06%)し,負債総額は138百万円減少(-1.30%)した。一般会計等と比べ負債比率が3.4%上昇しており、公立種子島病院及び種子島産婦人科医院組合などの地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,810百万円となり、前年度比145百万円の増加(+2.56%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,659百万円、前年度比で124百万円の増加)であり、純行政コストの49.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では,一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が1,140百万円多くなり,純行政コストは1,330百万円多くなって・連結では,一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が587百万円多くなっている一方,人件費が728百万円多くなっているなど,経常費用が2,895百万円多くなり,純行政コストは2,308百万円多くなっている。いる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては,財源(5,154百万円)が純行政コスト(5,393百万円)を下回ったため、純資産残高は239百万円減少した。内訳をみると,ふるさと納税の寄付額増加により税収等は前年度比389百万円の増額となっていることから、今後も一層の徴収業務等の改善に努め、税収等の財源確保に努めるとともにコストの削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が442百万円多くなっている。財源(6,476百万円)が純行政コスト(6,723百万円)を下回っており,純資産残高は247百万円の減少となった。連結の純資産残高は,公立種子島病院の影響で227百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等において,業務活動収支は491百万円であり、前年度より38百万円減少(-7.2%)した。投資活動収支については、昨年度は業務活動収支に一括計上されていた国県等補助金収入の仕分け項目の見直しにより,西野小学校改築工事等の補助金収入等を投資活動収支に振替えたため、昨年比200百万円の増加(▲291百万円)となった。財務活動収支については,地方債償還額が689百万円と昨年比8百万円の減となったが,地方債発行収入が515百万円と、昨年比173百万円の減少となったことから,償還額が発行収入額を上回り、220百万円となった。本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し26百万円となった。・全体では、業務活動収支が前年度より32百万円減少し485百万円となった。国民健康保険特別会計の収支悪化の影響が大きい。投資活動収支では,簡易水道事業から上水道事業への移行に伴い基金の取崩収入があったことなどから一般会計等に比べて8百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し36百万円となった。・連結では,公立種子島病院等の地域医療に係る業績悪化の影響が大きく、業務活動収支は一般会計等より18百万円減少し473百万円(昨年度比205百万円減少)となっている。投資活動収支では、公立種子島病院の施設整備により,▲210百万円となっている。財務活動収支は、各連結対象団体の地方債償還額により▲300百万円となり,本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し,150百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・一般廃棄物処理及びリサイクル施設,畜産振興施設,広田遺跡関連施設小学校建設などの投資事業を過去10年以内に集中して実施しているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。・将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。・純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り,純資産の確保に努める。また,将来世代負担比率は,類似団体平均値を下回っており,今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し,将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており,昨年度比13.9ポイントの増加となっている。・純行政コストの約5割を占める物件費が,類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の廃止・集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・負債額のうち約7割を占める地方債については,新規地方債発行抑制により年々減少しており、住民一人当たり負債額も前年度比3.6ポイント改善している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,小学校建替え工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・前年度は受益者負担比率が類似団体平均と同程度であったが,今年度は上回った。・受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし,税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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