鹿児島県南種子町の財政状況（2015年度）

宇宙開発関連企業に係る法人町民税・固定資産税の税収があるため、離島にありながら類似団体内平均値を維持しているが、人口の減少や高い高齢化率（平成２７年末３４．１％）等により、近年減少傾向にあるため、職員の定員管理・給与の適正化、経常経費の削減、町税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

前年度に比べて１．１％減少しているものの、人件費に係る比率が２７．０％、公債費に係る比率が２１．３％と高く、全体が類似団体内平均値を上回っている。職員の定員管理・給与の適正化による人件費の削減、町債発行の抑制など、行財政改革への取組みを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内平均値に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努める。

類似団体内平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成、給与の独自カットをしていないことが考えられる。今後は、行財政改革大綱や職員の定員管理計画に基づき、類似団体内平均値を目標として、給与の適正化に努める。

類似団体内平均値を上回っている要因としては、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないことが考えられる。職員の定員管理計画に基づき、職員数の適正化に取り組んでいる状況であるが、今後も新規採用の抑制や業務の民間委託等により、類似団体内平均値の水準に近づくよう定員管理に努める。

平成２３年度に実施した中平小学校建設事業に係る町債の償還が開始されたことにより、類似団体内平均値をやや上回っている。今後は、事業計画の整理・縮小を図り、町債の新規発行の抑制に努めていく。

新規地方債の発行抑制により地方債残高は減少したが、財政調整基金及び減債基金の取崩しによる充当可能基金も減少したことから、前年度に比べて２．６％増加した。今後は、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内平均値を上回っている。人口千人当たり職員数やラスパイレス指数比較に見られるように、本町財政規模に対する人件費の割合は依然として高い現状である。今後とも適正な定員管理を行うとともに、行財政改革による効果的な職員配置等を積極的に行い、本町財政規模に見合う人件費への抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．７％減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。畜産関連施設、広田遺跡ミュージアム、観光物産館などの建設に伴う管理経費等が増加しているため、今後は、指定管理者制度の導入や民間委託化を進め、行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、施設型給付費等の増加が挙げられる。今後は少子高齢化が更に進み、医療費の増加も見込まれるが、地域支援事業を積極的に推進して、高齢者の介護予防や自立支援を図り、財政を圧迫する増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．８％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。その他を占める割合が高い繰出金については、簡易水道事業会計の維持管理経費の増加や国民健康保険事業会計の医療費増加などの財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、一部事務組合の運営状況についてもコスト削減の助言など負担金の抑制に努めるとともに、外郭団体に対する補助金についても事業効果の検証等による見直しや廃止を行い、補助金等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．８％減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。今後も、観光物産館整備事業や防災行政無線施設整備事業などの大型事業が集中したことにより公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。事業計画の整理・縮小を図り、町債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている。その主な要因は、人件費、物件費及び補助費等の割合が高いことによるものである。今後は、職員の定員管理・給与の適正化、指定管理者制度の導入、補助金等の抑制などを図り、経常的経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、平成２３年度以降は毎年取崩しを行っているため減少を続けている。また、実質収支額は、財政調整基金の取崩しにより黒字となっているが、実質単年度収支は-０．９０％となっている。今後は、町税の徴収強化等の取組み、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々上昇しており、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も大型事業の元金償還開始に伴う充当可能財源の減少が見込まれるため、今後は行財政改革を確実に実行し、将来負担を考慮した事業の整理・縮小を図りながら、事業実施の際は交付税措置率の高い有利債を活用するなど負担の適正化及び計画的な財政運営に取り組んでいく必要がある。