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財政力指数の分析欄類似平均団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収がある。人口減少に歯止めをかける取り組みや自主財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比較で２．９ポイント増加した。類似団体平均値と比較して財政構造の硬直化が見られる。特に各事業会計への繰出金の合計が９５百万円（前年比＋２７．０％）増加した影響が大きい。経費削減，収入増の対策を講じ各特別会計の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域おこし協力隊員の雇用による人件費に準ずる費用（賃金）の増加とふるさと応援寄附金に対する返礼業務手数料（物件費）の増加により前年度比数値が悪化した。民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成などが考えられる。行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して高い水準である。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄広田遺跡ミュージアムや種子島産婦人科医院組合建設関連事業に伴う元金償還が開始されたことなどにより、前年度比較で０．３ポイントの増となっている。財政面における中・長期計画の策定し，公債費の圧縮に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援寄附金における財政調整基金への積み立てによる充当可能基金残高の増、地方債残高の減少により、前年度比較で１３．４ポイント低下した。今後も地方債発行の抑制や基金残高の確保や加入する組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より高い水準となっている。給与構造改革以前の給与体系等が影響しているためと考えられる。行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき適正化に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと応援寄附金の大幅な増に伴う業務手数料の増が大きな要因となっている。また、近年供用を開始した施設の管理経費等が増加していることも影響している。民間委託などの行財政改革に取組み、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を下回っているが、今後は人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回ってはいるが、前年度比で４．３ポイント上昇した。赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因である。今後は各特別会計での収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度比較で２．０ポイント低下したが、類似団体平均値より高い水準となっている。今後は加入する一部事務組合の運営状況改善による負担金軽減や各種団体への補助金の事業効果を検証し効率的な運営に努める。 | 公債費の分析欄平均値より高い数値となっている。据え置き期間の経過により元金償還が開始されたこと等を受け、前年度比較で０．６ポイントの増となった。起債残高の圧縮等により将来の公債費削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと応援寄附金の増に伴う返礼業務手数料の増が要因となっている。民生費については、臨時福祉給付金（低所得高齢者、経済対策）終了に伴い減となっている。衛生費については、清掃センターの設備補修工事完了に伴い増となっている。農林水産業費については、種子島周辺漁業対策事業や県単事業における広域漁場整備負担金の増が要因となっている。商工費については、県地域振興事業を活用した恵美之江展望公園整備事業完了に伴い減となっている。土木費については、社会資本整備交付金事業における道路改良事業や橋梁長寿命化修繕事業に伴い増となっている。本交付金事業により今後増加する傾向にあるので、事業実施計画の見直しを行い全体事業費の平準化に努める。教育費については、中学校通学バス購入事業で増となっている。ほぼ全ての費目で類似団体平均値より高い水準にあるため、各事業等における費用対効果などを検証し、歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目となっているのは、人件費・物件費・補助費等・公債費であり、歳出決算額は、住民一人当たり９９３，２１７円と前年度比で６９，６８５円増加している。人件費については定員適正化計画による効率的な人員配置、物件費については、施設管理における民間委託の推進、補助費については、事業効果検証などによる見直しと抑制、公債費については、今後、普通建設事業における施設更新が予想されるため、計画に基づく地方債発行などを通じて各指標の改善に努める。また、平成３１年４月から福祉事務所が設置されることに伴う扶助費や各施設の老朽化に伴う維持補修費やについても今後増加するものと見込まれる。基金への積み立ても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、上記の懸案事項を踏まえた中・長期的な財政計画の策定が必要である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増（前年度比較3億382万3,000円増）で決算剰余金とは別に8,870万円を財政調整基金へ積み立てたことにより増となった。（今後の方針）各基金への積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。なお，その他目的基金が活用されておらず基金の数も多いため、今後の各事業計画に沿った、活用できるかたちの整理・統合を図っていく。また、基金を原資とした資産運用も視野に入れながら活用方法について検討を進める。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと応援寄附金の大幅な増（平成28年度比較3億382万3,000円増）で決算剰余金とは別に8,870万円を財政調整基金へ積み立てたことにより増となった（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保しながら、その他目的基金の整理・統合に合わせ、必要であれば取り崩して各基金へ積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）当初予算編成時においては財源不足を補うため繰入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い、繰り入れていた全額を繰り戻したため、増減なしとなっている。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は決算剰余金を積み立てるなど残高増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の財源に充てるため。（増減理由）予算編成時においての繰り入れや決算時における積み立てなど行っていないため、増減なしとなっている。（今後の方針）目的基金が活用されておらず基金の数も多いため、今後の各事業計画に沿った、活用できるかたちでの整理・統合を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後４０年間で２０％圧縮することを目標としている。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めるため個別施設計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い債務についても減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い債務は増加傾向にあると見込まれる。債務償還可能年数は類似団体よりも高い水準にあるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少により比率は減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い地方債残高は増加傾向にあると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、個別施設管理計画を早急に策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少により比率は減少してきているが、今後予定されている大型事業に伴い地方債残高は増加傾向にあると見込まれる。実質公債費比率についても、既発債の据え置き期間の終了などにより増加傾向にあるため、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設は、公営住宅・公民館となっている。公営住宅については有形固定資産減価償却率が８３．３％となっており、今後は公営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら、用途廃止を含めた方針を検討していく。公民館については８８．０％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などの検討を行う。ほぼ全ての施設において類似団体水準を上回っているため、個別施設計画を早急に策定し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設は、図書館・庁舎となっている。図書館については１００％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などの検討を行う。庁舎については、すでに耐用年数を超えて７８．６％となっている。災害発生時には拠点となる重要な施設となるため、今後は安全確保を重視した対策の検討を行う。ほぼ全ての施設において類似団体水準を上回っているため、個別施設計画を早急に策定し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額31,904百万円となっており,9割以上を固定資産が占める。中でも有形固定資産が大半を占めており,事業用資産とインフラ資産では若干インフラ資産が上回っている。前年度から897百万円の減少となった。財政調整基金が113百万円増加したものの、減価償却による資産の減少等が上回ったことから総資産額の減少となった。負債総額は8,915百万円となっており,65%を固定負債の地方債が占める。地方債では,地方交付税算定において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用しており,地方債のうち4割を占めている。・特別会計を加えた全体会計は,一般会計等の総資産の0.6%増に留まっており影響は軽微である。・一部事務組合等を含む連結会計においては,一般会計等と比べ負債比率が6%上昇している。公立種子島病院の負債総額1,566百万円・負債比率が約3,400%,種子島産婦人科医院組合の負債総額127百万円・負債比率1,900%と,地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常費用5,665百万円のうち,業務費用は3,851百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は1,813百万円である。業務費用では、物件費等(2,535百万円)が,移転費用では補助金等(1,070百万円)がそれぞれ6割を占めている。前年度と比較すると,555百万円増加しており,これは特別会計への繰出金の増加とふるさと納税業務手数料など物件費の増加が要因となっている。・特別会計を加えた全体会計では、移転費用の補助金等(2,644百万円)が経常費用の中でもっとも大きい。国民健康保険の診療報酬負担金等(929百万円)が補助金等総額を押し上げている。・一部事務組合等を含む連結では,一般会計等に比べて,連結対象団体の事業収益を計上し,経常収益が532百万円多くなっている一方,補助金等が974百万円多くなっているなど,経常費用が2,857百万円多くなり,純行政コストは2,327百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては,財源(4,756百万円)が純行政コスト(4,644百万円)を上回り、純資産残高は29百万円増加した。これは,ふるさと納税の寄附額増加の影響が大きい。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が848百万円多くなっている。財源(6,183百万円)が純行政コスト(6,088百万円)を上回っており,純資産残高は14百万円の増加となった。連結の純資産残高は,公立種子島病院の影響で29百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において,業務活動収支は529百万円であり、前年度より21百万円増加した。投資活動収支については,西野小学校改築工事等により,491百万円と昨年比で160百万円減少した。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲63百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し,46百万円となった。・全体では,業務活動収支が前年度より16百万円減少し517百万円となった。国民健康保険特別会計の収支悪化の影響が大きい。投資活動収支及び財務活動収支は一般会計等とほぼ同額となっている。本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し,54百万円となった。・連結では,公立種子島病院等における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より149百万円多い678百万円となっている。投資活動収支では,公立種子島病院の施設整備により,▲547百万円となっている。財務活動収支は、各連結対象団体の地方債償還額により▲162百万円となり,本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し,182百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一般廃棄物処理及びリサイクル施設,畜産振興施設,広田遺跡関連施設,小学校建設などの投資事業を過去10年以内に集中して実施しているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り、純資産の確保に努める。また将来世代負担比率は前年度,類似団体平均値を上回っていたが,今年度は同値となった。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人あたり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし,純経常行政コストは、昨年比で555百万円増加しているため、事務事業の見直しにより経費の縮減に努めるとともに「行政改革大綱」に基づき行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債額のうち、約7割を占める地方債については,新規地方債発行抑制により年々減少おり、住民一人当たり負債額も前年度比14.1ポイント改善している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。基礎的財政収支は,類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,清掃センター設備改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度は受益者負担比率が類似団体平均を若干上回っていたが,今年度は同値となった。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし,税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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