末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より０．０１ポイント下がった。類似団体内平均値との差は昨年度と変わらず０．１２ポイント下回った。今後は事業優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに税金の税収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．２ポイント減少し、類似団体内平均値を３．１ポイント上回った。地方創生臨時交付金事業等により経常経費が減少したものの他団体と比較すると減少幅も少なく、行財政改革を通じた経常経費の削減が必要である。慣習化している事業についても、今一度効果や必要性を精査し、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員報酬等の増加により、前年度から２１，１７７円の増となったが類似団体内平均値を６，３６３円下回っている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と比較して８．７ポイント低く、類似団体内平均値よりも８．２ポイント低くなっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から２．４ポイント増加した。一島一町の離島であるため業務の民間委託が進まず類似団体平均値と比較すると職員数は多い状況にある。事務等の見直しを行うとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から２．２ポイント減少したが、類似団体内平均値を０．２ポイント上回った。大型事業の償還が始まっており、元利償還金の更なる増加が見込まれるため、事業自体の緊急性や必要性等を十分精査し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より９．０ポイント減少した。施設の更新が複数見込まれており地方債の発行額が増加することが見込まれるため、事業計画の策定を行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から２．４ポイント減少し、類似団体平均値を７．１ポイント上回った。令和元年度と比較すると依然として高い数値であり、経常一般財源の減少や、会計年度任用職員報酬が原因と思料する。行財政改革の取り組みを通じて人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．６ポイント減少し、類似団体内平均値を１．２ポイント上回った。減少理由としては地方創生臨時交付金事業による事業費が増加したことなどがあげられる。経常経費については今後も抑制に努め財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から０．５ポイント増加しており、類似団体内平均値と比較して０．４ポイント下回った。今後も町単独扶助費の見直しを行い、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適正運営に努める。 | その他の分析欄前年度から０．７ポイント増加した。類似団体内平均値を２．９ポイント下回った。経常的な特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、適切な運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から１．０ポイント減少し、類似団体内平均値を３．７ポイント下回った。補助費等全体額の減少に伴い、経常経費も微減した。引き続き固定化した補助費等について、必要性の低い補助金は見直しを行い経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．６ポイント増加し、類似団体内平均値より１．８ポイント高い数値となっている。公共施設の更新が増加しており、多額の地方債を要しているため、今後も公債費の増加が見込まれる。事業規模や財源確保の見直し等により、新規の起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．８ポイント減少した。ふるさと納税の増減に伴い委託費等の数値が上下することが主な要因と思料する。今後は物件費や補助費等を抑制し、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して議会費・民生費・公債費等が高い水準となっている。議会費は、前年度から２，３９５円増加し、類似団体内平均値より２，３９５円高い数値となっている。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付事業の実施により４３，１７３円増加しており、類似団体内平均値より１５，１０８円上回っている。公債費は、前年度から１９，２７０円増加しており、類似団体内平均値より１，７４９円上回っている。ごみ処理施設の元金償還等が開始したことが考えられる。類似団体より低い水準にある費目についても事業規模の見直しを行い、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して人件費・普通建設事業費（うち更新整備）が高い水準となっている。人件費は、会計年度任用職員報酬やコロナウイルス感染症対策による時間外の増加等があり、７，５７３円増加し、類似団体内平均値を３４，６７３円上回った。普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度から１４，５４５円減少したものの、類似団体内平均値と比較すると３５，７７３円多く依然として高い数値である。今後も公共施設の更新が控えており、適切な事業計画が必要である。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は1961百万円となっており、前年度から393百万円の増となっている。財政調整基金が38百万円の増、減債基金は182百万円の増となった。また、その他特定目的基金も172百万円の増となっており、学校校舎等建築促進基金が75百万円増の200百万円、清掃センター解体撤去事業基金が50百万円増の190百万円、ヨロン島サンゴ礁基金が32百万円増の141百万円となったのが主な要因である。（今後の方針）類似団体と比較し、依然として財政調整基金は多く減債基金は少なくなっているため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、今後増加していく公共施設整備等の大型事業に対する特定目的基金の設置等を行い、基金の使途を明確にする。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、1157百万円となっており、前年度から38百万円の増となっている。町予算編成方針として、町単独補助金の補正を原則行わないことや事業の精査を行い事業費を抑制した。また、例年は執行残等は財政調整基金への積立を行っていたが、減債基金や特定目的基金への積立を行うことで使途を明確にした。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や、大型台風等の自然災害被害に係る取崩しが予想されるが、予算編成や予算執行の適正化に取り組み、大幅な残高の減がないよう対策を講じていく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、200百万円となっており前年度から182百万円の増となった。本町の減債基金残高は、類似団体と比較しても少なく年度途中で積立を行うこととした。（今後の方針）近年大型事業が集中しており、これに伴い地方債残高も増加しているため、計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校校舎等建築促進基金：町立学校校舎等建設を促進する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の財源とする。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。肉用牛導入基金：優良素牛導入のための貸付。新型コロナウイルス感染症対策基金：コロナウイルス感染症関連事業の財源とする。（増減理由）学校校舎等建築促進基金：町立学校の建替え予定に伴い75百万の積立を行った。清掃センター解体撤去事業基金：現在稼働していない旧清掃センターの解体撤去事業に備え、50百万円の積立を行った。ヨロン島サンゴ礁基金：100百万円積立を行った一方、サンゴ礁の環境保全や離島振興事業のため69百万円取り崩した。肉用牛導入基金：優良素牛導入のため39百万円の積立を行った。新型コロナウイルス感染症対策基金：寄附金15百万円の積立を行い、1百万円取り崩した。その他基金：定期預金利息の収入による増加。（今後の方針）学校校舎等建築促進基金：町立学校の建替えの財源として必要に応じて積立を行いながら活用する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の実施に備え、計画的な積立を実施する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他基金：積み立てることが形骸化することのないよう基金の使途に即した事業のため適切な運用を心掛ける。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、類似団体を４．３ポイント下回った。元年度の庁舎建設事業が原因の一端としてあげられる。公共施設等総合管理計画の策定を行っており、公共施設等の延床面積２０％削減の目標を掲げるとともに、公立学校をはじめとした施設の建替えが必要となってくるため、個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を原則として検討していく。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１５９．０ポイント低い数値になっており、類似団体数値より２５．４ポイント高い数値となっており、昨年度と比較すると類似団体との差が小さくなっている。今後多くの公共施設が更新を控えており、数値が増加することが予測されるため公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と、施設規模の見直しを進め地方債発行額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度から9.0ポイント減少し、有形固定減価償却率は0.7ポイント増加した。前年度から大型事業が減少したことにより将来負担比率は改善された。有形固定資産減価償却率についても施設の建設だけではなく廃止等を行うことで数値の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から9.0ポイント減少し、実質公債費比率は2.2ポイント減少し類似団体との差も0.2ポイントと改善の傾向にある。庁舎建設に伴う地方債の償還や、老朽化した施設の更新も控えているため公債費の適正化をすすめ、実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、公民館、漁港・港湾施設、橋りょう・トンネル、認定こども園等であり、低くなっている主な施設は公営住宅である。公営住宅については築年数の古いものが多いが、建替え工事や改修工事を進めていることから類似団体平均値より低い数値となっている。橋りょうについては建築年月日が不詳のものがあり、減価償却率が高くなっていると思料される。今後の調査次第で建築年月日が判明し、数値次第では減少するものと思料する。一方公民館については、築年数が４０年ほど経過しているものがほとんどであるため、減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については、築年数が古く減価償却率が高くなっているため今後順次改修を検討していく。認定こども園については多くの建物が建築後３０年以上経過しており数値が高くなっている。今後は個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館・保健センターについては、建築から３０年～３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。庁舎および一般廃棄物処理施設については、近年新設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、前年に対象施設の精査を行い数値が低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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