鹿児島県与論町の財政状況（2011年度）

人口、面積ともに県内最小規模であり、財政基盤の弱さは否めないところであるが、定員管理・人件費等の歳出削減を実施するとともに、今後とも税収の徴収率向上対策を図りながら歳入確保等、自主財源の確保に努める。

類似団体と比較して１０％高く、平成２２年より高い比率となり行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める必要がある。

類似団体平均と比較して高い状況にあり、離島の小規模団体であることから人件費の抑制や主に民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減を図っていく。

依然として全国・県内でも低い水準で推移しており、類似団体の中でも最低水準にあり、より一層の給与の適正化に努めたい。

少子高齢化で人口が減少していることから、人口千人当たり職員数は高くなっているが組織・機構及び事務事業の見直し等の効率化を図り、職員数の削減に努める。

類似団体平均値とほぼ同等であるが、全国平均・県平均には及ばないところである。今後、計画的な起債事業の見直しを図ることで改善に努める。

地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは子ども園・図書館・リサイクルセンター等の施設運営を直営で行っているため職員数が多いことが要因である。今後は民間でも実施可能な施設については指定管理者制度の導入等、コスト削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは離島という地理的特殊性から旅費等が大幅に高くなっている。今後は計画的・効率的な事務見直しが必要である。

類似団体と同水準で推移しているが、少子高齢化による扶助費の増が抑制されるよう計画的な施策や財政措置を講じていく。

類似団体より下回っているが、今後更なる経費節減を行い独立採算の原則に立ち返った事業の適正化に努める。

類似団体より低い水準で推移しているが、今後も補助費の必要性を精査するなど計画的な財政運営に努めたい。

類似団体と比較して高い状況であるため、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制しながら、計画的な財政運営に取り組む必要がある。

類似団体と比較して高い状況であり要因としては個別分析のとおりであるが計画的な財政運営をおこなっていくためにも、これらの適正化に努めていく。

連続実質赤字は生じていないが、一般会計から特別会計への繰り出しは依然として多く、一般会計への負担は大きい。会計別では水道事業は安定した運営が図られているといえるが、介護保険・後期高齢者医療については年度毎の増減幅が大きいので今後とも安定した運営を行いたい。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）については赤字が発生しているところであるが、年々赤字割合が減少しており、今後も努力を続け黒字化を図るように取り組みたい。