末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１上昇したが、財政力指数０．１４と依然類似団体平均を下回っている。事業の優先順位や規模等の見直しをおこなうなど、歳出を抑制するとともに、税収の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．６％改善され、全国平均や鹿児島県の平均よりは低くなっているが、類似団体平均と比較しても０．８％高く、弾力性が乏しい結果となっている。近年大型事業が重なり、収入に対して支出が大きくなっている状況にある。事業の優先順位を見直すことはもとより、事業実施の際はより有利な起債を活用するなどして、経常経費の削減を図るとともに自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄入退職に伴う人件費の減少や、大型事業に係る物件費の増により前年度から１０，７２９円高くなった。類似団体と比較すると６，７２６円低くなっている。離島地域のため、旅費が類似団体平均より高くなっている他、最終処分場や清掃センター等施設を１町で運営していることから、そこに係る人件費もや物件費が高くなっている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による人件費の削減等をおこない、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より１４．１低く、類似団体平均と比較すると１１．１低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、退職者数が増加する傾向にあり、数値も若干下がってきているが、まだ類似団体と比較すると高い状況にあるため、組織機構及び事務等の見直しをおこなうとともに定員適正化計画を策定し、行財政環境の変化に即した定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去５年間で最も低くなり、類似団体平均と比較してほぼ変わらない状況になった。今後は大型事業に係る償還が発生し、公債比率も上昇傾向になることが予測されるため、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、起債の借入を減らすよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は過去５年間減少傾向にある。理由としては職員の入退職に伴う人件費の減や、起債の借入を極力抑えてきたことが大きな要因となっている。職員の人件費については将来負担も考慮し、適切な定員管理に努める。また、今後も事業の経費や仕様を精査するとともに、他の事業についても単独事業を極力抑えるなどの対策に努め、将来負担の増額を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄前年度より１％減少しているが、類似団体より４．３％高い。施設等の管理を直営でおこなっている事が類似団体と比較して高い要因となっている。今後、入退職者の要因で人件費が減少傾向になるが、定員適正化をおこない、職員数及び人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して３．５％高くなっており、前年度より０．５％高くなったことにより過去５年間で最も高くなった。要因としては地方創生関連事業や新規事業に係る旅費等の上昇によるものが大きい。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と同額となっているが全国平均及び鹿児島県平均を大きく下回っている状況にある。今後町単独扶助費の見直しをおこない、住民サービスと財政負担のバランスを取りながら適切な財政運営に努める。 | その他の分析欄過去４年間で少しづつではあるが減少傾向にあり、全国平均や類似団体より低くなっているが、特別会計への繰出金などが大きくなっている。施設の維持経費については管理等を適切におこなうなど、経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄過去５年間で最も高くなり、鹿児島県平均より４．２％高くなっている。要因としては地方創生関連事業である特典付きモニターツアー助成事業などに係る経費が新規で支出されていることや、町単独補助金に対する支出が依然多い状態となっていることがあげられる。町単独補助金については今後も精査をおこない抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．９％減少し、過去５年間で一番低くなっており、類似団体及び全国平均に近づいている状況にある。平成２６年度から対象になった過疎対策事業債（ソフト事業分）や平成２７年及び平成２８年度に行われたごみ焼却施設整備事業に係る地方債の償還が今後開始され、公債費が増加するため、今後の起債借入額を抑制し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年は人件費・物件費以外は類似団体より低い水準となっている。人件費は昨年同様入退職等により減少することが予測されるが、物件費が例年増加しているため、物件費を重点的に抑制し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して総務費・土木費・消防費・公債費以外は高い水準となっている。議会費については年度より減少したが依然類似団体より高い水準にあり、主に旅費による支出が大きくなっている。農林水産業費については国庫補助工事となる漁港整備やため池改修工事、民生費については国の施策に伴う子ども・子育て関連経費、衛生費について平成２６年度の約３倍に上昇している。これはごみ焼却施設整備に伴う増で平成２８年度で完了する事業のため、今後の経費は減少が見込まれる。商工費については地方創生関連事業及び観光施設整備事業の実施による増となっている。議会費や民生費以外の経費は単年度経費のため、後年度以降は減少する見込みだが、類似団体より低い水準にある費目についても精査や事業規模の見直しを随時おこない、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・物件費・普通建設事業費以外は類似団体を下回っている。人件費については住民生活に必要な施設の運営等を町営でおこなっているため職員が他自治体よりも多くなっているが，今後減少見込みにある。普通建設事業費については新規整備となるごみ焼却施設が実施されているためである。平成２８年度でこの事業が完了するため，今後の普通建設事業費は一時減少すると見込まれる。普通建設事業の増については他の事業の抑制や事業規模の縮小を図り、財政状況への影響をできる限り抑えるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄与論町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。、それぞれの公共施設等については順次個別施設計画の策定をすすめており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４２年に建設された役場庁舎の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていること、昭和４０年代から５０年代に建設された各地区公民館が、有形固定資産減価償却率７０％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、減少傾向が続いている。これは、毎年の地方債の新規発行額を公債費負担額以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。しかし、平成３０年度から３１年度にかけて本庁舎の建替え事業に取り組まなければならず、合計で５億円の地方債を発行しなければならない。これらの地方債の償還は平成３５年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、公民館、漁港・港湾施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、一般廃棄物処理施設である。役場庁舎については、有形固定資産減価償却率９３％となっており、特に高くなっている。平成２９年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて平成３０年度には役場新庁舎の建設を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に老朽化していた清掃センターを廃止し新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、公民館、漁港・港湾施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、一般廃棄物処理施設である。役場庁舎については、有形固定資産減価償却率９３％となっており、特に高くなっている。平成２９年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて平成３０年度には役場新庁舎の建設を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に老朽化していた清掃センターを廃止し新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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