鹿児島県与論町の財政状況（2018年度）
鹿児島県与論町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じ数値となり、財政力指数0.15と依然類似団体平均を下回っている。事業の優先順位や規模等の見直しをおこなうなど、歳出を抑制するとともに、税金の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める
経常収支比率の分析欄
前年度から人件費の増加等により3.2ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.8ポイント上回った。今後、公共施設の更新等の大型事業に伴い公債費の増加が見込まれ、厳しい財政運用が予想される。事業の優先順位を見直すことはもとより、事業実施の際は、より交付税措置率の高い有利な起債を活用するなどして、経常収支比率の維持・改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費や物件費の増加により前年度から11,885円増加した。類似団体と比較すると13,711円低くなっている。離島地域のため、旅費が類似団体平均より高くなっている他、公共施設の維持管理に係る人件費や物件費が高くなっている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による人件費の削減等をおこない、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均より9.7低く、類似団体平均と比較すると9.4低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.07数値が減少した。離島のため業務の民間委託が進まず類似団体と比較すると高い状況にある。事務等の見直しをおこなうとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
役場新庁舎整備事業関連の債務負担行為額が増加したことなどから数値が3.1ポイント上昇した。今後は大型事業に係る償還が発生し、公債費比率も上昇傾向になることが予測されるため、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、新規の起債を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度から6.7ポイント増加した。台風災害復旧事業や新庁舎建設事業に充てられた地方債の発行のため地方債現在高が増加したためである。今後も老朽化した公共施設の更新等が予定されており、地方債の発行が増加することが見込まれる。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より1.0ポイント増加しており、類似団体より3.7ポイント高い。平成29年度まで減少傾向だったが、平成30年度は職員の増員により比率が増加した。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数及び人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度より0.7ポイント高くなった。理由としては、新庁舎移転に伴う電算機器等の移転費やふるさと納税の増加に伴い返礼品業務に係る委託費が増加したこと等による。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度より0.4ポイント増加しているが全国平均及び鹿児島県平均を大きく下回っている状況にある。今後町単独扶助費の見直しをおこない、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適切な財政運営に努める。
その他の分析欄
前年度から0.4ポイント増加した。全国平均や類似団体より低くなっているが、特別会計への繰出金などが大きくなっている。施設の維持経費については管理等を適切におこなうなど、経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.3ポイント増加した。鹿児島県平均より5.2ポイント高くなっている。要因は経常化した補助費等の増加が、経常一般財源の増加を上回ったことによる。固定化した補助費等について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.6ポイント減少し、類似団体内平均値より0.8ポイント低い数値となっている。今後新庁舎整備事業を始めとした、老朽化した公共施設の整備事業が予定されており、公債費の増加が見込まれる。事業規模の見直し等により、新規の起債を抑制し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から3.8ポイント増加した。特に物件費が新庁舎移転やふるさと納税業務の委託により増加してきているため、物件費を重点的に抑制し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して議会費・民生費・商工費・災害復旧費が高い水準となっている。議会費については例年類似団体内平均値より高い水準にある。うち旅費ついては離島地域のため旅費が高い傾向にある。民生費については保育所等整備事業の実施により前年度から37,119円の増加となった。商工費については類似団体を上回っているが、前年度から382円の減少となった。災害復旧費については、台風24号による災害が発生したため前年度から18,652千円の増加となった。類似団体より低い水準にある費目についても精査や事業規模の見直しを随時おこない、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、台風24号により情報通信回線や海岸沿いの道路等に被害が発生したため前年度から18,652円増加した。普通建設事業費については、新庁舎整備事業が本格化したことや町営住宅改修事業の実施により更新整備が増加し、類似団体内平均値を39,968円上回った。役場庁舎を含め老朽化した公共施設の更新事業が今後も予定されており、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で標準財政規模に対する財政調整基金の残高の比率が伸びている。実質単年度収支が赤字となったのは翌年度に繰り越すべき財源が前年度より増加したことや、台風災害等により財政調整基金の取り崩しが増加したことによる。今後、公共施設の老朽化に伴った更新整備が見込まれ、財政的には依然厳しい見通しとなっている。今後は更なる経費削減に努め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、すべての会計において赤字はなかった。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）については前年度の赤字から黒字へ転換となった。主な要因としては、国保制度改革により県が財政運営の責任主体となり、保険給付費分については県が全額負担する制度となったこと等があげられる。今後も事業費納付金の支出に充てる保険税の段階的、計画的な税率改正や、徴収率の維持及び交付金の確保により安定的な財政運営に努める。介護保険特別会計については、健康づくり事業等により介護予防に努め、ケアプランの作成等により適正な介護サービスの提供により、介護給付費の抑制に努める。また、他会計についても赤字とはなっていないものの、事業費の削減に努め一般会計に依存しないよう適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新庁舎建設事業に係る債務負担行為の増加に伴い、実質公債費比率が増加した。今後、し尿浄化槽汚泥高度処理施設整備事業や旧庁舎解体事業を始めとした、大規模な整備事業の増加が見込まれており、財政状況が一層厳しくなることが見込まれる。随時、事業の見直しや規模の縮小をおこない、実質公債費比率の抑制・引き下げを図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
単独災害復旧事業債及び緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債の発行による地方債現在高の増加に伴い、将来負担比率が増加している。今後、し尿浄化槽汚泥高度処理施設整備事業を始めとした更新事業が予定されており、地方債現在高の増加が見込まれる。このため、新規の起債の抑制等を通じて地方債残高を適切にコントロールすることで地方債残高の削減を図り、将来負担比率の引き下げに努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）事業費の抑制等により、財政調整基金に1.3億円、新庁舎整備のため0.5億円を積立てたこと等により、基金全体としては1.3億円の増となった。（今後の方針）今後、老朽化した公共施設の整備事業が予定されているため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。また、特定目的基金の設置等により基金の使途の明確化に努める。
財政調整基金
（増減理由）事業費の抑制や補助金の活用により財政調整基金に1.3億円積み立てた。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新事業が予定されており、今後取り崩すことが予想される。
減債基金
（増減理由）島外基金定期預金利息の収入により、2千円の増額となっている。（今後の方針）今後予定されている公共施設の更新事業の増加に備え、適正な運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：与論町庁舎建設準備のためサンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。ふるさと水と土保全基金：本町の特性を活かし、豊かな島づくりに資するふるさと創生人材育成基金：本町の伝統文化、地域特性及び産業等を活かした、豊かで個性ある町づくりに資する人材の育成並びに活力ある地域づくり事業又は活動等を行う団体及び個人に対し、経費の助成を行う。学校校舎等建築促進基：校舎等建設を促進する。（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業に充てるため１億円を積み立てた一方、工事費等に0.5億円取り崩した。学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に備え0.5億円積み立てた。サンゴ礁基金：26百万円積み立てた一方、サンゴ礁の環境保全事業や文化財保存事業等のため8百万円取り崩した。その他各基金：定期預金利息の収入による増（今後の方針）庁舎建設基金：老朽化した公共施設の更新事業が予定されており、今後は減少が見込まれる。サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他各基金：積立てることが形骸化することのないよう基金の使途に資する事業のため適正な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から1.7ポイント増加した。類似団体より1.7ポイント高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。、それぞれの公共施設等については順次個別施設計画の策定をすすめており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
前年度から33.5ポイント低い数値となっている。基金残高の増加に伴った、充当可能財源の増加等により、類似団体数値を9.3ポイント下回る数値となっている。今後、老朽化が進む公共施設の更新等が予想され、地方債の新規発行による将来負担額の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めると共に、事業規模の適正化を進め、地方債の新規発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から6.7ポイント増加し、有形固定資産減価償却率は前年度から1.7ポイント増加した。災害復旧事業や防災無線整備事業、並びに新庁舎整備事業に係る起債を発行したこと等により、将来負担比率が増加した。有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和42年に建設された役場庁舎の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていること、昭和40年代から50年代に建設された各地区公民館が、有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から6.7ポイント増加し、実質公債費比率は3.1ポイント増加した。新庁舎整備事業等に係る債務負担行為額が大幅に増加したことに伴い実質公債比率が増加となった。また、新庁舎整備事業に係る地方債の償還が平成35年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、橋りょうのうち建設年月日が不詳のものがあるために減価償却率が高くなっていると思われる。現在、建築年月日を調査中であり、判明次第数値は減少するものと考えられる。公民館については、９つある公民館の多くが建築されて35年から40年ほど経過しているために、減価償却率が高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園３園のうち２園が建築後35年～40年以上経過しており、高い数値となっている。公営住宅については、築年数が古い建物も多いがH24～26年度にかけて大規模な建て替え工事を実施したこと、H29年度より改修工事を進めていることで類似団体内平均値より低い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率96％となっており、特に高くなっている。平成29年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づいて平成30年度より役場新庁舎の建設を進め、令和２年１月より供用開始している。旧庁舎解体後は数値が下がってくるものと思われる。図書館については、建築から36年が経過しており有形固定資産原価償却率が高い数値となっている。保健センター・保健所については、保健センターが建築から29年が経過しており有形固定資産原価償却率が高い数値となっている。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に老朽化していたごみ焼却施設を廃止し、新しい施設を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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