鹿児島県与論町の財政状況（2010年度）

人口，面積ともに県内最小規模であり，財政基盤の弱さは否めないところであるが，今後も使用料の見直しや滞納処分の実施等を行い，自主財源の確保に努める。

H20年度からは5.0％改善となっているが，県平均も同様に改善されているため，町として根本的な改善にはなっていない。類似団と比較して以前として高い状況であるため，改善に向けた取り組みに努めたい。

類似団体平均と比較して高い状況となっているが，離島の小規模団体であることから人件費の削減には限界があることから，物件費の削減に努めていきたい。

低い水準で推移してきており，今後も給与の適正化に努めたい。

町民が少ないことから，人口千人当たりの職員数は高くなっているが，組織・機構や事務事業の見直しや民間委託に取り組み，改善に努めたい。

公債費充当一般財源の減により数値は改善したが，類似団体平均値とほぼ同等であるが，全国平均，県平均にはまだ及ばないところである。今後も計画的な起債発行を行い，改善に努めたい。

充当基金が増加したことと，地方債残高が減少したことによる改善となったが，依然として類似団体平均との差が生じていることから，計画的な財政運営に取り組み，改善に努めたい。

人件費の割合は年々減少しているところであるが，

物件費の占める割合は類似団体と比較しても高いところであるが，物件費のうち旅費が大幅に高くなっている。これは離島という地理的な特殊性が要因であるが，町財政に与える影響が大きいため，計画的な執行に努めたい。

類似団体平均と同水準で推移しているが，高齢者の増加に伴う扶助費の増加が町財政を圧迫しないように，計画的な財政運営に取り組む必要がある。

類似団体よりは低い水準が続いているところであるが，

類似団体より低い水準で推移しているが，H22年度は割合が増加したところである。今後も補助費の必要性を精査するなど，計画的な財政運営に努めたい。

類似団体平均とかけ離れているという状況ではないが，新規起債の発行を抑制するなど，計画的な財政運営に取り組む必要がある。

類似団体と比較して高い状況であり，要因としては扶助費と補助費が類似団体と比較して高いためである。要因は個別分析欄のとおりであるが，計画的な財政運営を行っていくためにも，これらの適正化に努めたい。

H22年度に，これまで続いていた赤字を解消したところである。しかし依然として低水準となっていることから，財政調整基金を確保しつつ，黒字化を図るように取り組みたい。