岩手県岩泉町の財政状況（2019年度）
岩手県岩泉町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年10月末44.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均比較で0.12%下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.1ポイント増加しており、類似団体平均比較でも2.4ポイント上回っている。主な要因は、過疎対策事業債や災害対策債等の据置期間が終了し、償還開始となった事業の増加により経常経費充当一般財源が大幅増となったことによる。普通交付税や地方消費税交付金は、前年度に比べ増額傾向にあったが、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
広大な面積を要する当町の場合、行政効率が悪く、一人あたりの人件費及び物件費は類似団体平均を上回る数値となっている。なお、H29の数値が一時的に増加しているのは、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託を実施した影響で物件費総額が2倍以上増となったことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均比較で0.2ポイント上回ったが、全国平均比較では0.2ポイント下回っている。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.59ポイント増加し、類似団体平均を2.05ポイント上回った。台風10号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、引き続き、適正な定員管理について検討をする必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、平成26年度過疎対策事業債、平成28年度台風災害に係る災害復旧事業債の償還開始等により、昨年度から2.2ポイント上昇し、類似団体平均比較を4.4ポイント上回った。今後も過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、決算剰余金の積み立てによる影響等により、充当可能財源等が、将来負担負担額を上回ったことにより、将来負担比率は生じなかった。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度から0.5ポイント増加したが、類似団体平均は2.3ポイント下回っている。前年度比増の要因は、職員数の増によるもの。引き続き、適正な定員管理による経費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.7ポイント減少し、類似団体平均を4.3ポイント下回っている。前年度から経常収支比率が減少した要因は、台風災害に係る廃棄物処理業務の皆減等によるもの。引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイント増加したが、類似団体平均は1.7ポイント下回った。児童手当の減等により、今後も扶助費の大幅な増加はない見込みである。
その他の分析欄
前年度から2.3ポイント増加し、類似団体平均を3.2ポイント上回っている。要因としては、公営企業会計において、施設整備に伴う公債費繰出が増額していることが挙げられる。公営企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げの検討を推進するなどし、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.2ポイント増加したが、類似団体平均比較を4.7ポイント下回っている。今後も介護予防の推進等による社会保障関係経費の抑制や、補助金の見直し等により経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.7ポイント上昇し、類似団体平均を12.2ポイント上回っている。これは、据置期間満了による過疎対策事業債、災害復旧事業債の元金償還額の増加による経常経費充当一般財源の増が影響している。今後も、据置期間満了に伴い償還開始となる地方債や、台風災害による災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上増加する見込みのため、計画的な借入や償還に努め公債費を削減する必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度から1.4ポイント増加したが、類似団体平均を9.8ポイント下回っている。H28以降、増加傾向にあることから、多角的に経費の圧縮に努め、財政の弾力性が低下しないよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、災害復旧費、土木費及び衛生費に係る平成29年度の一時的な増大は、平成28年台風第10号豪雨災害からの復旧事業によるものである。災害復旧費及び土木費は、復旧・復興事業のピークを越え、令和元年度に減少に転じている。翌年度以降も引き続き減少する見込みである。公債費は、昨年度から減少しているものの、類似団体平均を87,015円上回っている。翌年度以降も、同水準が見込まれることから、事業の取捨選択を徹底し、新規起債額の抑制を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,435,575円となっており、前年度の住民一人当たりのコストより434,571円減額となっている。主な構成項目となっている災害復旧事業費は247,681円、普通建設事業費は243,757円、補助費は174,487円、物件費は145,207円がそれぞれ住民一人当たりコストとなっており、昨年度と比較して軒並み減額となっている。公債費は、昨年度から減少しているものの、類似団体平均を87,015円上回っている。翌年度以降も、同水準が見込まれることから、事業の取捨選択を徹底し、新規起債額の抑制を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年に台風第10号災害の影響により大幅に減少したが、その後徐々に増加している。R01は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比33.71％となっている。実質単年度収支は、災害復旧等の一時的な財政需要の増により赤字となっているが、実質収支は、前年度からの繰越金額が影響し、黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
H19以降、連結実質赤字比率は黒字が続いている状況であり、R01決算においても全ての会計において黒字となっている。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。なお、H30年度は、災害復旧事業において、前年度実績分の国県補助の歳入があったため、一般会計の標準財政規模比が一時的に増大している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、過年度実施の過疎対策事業債、災害復旧事業債等の据置期間満了等に伴い、前年度から52百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業の災害復旧事業債の据置期間満了による償還開始等に伴い、12百万円の増となっている。実質公債費比率の分子は、前年度から、98百万円の増となっており、翌年度以降の同水準で推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、将来負担額が、充当可能財源額を上回ったことにより、令和元年度の数値はマイナスとなった。退職手当負担見込額は、減少傾向が続いていたものの、職員数の増による影響から、令和元年度は増加している。一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度からは減少しているものの、通常の借入に加え、平成28年台風第10号災害による災害復旧事業債の借入による影響に伴い、引き続き高水準で推移していくことから、今後の地方債の抑制とともに、減債基金の計画的積立を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）災害公営住宅の家賃低廉化事業等のために復興交付金基金から48百万円の取り崩しや、日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金から21百万円を取り崩した一方、財政調整基金への決算剰余金積立て等による621百万円増、町債管理基金への積立により55百万円増となったことにより、基金全体としては639百万円の増となった。（今後の方針）平成28年台風第10号豪雨災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の償還が開始となることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩しを行う予定としている。また同災害で安家地区複合施設等の復旧、移転整備を公共施設等整備基金を取り崩して事業を行う予定としている。今後も継続して基金は減額となっていく見込み。
財政調整基金
（増減理由）財源不足による取り崩し、決算剰余金を積立てたことにより、R1末残高は昨年度から621百万円増の1,967百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約20％である1,200百万円程度となるように努めていく。
減債基金
（増減理由）55百万円を積み立てたことにより、R1末残高は2,585百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年1,900百万円前後で推移する見込みとなり、平成27年度の公債費1,177百万円と比較すると60％以上の増加となる。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、1,051百万円程度減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付けを行う復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に要する経費の財源に充てるものふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の実施（増減理由）日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：貸付が、返還を上回ったことにより、平成30年度と比較して6百万円増となった復興交付金基金：災害公営住宅の家賃低廉化事業等に充当し、平成30年度と比較して25百万円減となったふるさとづくり基金：国内外研修交流事業等の地域づくり事業に充当し、平成30年度と比較して11百万円減となった（今後の方針）公共施設等整備基金：台風災害で移転して再整備する安家地区複合施設の整備に一部充当するため、短期で減少予定高齢者福祉基金：時点では増減の予定無し日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定復興交付金基金：令和２年度に、返還により皆減となる予定ふるさとづくり基金：皆減となるまで取崩し、地域づくり事業に充当予定（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値59.9％に対し、62.2％と2.3ポイント高い状況にある。道路や学校施設、保健施設等の老朽化が進んでいることに起因し、年１ポイント程度増加傾向にある。個別施設計画により、施設の維持管理等の適正化に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度の487.5％から32.9ポイント減少し、454.6％となったが、類似団体内平均値406.0％に対しては、48.6ポイント高い状況にある。これは、平成28年台風第10号災害に係る復興復旧関連事業による、地方債発行に伴う公債費の増加に起因している。今後、地方債発行の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値に対し、２ポイント程度高い傾向が続いている。平成28年台風第10号災以降、既存施設の更新や老朽化対策よりも、災害復旧事業を優先してきたことに起因する。今後、個別施設計画により、施設の維持管理等の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生していない。一方で、実質公債費比率については、類似団体内平均値よりも高く、また、上昇傾向にある。令和元年度決算に関しては、13.0となっており、前年度比2.2ポイント増加している。要因としては、平成28年台風第10号災に係る災害復旧事業の元利償還金が、前年度比で1.3億円増加したことが考えられる。今後も実質公債費比率の上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、道路、橋りょう・トンネル、漁港及びこども園は高く、公営住宅及び学校施設は低い状況にある。特にも漁港は、類似団体内平均よりも19.7ポイント高い状況にある。漁港の機能保全計画により、計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅は、平成30年度以降に複数の公営住宅が供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が特にも低い状況にある。今後、公営住宅長寿命化計画等により、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、町民会館、保健センター、消防施設及び庁舎は高く、図書館、体育館・プール及び福祉施設は低い状況にある。平成28年台風第10号災以降、災害復旧事業を優先していることもあるが、今後、個別施設計画により、老朽化対策を講じていくこととしている。なお、図書館が特にも低い状況にあるのは、平成26年度に新設したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の部では、有形固定資産が543百万円の減少、投資その他の資産が復興交付金基金の取り崩し等により163百万円の減少となった。その結果、資産合計が1,293百万円の減少となった。負債の部では、地方債が466百万円の減少、1年内償還予定地方債が47百万円の増加となり、退職手当引当金は30百万円の減少となった。その結果、負債合計が473百万円の減少となった。全体会計では、資産合計が58,415百万円となった。有形固定資産をみると全体会計が50,091百万円で一般会計等の48,986百万円と比べて1,105百万円大きくなっている。これは、簡易水道特別会計(472百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。また、負債合計は19,335百万円であり、特に、地方債等合計(地方債及び1年内償還予定地方債等)をみると、全体会計が18,118百万円で一般会計等の15,260百万円と比べて2,858百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち簡易水道特別会計(1,996百万円)及び公共下水道事業特別会計(755百万円)で多額の地方債等を有しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が8,405百万円経常収益が340百万円、純経常行政コストが8,065百万円、更に、臨時損益を加えた結果、純行政コストは10,447百万円(対前年度△4,118百万円)となった。経常費用の内訳をみると、経常費用総額8,405百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等で3,798百万円、次いで移転費用が3,123百万円、人件費が1,402百万円となっている。対前年度では、物件費等が△1,513百万円と最も大きく、また、臨時損失における災害復旧事業費が△3,212百万円となっている。これは、平成28年台風第10号災害関係事業の進捗に伴うものである。今後は純経常行政コスト及び純行政コストともに同水準で推移していくものと思われるが、経常費用総額の45.2%を占める物件費等の更なる抑制のため、事業の見直しや、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、経常費用が11,037百万円であり、特に移転費用をみると、国民健康保険特別会計(1,136百万円)及び介護保険特別会計(1,499百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計に比べ1,785百万円大きくなっている。また、経常収益では、簡易水道特別会計(242百万円)及び観光事業特別会計(196百万円)で多額の収益が計上されているため、一般会計に比べ520百万円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コストが10,447百万円で対前年度△4,118百万円、税収等が6,652百万円で対前年度+70百万円、国県等補助金が2,976百万円で対前年度△4,141百万円となった。財源である税収等は70百万円の増加、国県等補助金は4,141百万円の減少となったが、純行政コストを下回り、本年度末純資産残高は820百万円の減少となった。引き続き税収等の増加に努める。全体会計では、税収等が7,600百万円で一般会計より大きくなっている。これは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(336百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(893百万円)が計上されているためである。本年度差額は△434百万円、純資産残高は39,079百万円で対前年度436百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は920百万円であったが、投資活動収支は、情報通信設備整備事業や災害公営住宅整備事業を行ったことにより△1,694百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が1,806百万円で、地方債発行収入の1,387百万円を上回ったこともあり、△419百万円となり、本年度資金収支額は1,193百万円となった。その結果、本年度末資金残高は875百万円となり、更に歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、927百万円となった。資金収支について、対前年度と比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が△1,193百万円、全体会計が1,254百万円、連結会計が△1,254百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が927百万円、全体会計が1,061百万円、連結会計が1,691百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値の約1.2倍になっている。町の面積が広いことにより町有施設が多く、また、東日本大震災や平成28年台風第10号災害の災害復旧事業により減価償却が進んでいない施設が多いためである。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を0.8年ほど下回るが、災害復旧事業の進捗により、投資活動収入が減少したこと等により、昨年度当該値より1.1年ほど増加した。今後は資産の維持管理とのバランスをとりながら社会資本整備を進めていく必要がある。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である。年次1%程度で増加していることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を6ポイントほど下回るが、対前年度比では0.2ポイント増加している。将来世代が利用可能な資源の貯蓄をしたことを意味するが、今後も更に行政コスト削減に努めていく。⑤将来世代負担比率は、昨年度比0.3ポイント減少したが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮し、将来世帯への負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、災害復旧事業の進捗に伴い、対前年度40万円程度の減少となったが、類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。広大な面積を有する本町において、より効率的な行政運営のため、引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、平成28年台風第10号災害に係る地方債発行に起因し、178.3万円となった。平成29年度から減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値より高い状況にある。地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支(基金の取崩収入及び積立金支出を除く。)の赤字が上回ったため、△122百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害復旧事業等を行っているためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、平成30年度で類似団体平均値を上回ったが、これは平成28年台風第10号災害に係る経常収益の一時的な増によるもので、令和元年度は類似団体平均値を1.3ポイント下回った。実質的な行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低いことを意味する。公共施設の使用料の見直し(受益者負担の考え方等)の検討や経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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