岩手県岩泉町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少と高い高齢化率（平成２８年１月１日現在４０．２８％）に加え、中心となる産業がなく、財政基盤が脆弱である。前年度から０．０１ポイント増加したものの、類似団体平均を０．１ポイント下回っており、依然として低い数値であることから、引き続き行政経費の削減や歳入の確保を図り財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や繰出金の削減等により類似団体平均を２．９ポイント下回った。引き続き町行政改革プランに基づく取り組みを通して経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費ついては年齢構成の変化により減少となったが、物件費については調査委託料等の増加に伴い前年度比１８，０７２円の増加となった。約９９３平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在するため、それらに対応する多くの施設を有し、行政コストがかさんでいることから、町行政改革プランに基づく取り組みを通して義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より０．４ポイント上回ったが、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

約９９３平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在するため、それらに対応する多くの施設を有しているため、行政コストがかさんでいることから、町行政改革プランに基づき適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント下回っており、引き続き同水準の保持に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源が多かったことから、比率は生じなかった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

約９９３平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、それらに対応するため多くの施設を有している。そのため、行政コストがかさんでおり、民間で実施可能な部分は指定管理者制度等の導入を図っている。しかし、引き続き町行政改革プランに基づき適正な定員管理に努め、経費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より２．２ポイント下回っており、前年度比は０．３ポイントの減となった。今後においても経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費全体としては削減となっているものの、経常的なものとなる医療費助成や教育扶助費等の増加により０．３ポイントの上昇となった。今後においても上昇する可能性を抱えていることから、財政運営に支障をきたすことのないよう注視する必要がある。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の減により前年度比０．５ポイントの減となったが、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。特別会計等の経費削減に努め、繰出金の抑制が必要となっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均より２．５ポイント下回っているが、前年度比で０．６ポイント上昇となっていることから、事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

比率は前年度と同数であるが、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。今後においても据置期間満了により償還が開始される地方債があり、上昇が見込まれることから計画的な借入や償還に努め公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比１．２ポイント減となっており、類似団体平均、全国平均、岩手県平均とも下回っている。引き続き経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較しても低くなっている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して低くなっているが、財政基盤が脆弱な本町においては、地方交付税等の増減に大きく左右されることから、計画的な地方債の償還や借入に努める。