岩手県岩泉町の財政状況（2015年度）
岩手県岩泉町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と高い高齢化率（平成28年１月１日現在40.28％）に加え、中心となる産業がなく、財政基盤が脆弱である。前年度から0.01ポイント増加したものの、類似団体平均を0.1ポイント下回っており、依然として低い数値であることから、引き続き行政経費の削減や歳入の確保を図り財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や繰出金の削減等により類似団体平均を2.9ポイント下回った。引き続き町行政改革プランに基づく取り組みを通して経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費ついては年齢構成の変化により減少となったが、物件費については調査委託料等の増加に伴い前年度比18,072円の増加となった。約993平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在するため、それらに対応する多くの施設を有し、行政コストがかさんでいることから、町行政改革プランに基づく取り組みを通して義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より0.4ポイント上回ったが、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
約993平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在するため、それらに対応する多くの施設を有しているため、行政コストがかさんでいることから、町行政改革プランに基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を2.3ポイント下回っており、引き続き同水準の保持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源が多かったことから、比率は生じなかった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
約993平方キロメートルと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、それらに対応するため多くの施設を有している。そのため、行政コストがかさんでおり、民間で実施可能な部分は指定管理者制度等の導入を図っている。しかし、引き続き町行政改革プランに基づき適正な定員管理に努め、経費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より2.2ポイント下回っており、前年度比は0.3ポイントの減となった。今後においても経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費全体としては削減となっているものの、経常的なものとなる医療費助成や教育扶助費等の増加により0.3ポイントの上昇となった。今後においても上昇する可能性を抱えていることから、財政運営に支障をきたすことのないよう注視する必要がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の減により前年度比0.5ポイントの減となったが、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。特別会計等の経費削減に努め、繰出金の抑制が必要となっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均より2.5ポイント下回っているが、前年度比で0.6ポイント上昇となっていることから、事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
比率は前年度と同数であるが、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。今後においても据置期間満了により償還が開始される地方債があり、上昇が見込まれることから計画的な借入や償還に努め公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比1.2ポイント減となっており、類似団体平均、全国平均、岩手県平均とも下回っている。引き続き経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費は住民一人当たり253,718円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に起因することから、復旧・復興事業の完了とともに事業費の減少が見込まれる。なお、労働費、農林水産業費、土木費においても復旧・復興に係る事業実施により類似団体に比べ高止まりとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,490,993円となっている。主な構成項目となっている普通建設事業費は住民一人当り465,689円、災害復旧事業費は住民一人当たり253,718円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に起因することから、復旧・復興事業の完了とともに事業費の減少が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しを行ったことで、基金残高が前年度比10.59ポイント減少となっている。また、繰越事業の減少により実質収支額が前年度比12.8ポイント増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっているが、今後においても黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は平成26年度までは減少していたが、実施した事業の償還が開始されたことで平成27年度は前年度比44百万円の増となっている。財政基盤が脆弱な本町においては、地方交付税の等の増減に大きく左右されることから、計画的な地方債の償還や借入に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度に引き続き、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで、分子がマイナスとなった。今後においては、減債基金等の充当可能基金の減少も予想されることから、地方債の抑制に努めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較しても低くなっている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して低くなっているが、財政基盤が脆弱な本町においては、地方交付税等の増減に大きく左右されることから、計画的な地方債の償還や借入に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県岩泉町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。