末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４４．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均比較で０．１２％下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から５．４ポイント増加しており、類似団体平均比較でも８．７ポイント上回っている。主な要因は、過疎対策事業債や災害対策債等の据置期間が終了し、償還開始となった事業の増加及び経常経費の見直しによる会計年度任用職員等による人件費の増加により経常経費充当一般財源が大幅増となったことによる。普通交付税や地方消費税交付金は、前年度に比べ増額したものの、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄広大な面積を要する当町の場合、行政効率が悪く、一人あたりの人件費及び物件費は類似団体平均を上回る数値となっている。なお、平成２９の数値が一時的に増加しているのは、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託を実施した影響で物件費総額が２倍以上増となったことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均比較と同水準となったが、全国町村平均比較では０．４ポイント下回っている。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０９ポイント減少したが、類似団体平均を２．３６ポイント上回った。台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業の進捗を鑑み、適正な定員管理について検討をする必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、平成２６年度過疎対策事業債、平成２８年度台風災害に係る災害復旧事業債の償還開始等により、前年度から０．８ポイント上昇し、類似団体平均比較を４．９ポイント上回った。今後も過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、決算剰余金の積み立てによる影響等により、充当可能財源等が、将来負担負担額を上回ったことにより、将来負担比率は生じなかった。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の追加により、昨年度より５．４ポイント増加し、類似団体平均を１．７ポイント上回った。会計年度任用職員も含め、適切な定員管理により、経費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年度から０．１ポイント増加したが、類似団体平均を２ポイント下回った。決算額は臨時職員に係る経費が皆減となったため、昨年度より減少したが、長寿命化計画策定やナラ枯れ対策に係る事業により、経常経費充当一般財源等が増加したため、経常収支比率が増加した。同水準を堅持しつつ、引き続きコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と同水準であり、類似団体平均を１．３ポイント下回った。少子化とともに児童手当等は減少傾向にあり、今後も大幅な増加は見込んでいない。 | その他の分析欄昨年度から２．５ポイント減少した。これは、簡易水道事業特別会計への繰出金が皆減（補助費へシフト）となったためである。また、類似団体平均では、１．２ポイント上回っていることから、引き続き、公営企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げの検討を推進するなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度から２．２ポイント増加した。特別定額給付金給付事業の影響が大きい。また、類似団体平均は、２．９ポイント下回っている。今後も介護予防の推進等による社会保障関係経費の抑制や補助金の見直し等により経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度と同水準であり、類似団体平均を１２．４ポイント上回った。これは、据置期間満了による過疎対策事業債、災害復旧事業債の元金償還額の増加による経常経費充当一般財源の増が影響している。今後も、据置期間満了に伴い償還開始となる地方債や、台風災害による災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上増加する見込みのため、計画的な借入や償還に努め公債費を削減する必要がある。 | 公債費以外の分析欄昨年度から５．２ポイント増加した。主因は人件費の増加である。平成２８年度以降増加傾向にあることから、多角的に経費の圧縮に努め、財政の弾力性の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費、災害復旧費、土木費及び衛生費に係る平成２９年度の一時的な増大は、平成２８年台風第１０号豪雨災害からの復旧事業によるものである。災害復旧費及び土木費は、復旧・復興事業のピークを越え、令和元年度に減少に転じている。翌年度以降も引き続き減少する見込みである。公債費は、昨年度より１１，０７９円増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。翌年度以降も、同水準での推移が見込まれることから、事業の取捨選択や、新規起債額の発行抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４０９，５１３円となっており、昨年度より約２５，０００円減額となった。昨年度と比較し、減額となっている項目は、主として、災害復旧事業費が挙げられる。これは、平成２８年台風第１０号災関係の事業の進捗によるものである。一方、人件費及び補助費は、それぞれ３９，２６８円、１２２，９３４円増加している。人件費は会計年度任用職員分の増によるもの、補助費は特別定額給付金給付事業による増である。なお、公債費は、昨年度より１１，０７９円増加しており、また、類似団体平均を大幅に上回っている状況である。翌年度以降も、同水準での推移が見込まれることから、事業の取捨選択や、新規起債額の発行抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）災害公営住宅の家賃低廉化事業等のために復興交付金基金から47百万円、各基金事業のため、日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金から17百万円、森林環境譲与税基金から21百万円取り崩した一方、財政調整基金への決算剰余金積立て等による223百万円増、町債管理基金への積立により55百万円増となったほか、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を新設したことにより、基金全体としては277百万円の増となった。（今後の方針）平成28年台風第10号豪雨災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の償還が開始となることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩しを行う予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足による取崩、決算余剰金を積み立てたことにより、令和２年度末残高は昨年度から223百万円増加し、2,190百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％を適正と考えており、1,240百万円程度となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和２年度末残高は昨年度から55百万円増加し、2,640百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年1,900百万円前後で推移する見込みとなり、平成27年度の公債費1,177百万円と比較すると60％以上の増加となる。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、1,051百万円程度減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に充てる。高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てる。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸し付けを行う事業に充てる。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する費用に充てる。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営状況が悪化した中小企業者に対する利子補給事業経費に充てる。（増減理由）高齢者福祉基金：福祉施設設備の改修に充てるため、８百万円を取崩した。日本短角種肥育素牛導入貸付基金：返還が貸付を上回ったため、２百万円増加した。森林環境譲与税基金：新規積立額（譲与額）が森林整備等に係る事業のため取り崩した額を上回ったため、36百万円増加した。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和２年度に基金設置した。（今後の方針）公共施設等整備基金：建築関係のハード事業について、計画的に取崩しを行う予定。高齢者福祉基金：現時点では、増減の予定なし。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定。森林環境譲与税基金：事業規模の拡大に伴い、取崩し額も増加する予定。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和６年度末まで事業を実施し、事業完了とともに基金廃止予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値６４．０％に対し、６３．５％と０．５ポイント低い状況にあるが、道路や学校施設、保健施設等の老朽化が進んでいることに起因し、年１ポイント程度増加傾向にある。個別施設計画により、施設の維持管理等の適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度の４５４．６％から５．５ポイント増加し、４６０．１％となっており、類似団体内平均値４０２．３％に対しては、５７．８ポイント高い状況にある。これは、平成２８年台風第１０号災害に係る復興復旧関連事業による、地方債発行に伴う公債費の増加に起因している。今後、地方債発行の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値に対し、0.5ポイント程度低い状況となっているが、平成28年台風第10号災以降、既存施設の更新や老朽化対策よりも、災害復旧事業を優先してきたことにより、増加傾向である。今後、個別施設計画により、施設の維持管理等の適正化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生していない。一方で、実質公債費比率については、類似団体内平均値よりも高く、また、上昇傾向にある。令和２年度決算に関しては、13.8となっており、前年度比0.8ポイント増加している。要因としては、平成28年台風第10号災に係る災害復旧事業の元利償還金が、前年度比で0.4億円増加したことが考えられる。今後も実質公債費比率の上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、道路、橋りょう・トンネル、漁港及びこども園は高く、公営住宅及び学校施設は低い状況にある。特にも漁港は、類似団体内平均よりも１８．４ポイント高い状況にある。漁港の機能保全計画により、計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅は、平成３０年度以降に複数の公営住宅が供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が特にも低い状況にある。今後、公営住宅長寿命化計画等により、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、町民会館、保健センター、消防施設及び庁舎は高く、図書館、体育館・プール及び福祉施設は低い状況にある。平成２８年台風第１０号災以降、災害復旧事業を優先していることもあるが、今後、個別施設計画により、老朽化対策を講じていくこととしている。なお、図書館が特にも低い状況にあるのは、平成２６年度に新設したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の部では、有形固定資産が1,154百万円の減少となった。その結果、資産合計が1,075百万円の減少となった。負債の部では、地方債が694百万円の減少、1年内償還予定地方債が15百万円の減少、退職手当引当金は36百万円の減少となった。その結果、負債合計が735百万円の減少となった。全体会計では、資産合計が61,088百万円となった。有形固定資産をみると全体会計が52,735百万円で一般会計等の47,832百万円と比べて4,903百万円大きくなっている。これは、水道事業会計(4,270百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。また、負債合計は20,261百万円であり、特に、地方債等合計(地方債及び1年内償還予定地方債等)をみると、全体会計が18,118百万円で一般会計等の15,260百万円と比べて2,858百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち水道事業会計(1,828百万円)及び公共下水道事業特別会計(679百万円)で多額の地方債等を有しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が9,766百万円、経常収益が357百万円、純経常行政コストが9,409百万円、更に、臨時損益を加えた結果、純行政コストは10,567百万円(対前年度120百万円)となった。経常費用の内訳をみると、経常費用総額9,766百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等で3,855百万円、次いで補助金等2,916百万円、人件費が1,662百万円となっている。対前年度では、補助金等が1,275百万円と最も大きく、また、臨時損失における災害復旧事業費が△1,021百万円となっている。これは、平成28年台風第10号災害関係事業の進捗に伴うものである。今後は純経常行政コスト及び純行政コストともに同水準で推移していくものと思われるが、経常費用総額の45.2%を占める物件費等の更なる抑制のため、事業の見直しや、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、経常費用が12,510百万円であり、特に移転費用をみると、国民健康保険特別会計(1,089百万円)及び介護保険特別会計(1,483百万円)で多額の費用を計上している。また、経常収益では、水道事業会計(157百万円)及び観光事業特別会計(84百万円)で多額の収益が計上されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストが10,567百万円で対前年度△120百万円、税収等が6,618百万円で対前年度△35百万円、国県等補助金が3,610百万円で対前年度+634百万円となった。財源である国県等補助金は634百万円の増加となったが、税収等は35百万円の減少となり、、純行政コストを下回り、本年度末純資産残高は340百万円の減少となった。引き続き税収等の増加に努める。全体会計では、税収等が7,521百万円で一般会計より大きくなっている。これは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(325百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(897百万円)が計上されているためである。本年度差額は1,748百万円、純資産残高は40,828百万円で対前年度1,748百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,401百万円であったが、投資活動収支は、安家地区複合施設整備事業や小本漁港改修事業を行ったことにより△888百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が1,851百万円で、地方債発行収入の1,143百万円を上回ったこともあり、△709百万円となり、本年度資金収支額は△196百万円となった。その結果、本年度末資金残高は679百万円となり、更に歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、733百万円となった。資金収支について、対前年度と比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が△196百万円、全体会計が△278百万円、連結会計が△215百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が733百万円、全体会計が1,134百万円、連結会計が1,827百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値の約1.3倍になっている。町の面積が広いことにより町有施設が多く、また、東日本大震災や平成28年台風第10号災の災害復旧事業により減価償却が進んでいない施設が多いためである。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を0.4年ほど上回っている。災害復旧事業の進捗により、投資活動収入が減少したこと等により、昨年度当該値より0.2年ほど増加した。今後は資産の維持管理とのバランスをとりながら社会資本整備を進めていく必要がある。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を1.1%下回っている。年次1.0%程度で増加していることから、引き続き公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を4.0ポイントほど下回るが、対前年度比では0.7ポイント増加している。将来世代が利用可能な資源の貯蓄をしたことを意味するが、今後も更に行政コスト削減に努めていく。⑤将来世代負担比率は、昨年度比0.6ポイント減少したが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮し、将来世帯への負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により、対前年度5万円程度の増加となった。類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。広大な面積を有する本町において、より効率的な行政運営のため、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、平成28年台風第10号災害に係る地方債発行に起因し、175.8万円となった。平成29年度から減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値より高い状況にある。地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支(基金の取崩収入及び積立金支出を除く。)の赤字を上回ったため、797百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害復旧事業等を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、平成30年度で類似団体平均値を上回ったが、これは平成28年台風第10号災害に係る経常収益の一時的な増によるもので、令和2年度は類似団体平均値を0.5ポイント下回った。実質的な行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低いことを意味する。公共施設の使用料の見直し(受益者負担の考え方等)の検討や経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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