北海道平取町の財政状況（2014年度）

「0.15」と類似団体平均値を下回る低い財政力となっている。人口減少と高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因となっている。平取町総合計画を基本とした財政運営により財政基盤の強化に取り組む

「83.7％」と類似団体平均値に近いが、ここ数年は上昇傾向にある。経費節減の取組みを継続し、比率の改善に努める。

前年度決算額と比較し、増加となっており、類似団体平均値を上回る。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については、事務事業の見直しにより、引き続き歳出の抑制に努める。

給与制度については、ほぼ国に準拠し、前年度に近い指数となっている。類似団体平均値を上回っており、独自の給与削減措置を実施していないことが要因である。

町の面積が広く支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き業務の見直し、効率化を図り、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

過去の事業に係る地方債の償還終了等により、比率は改善されており、平均値を下回る。今後も緊急性･必要性の高い事業を選択していくことにより、新規事業に係る起債発行額の抑制を図る。

平成23年度より、比率は算定されていない引き続き健全な比率の維持に努める

人件費の経常収支比率は、「26.1%」と類似団体平均値を上回る。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。

前年度と比較し、数値は改善されているが、平均値を上回る。引き続き、経費削減の取組みにより、改善に努める。

類似団体平均値を下回る水準で推移している。高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、今後も経費節減を図り、現水準の維持に努める。

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、平均値を下回っている。引き続き繰出金の抑制に努める。

類似団体平均に近い水準で推移している。消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も交付対象団体の事業内容を精査し抑制に努める。

類似団体平均値に近い、数値で推移している。起債償還額は平成１９年度をピークに年々減少している。今後も新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率の高い起債の借入など財政の健全化を図る。

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も行財政改革の取り組みを通じて経費の削減に努める。

財政調整基金の残高は、951,798千円で前年度比較-14､643千円となっている。実質単年度収支については、-29,035千円で財政調整基金への積立がなかったことにより、マイナスとなっている。