北海道平取町の財政状況（2016年度）

類似団体平均値と比べ差が大きい費目は、衛生費、教育費、災害復旧費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、振内中学校校舎屋体整備事業が増の要因となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２１１千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり３５３千円で、類似団体と比べ高い水準にある。普通建設事業費増の主な要因は、振内中学校校舎屋体整備事業によるものである。

各特別会計において、黒字となっているため、連結赤字比率は、算定されないことになる。

過去の大型事業に係る借入金の償還終了に伴い、年々償還金が減少し、実質公債費率も前年度6.3％から5.2％となっている。

平成２３年度決算以降、「将来負担額」より「充当可能財源等」が上回り将来負担比率は算定されていない今後も将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保により、健全な比率の維持に努める

施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。

施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。

一般会計等においては資産総額が約312億円となった。そのうち、純資産である約236億円(76%)については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約76億円(24%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計では資産は約333億円、純資産は241億円(73%)、負債は約92億円(27%)となり、連結会計では資産は約336億円、純資産は243億円(73%)、負債は約93億円(27%)となります。

平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約64億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約63億円となっています。一般会計における経費の内訳を見ると、経常費用のうち人件費が占める割合は約14%、物件費等が占める割合が約60%となっており、今後は、施設の集約化や複合化を検討して、コストを削減していかなければなりません。同様に全体会計では経常収益を引いた純行政コストは約79億円となり、連結会計では約80億円となります。

平成28年度は、純資産が一般会計等において、約14億円の減少となっています。また、全体会計約12億円の減少、連結会計でも約12億円減少しています。今後も含め減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられますので、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。

平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約3.5億円の不足、投資活動収支は約1.5億円の不足、財務活動収支は約5.1億円のプラスとなりました。特別会計については、業務活動収支は約3.4億円の不足、投資活動収支は約3.6億円の不足、財務活動収支は約6.7億円のプラスとなりました。連結会計については、業務活動収支は約3.2億円の不足、投資活動収支は約3.6億円の不足、財務活動収支は約6.7億円のプラスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として、公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら、抑制を図ります。

住民一人当たりの資産額が約592万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却率は58.3%と類似団体平均と同率になっていますが、純資産比率が75.7%となっており、今後の更新計画が必要となってきます。老朽化に伴い、公共施設の複合化等を視野に入れながら、施設保有量の適正化を検討していかなければなりません。

上記でも申したとおり、平成28年度時点では純資産比率が75.7%であり、今後の資産更新において、地方債等が増加していく可能性が考えられますので、その分負債比率が上昇してしまいます。個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つよう努めます。

住民一人当たりの負債額が約144万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少が推測されますので、公共事業への投資に留意しながら減少に努めます。