北海道平取町の財政状況（2016年度）
北海道平取町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
「0.17」と類似団体平均値を下回る低い財政力となっている。人口減少と高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因となっている。平取町総合計画を基本とした財政運営により財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
「79.0％」と前年対比1.1％の増となっているが、類似団体平均を下回る。引き続き経費節減の取組みを継続し、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度決算額と比較し、増加となっており、類似団体平均値を上回る。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については、事務事業の見直しにより、引き続き歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、ほぼ国に準拠し、前年度に近い指数となっている。類似団体平均値を上回っており、独自の給与削減措置を実施していないことが要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広く支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き業務の見直し、効率化を図り、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の事業に係る地方債の償還終了等により、比率は改善されており、平均値を下回る。今後も緊急性･必要性の高い事業を選択していくことにより、新規事業に係る起債発行額の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
平成23年度より、比率は算定されていない。引き続き健全な比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、「26.0%」と類似団体平均値を上回る。年齢構成上、高齢な職員が多いことが要因となっている。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し、数値はほぼ同じであり、平均値を上回る。行政区域が広く、公共施設数が多いことから、施設の管理経費が平均値を上回る要因となっている。引き続き、経費削減の取組みにより、改善に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を下回る水準で推移している。高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、平均値を下回っている。引き続き繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に近い水準で推移している。消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も交付対象団体の事業内容を精査し抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値に近い数値で推移している。起債償還額は平成１９年度をピークに年々減少している。今後も新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率の高い起債の借入など財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も行財政改革の取り組みを通じて経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値と比べ差が大きい費目は、衛生費、教育費、災害復旧費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、振内中学校校舎屋体整備事業が増の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，２１１千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり３５３千円で、類似団体と比べ高い水準にある。普通建設事業費増の主な要因は、振内中学校校舎屋体整備事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、1,037,693千円で前年度比較2,836千円の増。実質単年度収支については、7,577千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各特別会計において、黒字となっているため、連結赤字比率は、算定されないことになる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大型事業に係る借入金の償還終了に伴い、年々償還金が減少し、実質公債費率も前年度6.3％から5.2％となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２３年度決算以降、「将来負担額」より「充当可能財源等」が上回り将来負担比率は算定されていない今後も将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保により、健全な比率の維持に努める
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設等の老朽化は進んでいますが、類似団体は下回ってます。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を含め計画的に進めていく必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度分から公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率については、過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は改善されており、類似団体を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が約312億円となった。そのうち、純資産である約236億円(76%)については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約76億円(24%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計では資産は約333億円、純資産は241億円(73%)、負債は約92億円(27%)となり、連結会計では資産は約336億円、純資産は243億円(73%)、負債は約93億円(27%)となります。
2.行政コストの状況
平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約64億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストは一般会計等で約63億円となっています。一般会計における経費の内訳を見ると、経常費用のうち人件費が占める割合は約14%、物件費等が占める割合が約60%となっており、今後は、施設の集約化や複合化を検討して、コストを削減していかなければなりません。同様に全体会計では経常収益を引いた純行政コストは約79億円となり、連結会計では約80億円となります。
3.純資産変動の状況
平成28年度は、純資産が一般会計等において、約14億円の減少となっています。また、全体会計約12億円の減少、連結会計でも約12億円減少しています。今後も含め減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられますので、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。
4.資金収支の状況
平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約3.5億円の不足、投資活動収支は約1.5億円の不足、財務活動収支は約5.1億円のプラスとなりました。特別会計については、業務活動収支は約3.4億円の不足、投資活動収支は約3.6億円の不足、財務活動収支は約6.7億円のプラスとなりました。連結会計については、業務活動収支は約3.2億円の不足、投資活動収支は約3.6億円の不足、財務活動収支は約6.7億円のプラスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として、公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら、抑制を図ります。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が約592万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却率は58.3%と類似団体平均と同率になっていますが、純資産比率が75.7%となっており、今後の更新計画が必要となってきます。老朽化に伴い、公共施設の複合化等を視野に入れながら、施設保有量の適正化を検討していかなければなりません。
2.資産と負債の比率
上記でも申したとおり、平成28年度時点では純資産比率が75.7%であり、今後の資産更新において、地方債等が増加していく可能性が考えられますので、その分負債比率が上昇してしまいます。個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つよう努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが約121万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少に伴い、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をし、かかる経常費用について経年的に比較しながら抑制に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が約144万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少が推測されますので、公共事業への投資に留意しながら減少に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同じの5.4%となっています。これは行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味していますが、全体会計でも考察する必要があります。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道平取町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。