北海道平取町の財政状況（2022年度）
北海道平取町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
「0.18」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みにより、基準財政収入額が減となるとともに、公債費償還の増により基準財政需要額が増加したことが大きな要因と考えられる。今後は、第６次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
普通交付税額の維持により、前年より0.9％増となったが、「81.0％」と類似団体の平均より低い数値となった。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価上昇などにより前年より増加しているが、類似団体平均値より低い数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、「97.2」と類似団体よりは高い数値となっている。業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
国保病院建設など大型事業の償還が開始となったため、比率は「7.1％」と前年度より1.6％上昇した。類似団体平均値を下回っているものの、今後も数値が上昇していく見込みであることから、起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度決算より数値が算定されている。道路整備や教育施設の大規模改修など、大型事業の実施に係る借入金が増となったため、前年より減少したものの「41.2％」となった。今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、新規起債発行の抑制などにより将来負担の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
「27.2％」と類似団体平均値を上回っているが、ほぼ前年と同数値となっている。会計年度任用職員への手当も増となることから、今後の人件費を占める割合が増えると見込まれるが、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。
物件費の分析欄
「14.1％」と類似団体平均値より低い数値となった。物価の上昇により今後は高くなることが予想されるが、各種経費の削減に取組み、更なる改善に努める。
扶助費の分析欄
「2.7％」と前年より低い数値になるとともに、類似団体平均値と同水準となっている。少子高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、「4.8％」と類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
「11.3％」と類似団体平均値より低い数値となった。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。
公債費の分析欄
「20.9％」と類似団体の平均値を上回っている。近年の大型事業の実施による影響により、起債の償還額は増加傾向にある。今後は新規起債の発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入などにより、財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
「60.1％」と類似団体平均値を下回っている。今後も、行財政改革の取組みを中心とし、各種経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値と比べ差が大きい項目は、民生費、衛生費、農林水産業費、教育費、公債費である。民生費の増はバチラー保育園整備事業により、農林水産業費については畜産・酪農収益力強化整備事業補助金が増加した主な要因となっている。衛生費については簡易水道会計や病院事業会計への繰出金が増加要因であり、教育費については、類似団体平均値と比べ高い数値となっているものの、前年とほぼ同数値となっている。公債費については、過去に実施した災害復旧事業や大型建設事業の元金償還が要因となっている。普通建設事業費の事業費規模を抑制することにより、公債費を含む今後の各費目の歳出削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,744千円であり前年と比べると217千円の増となった。人件費、物件費については、最低賃金や物価の上昇により前年と比較して増となっているが、類似団体との差は少なくなっており、今後も適正な定員管理や各種経費の精査を図りながら抑制に努める。補助費等については病院会計への繰出金による増であり、扶助費については非課税世帯や子育て世帯に対する臨時給付金が主な要因であるため、歳出は上昇したが、一般財源が増となるものではない。歳出を押し上げる一番の要因となっているのが普通建設事業費で特に更新整備にかかる事業費は類似団体と比較してもかなり高くなっている。主な内容としては、住宅、水道、道路橋梁など住民生活に必要な施設について大規模改修等を行っており、今後も事業の実施は必須だが、優先順位を決めながら計画的な実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金について、普通交付税の増に伴い標準財政規模が大きくなったことで比率は減少したが、残高については増加している。実質収支についても、歳入の確保により黒字化しており、今後においても財源の確保や歳出の精査により健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。今後も引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成29年度の公営住宅建設事業、二風谷アイヌ文化博物館改修事業、二風谷地区再整備事業、民芸品共同作業場整備事業、平成30年度の胆振東部地震による災害復旧事業の元金償還により元利償還金が増加している。また、H30の病院建設事業の元金償還により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加している。実質公債費比率については健全な数値ではあるが、上昇傾向にあるため、交付税算入の大きい起債を選択するなど比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成14年度の臨時財政対策債の償還終了などに伴い一般会計に係る地方債の現在高は減少しているが、病院建設事業の償還により公営企業債等繰入見込額は増加している。将来負担比率の分子については、公営住宅建設事業など基準財政需要額に算入されない事業の起債額の割合によるもので、前年より微減となった。今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、基準内比率になるよう、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため、令和４年度は95,000千円を取崩し、道路施設整備事業、学校給食無償化事業等に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金や森林環境譲与税、定期預金の利子等により、59,881千円を積立した。その結果、基金残高は前年より35,119千円の減となった。（今後の方針）今後においても、財政状況を勘案しながら、計画的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金条例に基づき2,000千円、預金利子等1,416千円の積立により3,416千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。
減債基金
（増減理由）預金利子等8千円の積立により8千円の増となった。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・沙流川ダム地域振興基金：①水源地域等における生活環境及び産業基盤等の整備に関する事業②水没関係住民の生活安定に関する事業③その他、町長が地域の均衡ある発展のため必要と認めた事業・ふるさと応援基金：①教育・文化の推進に関する事業②保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業③産業の振興に関する事業④生活環境の向上に関する事業⑤町民活動・行政活動の充実に関する事業⑥その他目的達成のために町長が必要と認める事業・津川基金：①産業経済の振興を促進する事業②保健衛生及び福祉の充実向上を促進する事業③教育文化の興隆を促進する事業④その他町長が必要と認める事業・森林環境譲与税基金：林業の担い手対策、木材利用の促進や普及啓発、森林整備等に必要な事業・公共施設等整備基金：施設整備及び地域活性化推進のための事業（増減理由）・沙流川ダム地域振興基金預金利子の積立による増154千円事業充当のための取崩による減80,000千円・ふるさと応援基金ふるさと寄附金及び預金利子の積立による増51,509千円事業充当のための取崩による減15,000千円・津川基金預金利子の積立による増10千円・森林環境譲与税基金森林環境譲与税及び預金利子の積立による増4,776千円・公共施設等整備基金預金利子の積立による増3千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体より高い数値となっている。今後は、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業の実施、起債の新規発行の抑制など、将来負担を少なくし、町財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は起債残高の減少や退職手当負担見込の減少により、令和３年度と比べ3.8％減少した。実質公債費比率は起債の元利償還金の増加や公営企業の地方債償還への繰出金の増加等により、令和３年度と比べ1.6％増となった。今後も増加傾向が続くため、収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所は、老朽化が著しい上に園児が少ない状況であるため、閉所等を検討している。学校施設は、児童生徒数の減少により一人あたり面積が増となっているため、統合等の検討をしている。公営住宅は、改築しながら集約化を図っている。老朽化した住宅は解体を進めている。公民館についても老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化対策の検討を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館、庁舎については、築50年以上経過して老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、建替等の検討を進めている。福祉施設についても築30年が経過していることから、計画的に長寿命化対策等を進めていく必要がある。生活館については、人口減少の影響により一人あたり面積が増となっていることから、施設の統廃合を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約278.59億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約198.79億円(71.4%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約79.80億円(28.6%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約315.89億円、純資産は約204.39億円(64.7%)、負債は約111.49億円(35.3%)となっています。
2.行政コストの状況
令和4年度の経常費用は一般会計等で約74.28億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3.23億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約71.05億円、臨時損益を加えた純行政コストは約71.15億円となっています。また、純行政コストは全体会計で約81.28億円となっています。昨年度より補助金等が約10億円増加しているため、今後更なる経費の削減、コストの削減に努めなければなりません。
3.純資産変動の状況
令和4年度は、純資産が一般会計等において、約8.77億円(4.2%)減少となっています。また、全体会計においても約8.24億円(3.9%)減少、連結会計では約10.54億円(4.8%)減少となっています。減少要因としては、純行政コストの増によるものです。今後においては、純行政コストの削減が必要となってきます。
4.資金収支の状況
令和4年度の資金収支計算書では、一般会計等で約0.6億円のマイナスで、資金残高は約0.78億円に減少しました。全体会計では約0.77億円のマイナスで、資金残高は約1.21億円に減少しました。今後についても、行政コストの削減を図りながら計画的な施設の更新を行う必要があります。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が606万円と類似団体平均値より低くなっています。また、有形固定資産減価償却費率は67.3%で類似団体平均値より高くなっており、今後の施設等の更新が不可欠となっています。各施設の老朽化に伴い、公共施設の複合化を視野に入れながら、施設保有量の適正化を考えていかなければなりません。
2.資産と負債の比率
令和4年度時点では、純資産比率が71.4%であり、今後の資産更新において、財源不足により地方債等が増加していくことが考えられるため、その分負債比率が上昇すると思われます。保有施設の個別施設計画において、計画的な資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つよう努めます。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストが約154万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をして、経常費用の抑制を図ります。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額が約173万円と類似団体平均値より高くなっております。今後、人口減少が予想されるため、各種事業の実施について検討を行い、減少に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%で類似団体平均値より低くなっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。各施設の使用料を勘案し、受益者負担の適正化に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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