簡易水道事業
国保病院
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財政力指数の分析欄「０．１９」と類似団体平均値並みの財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因と考えられる。今後は、第６次平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄「８３．６％」と、類似団体の平均より低い数値となっており、前年より１．６％比率が改善している。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄毎年度、増加しているが、類似団体平均値より低い数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、「９７．１」と類似団体よりは高い数値となっている。給与の独自削減等を実施していないことが要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は「４．８％」と類似団体平均値を下回っている。平成３０年度より、大型事業の償還が開始となっており、今後は数値が上昇していく見込みである。起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度決算より数値が算定されている。バイオマスセンターの建設や二風谷小学校の大規模改修など、大型事業の実施に係る借入金が増となったため「３９．１％」となった。今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄「３０．２％」と類似団体平均値を上回っている。会計年度任用職員制度の影響により物件費で計上されていた職員分が人件費となったことが大幅増の要因となっている。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。 | 物件費の分析欄「１４．０％」と類似団体平均値並みとなった。会計年度任用職員制度の影響により物件費で計上されていた職員分が人件費となったことが大幅減の要因となっている。今後も、各種経費の削減に取組み、改善に努める。 | 扶助費の分析欄「２．９％」と類似団体の平均値を上回ってはいるが、前年より低い数値となっている。今後は、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。 | その他の分析欄その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、「４．８％」と類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄「１３．３％」と類似団体平均値に近い数値で推移している。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。 | 公債費の分析欄「１７．９％」と類似団体の平均値と同水準となっている。近年の大型事業の実施による影響により、起債の償還額は増加傾向にある。今後は起債の新規発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入などにより、財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄「６５．７％」と類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。今後も、行財政改革の取組みを中心とし、各種経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値と比べ、差が大きい項目は、衛生費、教育費、災害復旧費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、二風谷小学校の大規模改修事業の実施が増の要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６４３千円となっている。主な歳出項目である普通建設事業費は、４９８，５３６千円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。今後においても、老朽化した施設等の更新が控えているが、施設の集約等を検討し、歳出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補うため、令和２年度は170,000千円を取崩し、各事業に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金や、森林環境譲与税基金、定期預金への預入利子等により、89,683千円を積立し、基金残高としては80,317千円減少した。（今後の方針）今後においても、現水準を維持し、基金残高が減少しないように努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金条例に基づき2,000千円、有価証券の保有等865千円の新規積立により、合計では2,865千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。 | 減債基金（増減理由）総額としては、前年同額。基金利子分（30千円）だけ増となっている。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・沙流川ダム地域振興基金：①水源地域等における生活環境及び産業基盤等の整備に関する事業②水没関係住民の生活安定に関する事業③その他、町長が地域の均衡ある発展のため必要と認めた事業・ふるさと応援基金：①教育・文化の推進に関する事業②保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業③産業の振興に関する事業④生活環境の向上に関する事業⑤町民活動・行政活動の充実に関する事業⑥その他目的達成のために町長が必要と認める事業・津川基金：①産業経済の振興を促進する事業②保健衛生及び福祉の充実向上を促進する事業③教育文化の興隆を促進する事業④その他町長が必要と認める事業・森林環境譲与税基金：林業の担い手対策、木材利用の促進や普及啓発、森林整備等に必要な事業・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得費用（増減理由）各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金取崩額95,000千円・ふるさと応援基金取崩額75,000千円ふるさと寄附金収入のうち、係る経費を差し引いた分について基金に積立した。・ふるさと応援基金積立額65,795千円森林環境譲与税収入のうち、森林環境譲与税事業に係る支出を差し引いた分について基金に積立した。・森林環境譲与税基金積立額20,676千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設等の老朽化が進んでおり、類似団体より高い数値となっている。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より高い数値となっている。今後は、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業の実施、起債の新規発行の抑制など、将来負担を少なくし、町財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は会計年度任用職員の退職手当の負担見込の増等により令和元年度と比べ11.6％上昇した。実質公債費比率は起債の元利償還金は増加しているものの、公債費に準ずる債務負担行為の減少等により比率は、ほぼ横ばいで推移している。今後も収支の均衡を図りながら健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化対策等を計画的に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約301.5億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約205.4億円(68.1%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約96.1億円(31.9%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約340.5億円、純資産は約210.1億円(61.7%)、負債は約130.5億円(38.3%)、連結会計では資産は約351.5億円、純資産は約216.7億円(61.7%)、負債は約134.8億円(38.3%)なっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の経常費用は一般会計等で約76.6億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約4.9億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約71.7億円、臨時損益を加えた純行政コストは約71.5億円となっています。また、純行政コストは全体会計で約83.2億円、連結会計では約97.1億円となっています。今後は、更なる経費の削減、コストの削減に努めなければなりません。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、純資産が一般会計等において、約10.9億円(5.0%)減少となっています。また、全体会計においても約11.4億円(5.2%)減少、連結会計では約11.7億円(5.1%)減少となっています。減少要因としては、純行政コストの増によるものです。今後においては、純行政コストの削減が必要となってきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支計算書では、一般会計等で約0.1億円のプラスで、資金残高は約0.8億円に増加しました。全体会計では約0.4億円のプラスで、資金残高は約1.8億円に増加、連結会計では約1億円のプラスで、資金残高は約2.9億円に増加しました。今後についても、行政コストの削減を図りながら計画的な施設の更新を行う必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が630万円と類似団体平均値より低くなっています。また、有形固定資産減価償却費率は64.2%で類似団体平均値より高くおり、今後の施設等の更新が不可欠となっています。各施設の老朽化に伴い、公共施設の複合化を視野に入れながら、施設保有量の適正化を考えていかなければなりません。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度時点では、純資産比率が68.1%であり、今後の資産更新において、財源不足より地方債等が増加していくことが考えられるため、その分負債比率が上昇すると思われます。保有施設の個別施設計画において、計画的な資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つよう努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストが約149万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をして、経常費用の抑制を図ります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額が約201万円と類似団体平均値より高くなっております。今後、人口減少が予想されるため、各種事業の実施について検討を行い、減少に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値より高い6.4%となっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。各施設の使用料を勘案し、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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