北海道平取町の財政状況（2012年度）

「0.16」と類似団体平均値を下回っている。農業では、一定の成果を挙げている一方、中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、人口の減少と高齢化による税収の落ち込みなど、自主財源の不足が大きな要因となっている。引き続き、町総合計画を基本とした財政運営により、財政の健全化を図る。

主に公債費の減少により、「77.7%」と類似団体平均値を下回っている。引き続き、義務的経費の削減に努め、現在の水準維持を目標とする。

決算額が「295,883円」と類似団体平均を上回っているが、職員の年齢構成上、高齢の職員が多いことが要因である。今後も定年退職者の補充にあたっては、新規採用者の抑制と、指定管理業務の見直しなど、コストの低減を進める。

「106.4」と類似団体平均をやや上回っているが、給与制度については、ほぼ国に準拠している。今後においても給与の適正化に努め人件費の抑制を図る。

町の面積が広く支所を設置しなければならないことから、「19.07人」と類似団体平均を上回っている。引き続き業務の見直し、効率化を図り、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

過去の大型事業に係る起債の償還終了等により、年々比率は減少傾向にあり、「９．７％」と類似団体平均を下回っている。今後も、緊急性・必要性の高い事業を選択していくことにより、新規事業に係る起債発行額を抑制していく。

財政調整基金や減債基金など、充当可能財源があり、地方債現在高も年々減少し推移していくことから、充当可能財源が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない今後も基金の適正な運用等により安定した財政運営に努める。

「２２．８％」と類似団体平均を下回っているが、年齢構成上、高齢な職員が多いことから、今後も退職者の補充人員数については、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら縮減に努める。

行政区域が広いため公共施設数が多く、施設に係る管理費が要因となり、「14.6%」と類似団体平均を上回っている。今後も経費の削減に努める。

「２．５％」と類似団体平均より下回っている。高齢化により老人医療費の増加が予想されるが、予防事業を効果的に進め、医療給付費の抑制に努める。

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金で「6.2%」と類似団体平均を下回っている。今後も同水準の維持に努める。

「12.3%」と類似団体平均に近い、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も各団体との協議により補助金等の削減に努める。

「19.1%」と類似団体平均値に近い、起債償還額は、平成１９年度をピークに年々減少で推移している。今後も、新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率の高い起債の借り入れなど財政の健全化を図る。

公債費を除く経常経費については、経常収支比率の改善により、前年より3.1%の減の「58.5%」と類似団体平均より下回っている。今後も引き続き経費の削減に努める。

平成２４年度標準財政規模は3,804,491千円（前年対比163,596千円増）財政調整基金残高は、869,460千円（前年対比3,079千円増）実質収支額は、76,382千円（前年対比7,505千円増）実質単年度収支は、10,654千円（前年対比69,326千円減）