北海道平取町の財政状況（2011年度）

「0.16」と類似団体を下回っている。農業では一定の成果を上げている一方、中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、人口の減少と高齢化による就業者人口の減少、不況による地域経済の停滞による税収の落ち込みなど、自主財源の不足が大きな要因となっている。今後については、地域経済の活性化対策の推進とともに、税収納率の向上による自主財源の確保、町総合計画を基本とした財政運営等により、歳出の抑制を図る。

経常経費のうち、公債費が年々減少傾向にあるものの、比率が「83.8%」と類似団体をやや上回っている。物件費の抑制とともに総合計画での審議により、優先度の高い事業の選択と実施により、効率的な行財政の運営を図る。

決算額が「299,650円」と類似団体平均を上回っているが、職員の年齢構成上、高齢の職員が多いことが要因となっている。今後も定年退職者の補充にあたっては、新規採用者の抑制と、指定管理業務の見直しなど、コストの低減を進める。

職員の年齢構成上、高齢となる職員数が多いため、「105.8」と類似団体平均をやや上回っている。計画的な新規職員の採用により、職員構成の適正化を図るとともに定年退職者の再任用制度も有効に活用しながら人件費の抑制に努める。

町の面積が広く支所を設置しなければならないことから、「19.15人」と類似団体を上回っているが、業務の見直し、効率化により、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

コミュニティーセンター建設事業など過去の大型事業に係る起債の償還終了等により、年々率は減少傾向にあり、「１１．８％」と類似団体平均を若干下回っている。今後も、緊急性・必要性の高い事業を選択していくことにより、新規事業に係る起債発行額を抑制していく。

財政調整基金や減債基金など、充当可能基金があり、地方債現在高も年々減少して推移していくことから、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、類似団体内順位が１位となっている。今後も基金の適正な運用等により、安定した財政運営に努める。

「24.8%」と類似団体平均より若干増となっている。年齢構成上、高齢な職員が多いことから、今後も退職者の補充人員数については、適正な定員管理を図りながら縮減に努める。

行政区域が広く公共施設数が多いことにより、施設に係る管理費が要因ととなり、「15.9%」と類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入等により、経費の削減を図る。

｢2.4%」と類似団体平均より下回っている。地域経済の低迷や高齢化による扶助経費の増加が予想されるが、予防事業等を効果的に進め、医療給付費などの抑制に努める。

維持補修費や貸付金などのその他の経費については、「4.8%」と類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、同水準で推移していけるよう努める。

町立国保病院への繰出金をはじめ、ごみ処理やし尿処理、消防などの各組合負担金が多額であり、「13.7%」と類似団体平均を上回っている。今後も各団体への補助金については、協議を重ね削減に努める。

「22.2%」と類似団体平均をやや上回っているが、起債償還額は、平成１９年度をピークに年々減少で推移している。今後も平取町総合計画に基づく、新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率が高い起債の借入れなど財政の健全化に努める。

公債費を除く経常経費については、｢61.6%」と類似団体平均よりわずかにに下回る。今後も経費削減を進める。

平成２３年度末における、財政調整基金残高は、８億６千６百万円（23.80％）で、残高は年々増加しているが、将来の財政運営のための貴重な資金として、さらに積み立てていく予定。実質収支については、翌年度への適正な繰越金額として、６千９百万円程度を見込み、比率については、前年度とほぼ同率であり、今後も計画的・安定的な運営に努める。