農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２４年度から０．２６と変動がない状況であったが、平成３０年度から０．０１ポイント上昇し、０．２７となるが、依然普通交付税に依存した財政運営をしている。定員管理の徹底、給与の適正化など歳出削減を図るとともに、引き続き町税等の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、収入増につながる施策を図り、指数の改善を目指す。 | 経常収支比率の分析欄歳入で令和元年度より地方交付税が約８７，５６２千円増加したため対前年比４．４％増となる。引き続き人件費、物件費、維持補修費などの経常経費を抑え、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し数値の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増額の要因は会計年度任用職員の報酬等の増によるものである。時間外手当については代休への振り替えなど行い削減に努める。物件費においては、特に委託料の価格を業者まかせにせず、複数の業者による競争など安易に増加しない工夫を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためであり、継続して実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、定期的に新規職員を採用している。引き続き計画的な採用により定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は年々減少傾向にあるが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しに努める．。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金の増と公債費の減によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況を踏まえ基金積立を図る。 |
人件費の分析欄令和２年度は類似団体内平均値を上回っている。要因としては令和２年度から会計年度任用職員の報酬等が物件費から人件費へ移行したためである。今後も同じ状態が続くことが予想される。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値ではほぼ同じレベルで推移している。また令和２年度から会計年度任用職員報酬等が人件費に移行したため前年度と比較すると減少となる。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均よりも毎年度下回っている。令和２年度も０．１ポイント増加し、少子高齢化の進展により、扶助費の動向は厳しいものと予想される。事業において所得制限の見直しや対象者の適正化などを行う必要がある。 | その他の分析欄類似団体内平均値とほぼ同レベルで推移している。今後も適正な財政運営を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。今後高齢化の進展などにより増加傾向が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和２年度は公債費は大幅に減少したが、今後控えている施設の大規模改修により、地方債の借入増が予想される。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮しつつ、公債費の減額を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め現状を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストが３３７，８０８円と前年度と比較すると大幅に増加しているが、前年度と同様に類似団体内平均値を下回っている。主な要因は役場庁舎敷地購入によるものである。また、商工費の住民一人当たりのコスト１０６，８０６円と前年度と比較すると増加し、類似団体内平均値も前年度と比較しても大幅に上回っている。主な要因は新型コロナウイルス関係支援事業の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１１６，１７０円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは１６６，０５３円で、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが前年度と比較すると会計年度任用職員人件費が物件費から移行したため増加となった。補助費等の住民一人当たりのコストは２５７，１３８で前年度と比較すると大幅に増加している。主な要因は新型コロナウイルス特別定額給付金等によるものである。投資及び出資金の住民一人当たりのコストは１５，４２５円で、類似団体内、全国平均、県平均いずれも大幅に上回る。主な要因は南佐久環境衛生組合の会計形態が公営企業会計になったため歳出項目が繰出金から出資金へ移行したためである。 |
基金全体（増減理由）令和2年度の基金残高は3,053百万円となっており、前年度から102百万円の減少となっている。減債基金29百万円、地域振興基金73百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金を役場庁舎敷地購入により166百万円取り崩したことによる減少が主な要因である。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響や人口減少により町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策やデジタル社会への対応など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう一定の額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の基金残高は1,939百万円となっており、前年度から208百万円の減少となっている。これは役場庁舎敷地購入費に166百万円、災害復旧事業・新型コロナウイルス支援事業に56百万円基金を取り崩したことによる減少が主な要因である。（今後の方針）景気後退により町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため一定の財政調整基金残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度の基金残高は208百万円なっており、前年度から75百万円増加している。決算剰余金を146百万円積立て、公債費償還のため116百万円取崩したことが要因である。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え計画的に積立をおこなう。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金…地域内で実施される公共施設整備事業の円滑を図ることを目的とし、高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりを自主的に推進するための経費、快適な暮らしが営める経費等の財源に充てる。・森林環境譲与税基金…森林環境整備を図ることを目的とし、森林環境システム運用の経費、森林の整備に関する施策の経費、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進その他森林整備の促進に関する施策の経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金…令和2年度の基金残高は895百万円となっており、前年度から73百万円増加している。決算剰余金120百万円を積立て、保育所修繕事業8百万円、小学校校舎修繕事業11百万円取り崩したことが要因である。・森林環境譲与税基金…令和2年度の基金残高は10百万円となっており、前年度から3百万円増加している。森林環境譲与税交付金15百万円積立て、森林管理システム等に12百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）・地域振興基金…公共施設の老朽化対策、これからのデジタル社会に適切に対応していけるよう一定の額を確保していくことを予定している。・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税交付金を積立て、計画的に森林環境整備に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値と同水準で推移している。但し、取得価額の３割近くを占める「道路」が４１％であり平均値を下げているが、布設年度が古い道路は評価に含まれていないため実際の老朽化度合いより低く算出されている可能性がある。全体的には老朽化した資産が多い。特に資産規模が大きい「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「学校施設」は７０％を超えている。令和２年度の新規取得資産は４億円程度であり、指標の改善には大きな影響はなかった。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値を下回る水準である。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準にある。地方債残高は約４０億円程度であるが、償還財源として充当可能な基金を２０億円程度を有しており問題のある水準ではない。将来負担比率もゼロである。但し、今後は、人口減少により歳入が減少する一方で、老朽化したインフラや施設の更新のために歳出は増加することで、当該指標は悪化することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はゼロで推移しており、有形固定資産減価償却率は前年と概ね同程度で推移している。全体としては大きな変化はないが、比較的工事規模が多額になる「橋りょう・トンネル」の減価償却率は８割近くなっており、これらの更新投資の財源確保が課題である。更新投資によって有形固定資産減価償却率は下がるが、財源となる地方債の発行により将来負担比率を増加させることになるため、財政措置のある地方債を活用することで実質的な更新投資額を抑制することが求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はゼロである。実質公債費比率は類似団体平均値をやや下回る水準で推移しており、過去５年間では減少傾向にある。いずれの指標も財政的には望ましい傾向にある。但し、上で述べたとおり、中長期的には老朽化した資産の更新負担の財源として地方債が増加することが見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率とも悪化することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の減価償却率が４０％程度と類似団体平均に比べ低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において工事年度が古い道路については工事資料まで遡れなかったことにより、資産計上の対象を平成元年以降の比較的新しい道路に限定しているためである。認定こども園・幼稚園・保育園については、町内に保育園が１施設存在するが、平成５年築したものであり法定耐用年数を経過している。平成１３年度の保育園統合に伴い増築した部分があるが、これも今後３年程度で法定耐用年数を経過する。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均の３割程度と大幅に低くなっているのは、町内に小中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校は近隣の団体で構成する一部事務組合で運営しており町の資産として計上していないためである。なお、小学校の建築年度は校舎が昭和５８年度、プール棟が平成４年度の建築と古く、減価償却率が高くなっている。公営住宅は、建築年度が平成１０年以前で既に法定耐用年数を経過したものが大部分（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）を占めている。児童館は１施設存在している。平成９年度の建築で築後２０年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が４７年であるため減価償却率は５割未満となっている。公民館は、すべて平成１１年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べて著しく小さくなっているのは、処理施設が一部事務組合で所有・運営されているためである。（一部事務組合の固定資産台帳の情報がなく集計に含まれていない）保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは、建物の内部造作の工事費だけで延床面積の登録がないためである。福祉施設は平成４年度建築の施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の２／３を占め、取得価額でも７割程度を占めている。この施設が耐用年数の約７割を経過しているため減価償却率を高くしている。消防施設は町内に消防署が１施設存在している。平成２２年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録している。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が令和２年度に減少しているのは、面積が過大になっていた資産を修正したためである。修正後も一人当たり面積が多くなっているのは廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいため減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から331百万円減少し21,929百万円となった。資産の中で金額が大きいのは有形固定資産であり、令和2年度では庁舎敷地の取得、小学校の改修、キャンプ場整備、橋梁補修工事などにより470百万円増加した一方で、旧団地の敷地売却や減価償却費などにより726百万円減少している。その他の資産では基金が積立283百万円に対して取崩し385百万円であり102百万円減少している。負債総額は前年度末から105百万円減少し4,870百万円となった。負債の中で金額が大きいのは地方債であり、償還額が発行額を上回り残高が130百万円減少している。全体会計は、特別会計が合算され資産総額23,214百万円、負債総額5,326百万円となっている。特別会計で資産負債の規模が大きいのは水道事業会計(資産総額が1,163百万円、負債総額455百万円)である。前年度末と比べ資産総額、負債総額ともに大きな増減はない。連結会計では、一部事務組合や3セク等が合算されることにより、資産総額は24,484百万円、負債総額は5,568百万円となっている。連結団体の中で規模の大きい団体は、小海町北相木村南相木村中学校組合(資産額478百万円)、小海町開発公社(同291百万円)である。前年対比で大きな増減はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが1,132百万円増加し4,277百万円となっている。増加の内容は新型コロナ対策関連であり、定額給付金457百万円やプレミアム商品券事業122百万円などによる。その他、災害復旧事業費も台風19号により377百万円発生しており、前年に比べ283百万円増加している。全体会計では純行政コストは1,216百万円増加して5,402百万円となった。主要因は一般会計と同じである。合算された特別会計のうち行政コストが大きいのは介護保険事業特別会計661百万円、国民健康保険事業特別会計537百万円である。全体会計の経常費用の内、社会保障給付は1,200百万円、補助金等は1,557百万円、減価償却費は737百万円となっており、これらの3つのコストで経常費用の約2/3を占めている。連結会計の純行政コストは1,288百万円増加して5,967百万円となった。連結団体のうちで行政コストが大きい団体は、長野県後期高齢者医療広域連合687百万円である。連結純行政コストのなかでもっとも多額なのは社会保障給付の1,873百万円であり、経常費用の3割を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純資産残高は前年から226百万円減少し17,059百万円となっている。行政コストの増加額1,133百万円に対して財源の増加が762百万円であった。財源の増加額のうち主なものは定額給付金などの新型コロナ対策事業の財源として交付された国庫補助金等である。全体会計では、純資産残高は前年度末から201百万円減少し17,888百万円となった。減少の理由は一般会計等と同じである。合算される特別会計のうち、純資産変動額が比較的多額なのは水道事業51百万円である。連結会計では、純資産残高は前年度末から173百万円減少し18,916百万円となった。連結団体の中で純資産変動額が比較的多額なのは長野県後期高齢者医療広域連合24百万円などである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は新型コロナ対策事業や災害復旧事業による支出が増加したこととにより前年に比べ537百万円減少し176百万円となった。投資活動収支は公共施設等の整備のための支出が減少した一方で基金の取崩しや国県等補助金の増加により467百万円増加し△10百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから△144百万円となっている。本年度の資金収支額は21百万円のプラスとなった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料の収入、水道料金の収入などが加わり、業務活動収支は217百万円となっている。投資活動収支は水道事業の投資活動支出19百万円などが加わり△32百万円となっている。財務活動収支は水道事業の企業債償還支出△12百万円が合算され△156百万円となった。連結会計では、業務活動収支288百万円、投資活動収支△58百万円、財務活動収支は△157百万円となっている。連結団体のうち合算される収支差額が比較的多額になる団体は長野県後期高齢者医療広域連合23百万円、小海町開発公社11百万円、小海町社会福祉協議会9百万円などである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体平均値を下回り、歳入額対資産比率は類似団体平均値と同水準となっている。歳入額対資産比率は減少しているが、令和2年度においては新型コロナ対策事業費の財源としての国県等補助金収入が増加したことで分母の歳入総額が増加しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、老朽化度合いも平均的である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準である。また、増減もほとんどなくほぼ前年並みである。将来世代負担比率は前年並みであるが、類似団体平均値が上昇しているため相対的に類似団体より低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回る水準で推移している。その要因としては、経常費用から控除される経常収益が多いことが挙げられる。食堂収入や公営住宅使用料や入浴料の税外収入が行政コストの低減に貢献している。令和2年度では新型コロナ対策事業費の増加により純行政コストが増加しているが類似団体も同様である。但し、小海町では災害対策事業費の増加により相対的に増加幅が大きくなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値の7割程度となっている。基礎的財政収支もプラスで推移しており良好な状況にある。但し、令和2年度では新型コロナ対策事業費や災害対策事業費の増加により基礎的財政収支は減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。その要因としては、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いことが挙げられる。但し、令和2年度では新型コロナ対策事業費や災害対策事業費の増加により減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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