長野県小海町の財政状況（2011年度）

平成２０、２１年度の０・３０から０．０３低下しており、０．２７となっている。定員管理の徹底、給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、今後とも滞納額の圧縮などを推進するため徴収業務の強化に取り組むことにより、指数の改善を目指す。

扶助費及び公債費により８１．８％と類似団体平均を若干上回っているものの改善の余地がある。扶助費については資格審査等の適正化や事業の見直しにより抑制を図る。公債費については有利な地方債を活用することや起債自体の抑制に努める。これらの取組みにより「平成２６年度決算時までに８０％以下」を目標とする。

平成１９年度から類似団体内平均を上回る。これは町営温泉施設（八峰の湯）の運営開始や一部事務組合(下水道)等への負担金増額が主な原因である。平成２２年度は対前年度比１５．６％減少した。これは平成２１年度には国の経済対策交付金の大部分を維持修繕費、物件費に充当したことにより大幅に増となったことへの反動である。平成２２年度からは改善しており、平成２３年度以降も類似団体同程度の数値を維持すると思われる。

類似団体内平均より高く（平成２３年度で３．７ポイント）、昨年より拡大した。今回の数値の急上昇は国の給与減額措置によるものである。類似団体内平均より高い状態が続いている理由は学歴に応じた昇級が行われておらず、一律に昇級等を行っているためである。将来的にこれを是正する。なお平成２５年度において昇給時期を延期し、職員の給与カットを実施した。

ここ数年来、類似団体の平均より４人程度少なくい状態を保っている。定年退職者の不補充、または制限的な採用による定員削減を以前から実施しており、このような数値となっている。今後も効率的な行政運営を目指すとともに、職員数が少ないことにより住民福祉の低下が発生せぬよう今後も計画的な採用により定員管理を実施していく。

平成１９年度以降毎年度、類似団体内平均よりわずかではあるが低い状況であり、改善しつつあると言える。今後も長期振興計画に基づいた計画的、制限的な起債の実施により平成２６年度には単年度実質公債費比率８％台を目指す。

類似団体内平均値との差は縮まりつつあるものの、平均よりは上回っている。また長野県平均も上回っている。原因は充当可能な基金が少ないためであり、より一層歳出削減に努め、積極的な基金積立を実施することにより数値の改善を図る。

類似団体内平均よりも毎年度大きく下回っており、平成２３年度は５．４ポイント下回っている。人口千人当たり職員数が同様のポイントで少ない状況であり、それに連動した数値である。今後も同じ状態が続くことが想定される。

類似団体内平均よりも毎年度上回っているが、差は縮まりつつある。今後も町営温泉施設（八峰の湯）の経費の削減や住民基本台帳その他の業務に係る電算委託料を積極的に見直していく。平成２４年度に小学校が一校閉校となったため数値は改善する。

類似団体内平均よりも毎年度下回っている。低所得と判定された高齢者や障がい者、子どもを対象とし医療費自己負担部分への補助を行っているが、対象者選定の適正化や制度設計の見直しを行い、扶助費総額の減を目指す。

維持補修費、繰出金を合わせた数値は、類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。

類似団体内平均値とほぼ同じ数値で推移しているが、平成２３年度は平均値を若干上回った。地方交付税の減額が見込まれ、それにより歳出総額を減らさざるをえない状況の中で、現行補助金の交付内容や交付対象、補助の適正性等を見直していく。

起債残高は減少傾向にあり、公債費の類似団体内平均値以下を目指しているところである。起債の額は元金の償還額以下という制約を設け、財政的に厳しい中で行政運営を実施しているが、今後も起債においては有効性などを十分に検討し、極力実施を抑え、公債費の減少を図る。

公債費以外で数値を比較した場合、毎年度類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き人件費の抑制、扶助費の適正化、事業等の費用対効果の評価を徹底するなどし、経費削減に努めていく。

財政調整基金残高は、毎年度積み立てを行ったことにより規模比が上昇した。これは平成２０年度以降国の経済対策を目的とした交付金により経済対策事業を実施したこと等により積立金の財源が確保されたためである。実質単年度収支は実質収支額が増えたことにより連動しているが、平成２１年度は規模費がマイナスとなっている。これは平成２０年度より実質収支が６５百万円減少し、基金積立と繰上償還額との差額で６６百万円あったことによるものである。今後実質単年度収支の規模費は平準化すると考えられる。