長野県小海町の財政状況（2021年度）
長野県小海町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から0.26と変動がない状況であったが、平成30年度から0.01ポイント上昇し、0.27となるが、依然普通交付税に依存した財政運営をしている。定員管理の徹底、給与の適正化など歳出削減を図るとともに、引き続き町税等の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、収入増につながる施策を図り、指数の改善を目指す。
経常収支比率の分析欄
分母の歳入の地方交付税が約211百万円増加したため対前年比4.8ポイント改善している。引き続き人件費、物件費、維持補修費などの経常経費を抑え、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し数値の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の増額の要因は会計年度任用職員の報酬等の増によるものである。時間外手当については代休への振り替えなど行い削減に努める。物件費においては、特に委託料の価格を業者まかせにせず、複数の業者による競争など安易に増加しない工夫を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためであり、継続して実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、定期的に新規職員を採用している。引き続き計画的な採用により定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は前年と同水準である。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しに努める.。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金の増と公債費の減によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況を踏まえ基金積立を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度から2.2ポイントの改善である。類似団体内平均値よりは下回っている。指標は改善しているものの人件費は増加しており、それに充当される一般財源等も増価している。なお、令和2年度以降は類似団体内平均値より悪化しているが、要因としては令和2年度から会計年度任用職員の報酬等が物件費から人件費へ移行したためである。今後も同じ状態が続くことが予想される。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント悪化している。物件費が87百万円増加し、それに充当された一般財源等も60百万円増加している。類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。なお、令和２年度から大きく悪化しているように見えるが、会計年度任用職員報酬等が人件費に移行したためである。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と同じである。類似団体内平均値と同水準である。今後は少子高齢化の進展により、扶助費の動向は厳しいものと予想される。事業において所得制限の見直しや対象者の適正化などを行う必要がある。
その他の分析欄
前年度に比べ1.0ポイントの改善である。類似団体内平均値とほぼ同レベルで推移している。今後も適正な財政運営を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年とほぼ同水準である。類似団体内平均値ともほぼ同じレベルで推移している。ただし、前年度に比べ補助費等は増加しており、補助金等に充当される一般財源等も増加している。今後も高齢化の進展などによる増加が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は2.1ポイント改善している。公債費は減少しており、それに充当される一般財源等も減少している。近年、地方債残高は減少してきているが、今後控えている施設の大規模改修により、地方債残高が増に転じることが予想される。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮しつつ、公債費の減額を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度の比べ2.7ポイントの改善である。類似団体内平均値よりは下回っている。前年度に比べ、公債費以外の経常的経費に充当される一般財源等の額は増加しているため、事業の費用対効果を検証し経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と同様に類似団体内平均値を下回っている項目がほとんどである。類似団体内平均値と比べると、商工費の住民一人当たりのコストが大幅に上回っているが、主な要因は新型コロナウイルス関係支援事業によるものである。前年度と比較すると、総務費の住民一人当たりのコストが大幅に減少しているが、前年度は役場庁舎敷地購入により歳出が増加していたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,013,308円となっている。全体的には類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが項目が多い。投資及び出資金の住民一人当たりのコストは12,728円と、類似団体内、全国平均、県平均いずれも大幅に上回る。投資及び出資金の内容は下水道負担金であるが、下水道事業を行っている南佐久環境衛生組合の会計形態が公営企業会計になったため、組合へ支払う負担金の歳出項目が繰出金から出資金へ変更になり大幅に増価しているように見えている。反対に繰出金は減少してる。前年度と比較すると補助費等の住民一人当たりのコストは前年度と比較すると大幅に減少してる。主な要因は前年度の新型コロナウイルス特別定額給付金等のコロナ関連の補助金等が本年度に減少してるためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支比率の増加は、地方交付税の増額が主な要因である。前年度の実質単年度収支のマイナスについては，台風に係る災害復旧等の臨時財政需要があったためであるが、財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
すべての会計で黒字であり、引き続き健全運営により黒字を確保する。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において厳しい運営が続いているが、適正な保険税、保険料の賦課と給付に努め、健全運営を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等から算入公債費等を差引いた実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い元利償還金の減額が見込まれ、緩やかに減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の現在高は減少傾向であり、組合等負担額も減少傾向にある。充当可能基金は減少傾向にあったが令和３年度では横ばいとなっている。今後も長期的な視点で、地方債の発行額は償還額を上回らないことで、地方債の現在高を減少させていく。将来負担比率の分子はマイナスを維持しているが、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度の基金残高は3,083百万円となっており、前年度から30百万円の増加とほぼ横ばいとなっている。減債基金15百万円、地域振興基金122百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金は119百万円取り崩している。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響や人口減少により町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策やデジタル社会への対応など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう一定の額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度の基金残高は1,830百万円となっており、前年度から119百万円の減少となっている。（今後の方針）景気後退により町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため一定の財政調整基金残高を引き続き確保していく。
減債基金
（増減理由）令和３年度の基金残高は224百万円なっており、前年度から16百万円増加している。決算剰余金を152百万円積立て、公債費償還のため161百万円取崩したことなどが増減の要因である。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え計画的に積立をおこなう。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金…地域内で実施される公共施設整備事業の円滑を図ることを目的とし、高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりを自主的に推進するための経費、快適な暮らしが営める経費等の財源に充てる。・森林環境譲与税基金…森林環境整備を図ることを目的とし、森林環境システム運用の経費、森林の整備に関する施策の経費、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進その他森林整備の促進に関する施策の経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金…令和３年度の基金残高は1,017百万円となっており、前年度から122百万円増加している。本年度では取崩しはない一方で、決算剰余金120百万円を積立てたことなどが増加の要因である。・森林環境譲与税基金…令和３年度の基金残高は21百万円となっており、前年度から11百万円増加している。森林環境譲与税交付金15百万円積立て、森林管理事業の財源として4百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）・地域振興基金…公共施設の老朽化対策、これからのデジタル社会に適切に対応していけるよう一定の額を確保していくことを予定している。・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税交付金を積立て、計画的に森林環境整備に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と同水準で推移している。取得価額の３割近くを占める「道路」が43%であり平均値を下げているが、布設年度が古い道路は評価に含まれていないため実際の老朽化度合いより低く算出されている可能性があり、全体的には老朽化した資産が多い。令和３年度の新規取得資産は４億円程度であり、指標の改善には大きな影響はなかった。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値を下回る水準である。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準にある。地方債残高は４０億円程度であるが、償還財源として充当可能な基金を２０億円程度を有しており問題のある水準ではない。将来負担比率もゼロである。但し、今後は、人口減少により歳入が減少する一方で、老朽化したインフラや施設の更新のために歳出は増加することで、当該指標は悪化することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロで推移しているが、有形固定資産減価償却率は増加している。全体としては大きな変化はないが、比較的工事規模が多額になる「橋りょう・トンネル」の減価償却率は８割近くなっており、これらの更新投資の財源確保が課題である。更新投資によって有形固定資産減価償却率は下がるが、財源となる地方債の発行により将来負担比率を増加させることになるため、財政措置のある地方債を活用することで実質的な更新投資額を抑制することが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロである。実質公債費比率は過去５年間では減少傾向にある。いずれの指標も類似団体平均値より望ましい水準にあり、財政的な観点から問題はないといえる。但し、上で述べたとおり、中長期的には老朽化した資産の更新負担の財源として地方債が増加することが見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率とも悪化することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率が４３．４％と類似団体平均に比べ２１．４ポイント低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において工事年度が古い道路については建設当時の工事資料が確認できなかったことにより、資産計上の対象を平成元年以降の比較的新しい道路に限定しているためである。認定こども園・幼稚園・保育園は減価償却率が99%となっているのは、町内に保育園が１施設存在するが、平成５年築したものであり法定耐用年数を経過しているためである。平成13年度の保育園統合に伴い増築した部分があるが、これも今後２年程度で法定耐用年数を経過する。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均の３割程度と大幅に低くなっているのは、町内に小中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校は近隣の団体で構成する一部事務組合で運営しており町の資産として計上していないためである。なお、小学校の建築年度は校舎が昭和58年度、プール棟が平成4年度の建築と古く、減価償却率が高くなっている。公営住宅は、建築年度が平成10年以前で既に法定耐用年数を経過したものが大部分（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）を占めている。児童館は１施設存在している。平成9年度の建築で築後20年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が47年であるため減価償却率は５割未満となっている。公民館は、すべて平成11年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べて著しく小さくなっているのは、一部事務組合で所有・運営されている処理施設について固定資産台帳の情報がなく集計に含まれていないためである。保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは、建物の内部造作の工事費だけで延床面積がないためである。福祉施設は平成４年度建築の施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の２／３を占め、取得価額でも７割程度を占めている。この施設が耐用年数の約７割を経過しているため減価償却率を高くしている。消防施設は町内に消防署が１施設存在している。平成２２年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録している。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が令和２年度以降に減少しているのは、面積を修正した資産があったためである。なお、修正後も一人当たり面積が多くなっているのは廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいため減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から200百万円減少し21,729百万円となった。資産の中で金額が大きいのは有形固定資産であり、令和3年度は分譲用地の取得やキャンプ場建物の整備などにより446百万円増加した一方で、減価償却費などにより753百万円減少している。負債総額は前年度末から150百万円減少し4,720百万円となった。負債の中で金額が大きいのは地方債であり、令和3年度では償還額が発行額を上回り残高が121百万円減少している。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり資産総額23,005百万円、負債総額5,121百万円となっている。特別会計で資産負債の規模が大きいのは水道事業会計(資産総額が1,128百万円、負債総額400百万円)である。前年度末と比べ資産総額、負債総額ともに特筆すべき増減はない。連結会計では、一部事務組合や3セク等が加わることにより、資産総額は24,291百万円、負債総額は5,377百万円となっている。連結団体の中で規模の大きい団体は、小海町北相木村南相木村中学校組合(資産額475百万円)、小海町開発公社(同297百万円)である。前年対比では全体会計と同様に特筆すべき増減はない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが658百万円減少し3,619百万円となっている。減少の理由は、前年度には新型コロナ対策関連の定額給付金やプレミアム商品券事業などにより補助金等が多額になっていたことや台風19号による災害復旧事業費も多く、本年度ではそれらの支出が減少したことによる。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり純行政コストは4,698百万円となった。前年度から704百万円減少しており減少の要因は一般会計と同じである。特別会計のうち行政コストが大きいのは介護保険事業特別会計677百万円、国民健康保険事業特別会計479百万円である。全体会計の経常費用で多額となっている項目は、社会保障給付1,177百万円、補助金等は1,145百万円、減価償却費は743百万円であり、これらの3つの項目はいずれも削減が難しい内容であるが、これらが経常費用の約2/3を占めている。連結会計では、全体会計に連結団体が加わり純行政コストは5,305百万円となった。663百万円減少しており、減少理由は一般会計と同じである。連結団体のうちで行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合の749百万円である。一部事務組合・広域連合や3セク等が加わることで、社会保障給付は1,897百万円でとなり、連結経常費用の3割を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純資産残高は前年から49百万円減少し17,009百万円となっている。行政コストは658百万円減少したものの、財源となる国県等補助金が767百万円減少している。減少した財源の主な内容は定額給付金などの新型コロナ対策事業の財源として交付された国庫補助金等である。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり純資産残高は17,885百万円となった。前年度末から3百万円減少しており、減少の理由は一般会計等と同じである。特別会計のうち、純資産変動額が比較的多いのは水道事業20百万円である。連結会計では、全体会計に連結団体が加わり、純資産残高は18,913百万円となった。前年度末から3百万円減少しており、減少の理由は一般会計等と同じである。連結団体の中で純資産変動額が比較的多額なのは佐久広域連合△21百万円、小海町社会福祉協議会20百万円などである。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は新型コロナ対策事業や災害復旧事業による支出が減少したこととにより前年に比べ419百万円改善し594百万円のプラスとなった。投資活動収支は公共施設等の整備のための支出が減少した一方で、国県等補助金収入が減少し327万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから136百万円のマイナスとなっている。以上より、資金収支額は121百万円のプラスとなった。全体会計では、一般会計に国民健康保険税や介護保険料の収入、水道料金の収入などが加わり、業務活動収支は644百万円となっている。投資活動収支は水道事業の公共施設等整備支出や国保会計の基金積立支出などが加わり△375百万円となっている。財務活動収支は水道事業の企業債償還支出が合算され△148百万円となった。連結会計では、一部事務組合や広域連合及び3セク等が加わり、業務活動収支681百万円、投資活動収支△402百万円、財務活動収支は△150百万円となっている。連結団体のうち収支差額が比較的多額になる団体は小海町開発公社12百万円である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比べると低い水準で推移している。過去5年間では大きな増減はなく安定している。歳入額対資産比率も類似団体平均値と同水準で推移している。令和3年度で増加している理由は、資産が増加したわけではなく、令和2年度においては新型コロナ対策事業費の財源としての国県等補助金収入が増加したことで分母の歳入総額が増加していたためである。令和元年度以前と比べると減少しているが、資産が減少しているというよりは令和元年以前より地方交付税や災害関係の補助金が多くなっているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、老朽化度合いも平均的である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。また、大きな増減もなく前年並みである。将来世代負担比率も類似団体平均値と同水準で推移している。大きな増減もなく前年並みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回る水準で推移している。その要因としては、食堂収入や公営住宅使用料や入浴料の税外収入が多く、これらが経常費用から控除されることで行政コストの低減に貢献している。令和2年度以降では新型コロナ対策事業費の増加により純行政コストが増加しているが類似団体も同様である。但し、小海町では台風等による災害対策事業費が発生したため、類似団体に対して増加幅が大きくなっている。令和3年度では、新型コロナ関連の事業費は減少しているが、災害復旧事業費が依然として発生しており令和元年度以前と比べると高い水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値の7割程度となっている。基礎的財政収支もプラスで推移しており良好な状況にある。基礎的財政収支は、令和2年度では新型コロナ対策事業費や災害復旧事業費の増加により悪化したものの、令和3年度では新型コロナ対策事業費が大幅に減少したことにより改善している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。その要因としては、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いことが挙げられる。令和2年度では新型コロナ対策事業費や災害対策事業費の増加により減少したものの、令和3年度では新型コロナ対策事業費や災害復旧復旧事業費の減少により改善している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県小海町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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