長野県小海町の財政状況（2017年度）
長野県小海町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から0.26と変動がない状況であり、普通交付税に依存した財政運営をしている。定員管理の徹底、給与の適正化など歳出削減を図るとともに、引き続き町税等の徴収業務の強化に取り組んでいく。また、収入増につながる施策を図り、指数の改善を目指す。
経常収支比率の分析欄
公債費と地方交付税の減額により数値が改善した。引き続き人件費、物件費、維持補修費などの経常経費を抑え、起債に当たっては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し数値の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
増額の要因は地域おこし協力隊の人件費の増である。物件費においては、特に委託料の価格を業者まかせにせず、複数の業者による競争など安易に増加しない工夫を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためであり、継続して実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、定年退職者の増加に伴い、新規職員を採用している。引き続き計画的な採用により定員管理を図り、効率的な行政運営を目指す。
実質公債費比率の分析欄
小海町「まち・ひと・しごと」創生総合戦略と小海町長期振興計画に基づき、今後投資的経費が増額することが予想され数値の大きな改善は見込まれない。計画的な起債により、数値の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金の増と公債費の減によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況を踏まえ基金積立を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数が少なく、類似団体内平均値を下回っている。今後も同じ状態が続くことが予想される。
物件費の分析欄
地方創生推進交付金事業とバス更新事業による増である。今後、事業の見直しを図り数値の改善を目指す。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進展により、扶助費の動向は厳しいものと予想されるが、事業において所得制限の見直しや対象者の適正化などを行う必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同レベルで推移している。今後も適正な財政運営を目指す。
補助費等の分析欄
今後、地方交付税の減額が予想され、歳出額を抑えざるを得ない中で、補助金の有効性、必要性を検討していくことが必要である。
公債費の分析欄
国の地方総合戦略により、町も人口減少対策としての施策を行っており、地方債の借入増が予想される。起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮しつつ、公債費の減額を図っていく。
公債費以外の分析欄
事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め現状を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費の住民一人当たりのコストが91,713円と類似団体内平均値を超えている。要因は地方創生拠点整備交付金を活用した観光交流拠点施設整備事業の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額に係る住民一人当たりのコストは837,114円である。人件費の住民一人当たりのコストは111,615円で、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは101,478円で、類似団体内平均値を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等の施策を計画的に行いコストの減少を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は中期的な見通しの中で、決算剰余金を積立てるとともに、必要最小限の取崩に努めている。実質収支比率の減少は、地方交付税の減額が主な要因である。実質単年度収支比率の減少は、単年度収支が減額したことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計で黒字であり、引き続き健全運営により黒字を確保する。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において厳しい運営が続いているが、適正な保険税、保険料の賦課と給付に努め、健全運営を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等から算入公債費等を差引いた実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い元利償還金の減額が見込まれ、緩やかに減少する見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高は減少傾向であり、充当可能基金は積立により増額している。今後も長期的な視点で、地方債の発行額は償還額を上回らないことで、地方債の現在高を減少させていく。将来負担比率の分子がマイナスとなっているが、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）小学校校舎改修事業に45百万円、スケートセンターリンク等改修事業に30百万円取り崩したが、財政調整基金に199.4百万積み立てたことなどにより基金全体としては84百万円の増となった。（今後の方針）将来の歳入減少・歳出増加への備えのため積立を図るが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を193百万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
減債基金
（増減理由）南佐久環境衛生組合（公共下水道）に当町農業集落排水事業が統合し債務を承継したため、その負担分2.5百万円を取り崩したことなどによる減（今後の方針）39年度まで取り崩しを予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・高齢化社会に対応するための経費・魅力ある地域づくりを自主的に推進するための経費・快適な暮らしが営めるための経費（増減理由）中田川活用事業に12百万円、集会施設耐震化事業に9百万円取り崩したことなどによる減（今後の方針）公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの施策が想定されるため、中長期的には減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準で推移している。有形固定資産のうち、公共施設については、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画にもとづいて老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることで更新負担の抑制を図る方針としている。但し、道路や橋りょう・トンネルのインフラ資産が有形固定資産の取得価格のうち5割以上を占めており、老朽化したインフラ資産の更新負担の方が財政的な影響は大きい。橋りょう・トンネルの減価償却率は7割程度となっているため、今後、これらの更新に係る財源確保が課題となる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は2.4年と類似団体平均と同水準である。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準にある。地方債残高は43億円程度となっているが、充当可能な基金も有しており、実質的な債務は地方債残高より少ない額である。将来負担比率もゼロであり、債務残高は町の財政規模に比べて多額であるとはいえない。なお、今後は、歳入が減少する一方で、老朽化したインフラや施設の更新のために歳出は増加し、財源確保のための基金の取得や地方債発行により債務償還可能年数が悪化する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロであるため、有形固定資産減価償却率と同様である。類似団体と同水準で推移している。将来負担比率を抑制しつつ、有形固定資産減価償却率を一定以下に抑えることを目指す必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロであるため、実質公債費率と同じ内容である。公債費率は類似団体と同水準で減少傾向にあり、現時点では特段問題とならないが、中長期的には老朽化した資産の更新負担により将来負担比率、実質公債費比率も悪化することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率が小さく一人当たり延長が短いのは、公会計開始時の資産評価において過去資料の不足により平成元年以降に布設した道路を資産計上をしているためである。認定こども園・幼稚園・保育園については、町内に保育園が1施設存在するが、平成5年建築したものであり法定耐用年数を経過している。平成13年の保育園統合に伴い増築した部分があるが、これも今後5年程度で法定耐用年数を経過する。学校施設は町内に小中学校がそれぞれ1校存在するが、中学校は近隣の団体で構成する一部事務組合で運営しているため町では計上していないためである。小学校の校舎昭和58年度の建築であり、プール棟は平成4年度の建築である。平成19年度に校舎の改善を行ったため減価償却率は下がっている。公営住宅は建築年度が平成10年以前で既に法定耐用年数を経過したものが大部分（床面積換算で約8割、取得価格換算で約7割）を占めている。児童館は1施設存在している。平成8年度の建築で築後20年経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が47年であるため減価償却率は5割未満となっている。公民館はすべて平成11年度より前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の一人当たりの面積が著しく小さくなっているのは、処理施設は一部事務組合で所有・運営しているためである。（昨年は一部事務組合の固定資産台帳の情報がないため集計に含まれていない）保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは、建物の内部造作の工事費だけであるためである。福祉施設は平成4年度建築の施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の2/3を占め取得面積でも7割程度を占めている。この施設が一番古く耐用年数の約7割を経過している。消防施設は町内に消防署が1施設存在している。平成22年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和50年頃と推定されている。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が大きくなっているのは、改修工事を資本的支出として資産計上するに当たって、一部資産の面積が重複しているためである（翌期に修正）。実際は半分の1,600㎡程度であり、類似団体平均の約2倍となっている。廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、平成14年建築での鉄筋コンクリート造で耐用年数は50年である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、有形固定資産は資産の取得価額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより約58百万円減少しているが、基金の積立により基金残高が136百万円増加し、資産総額は前年度末とほぼ同額となった。負債総額が前年度末から104百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、93百万円減少した。全体会計では、特別会計の中で影響が大きいのは資産額1,173百万円の水道事業ある。全体会計においても一般会計等と同様の傾向であり、固定資産は資産の取得価額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより約96百万円減少しているが、基金の積立により基金残高が129百万円増加し、資産総額は前年度末とほぼ同額となった。負債総額が前年度末から144百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、106百万円減少した。連結会計では、比較的影響が大きい連結団体は、資産額520百万円の小海町北相木村南相木村中学校組合、資産額272百万円の小海町開発公社である。全体会計においても一般会計等と同様の傾向で、資産総額は前年並みで有形固定資産が減少し基金が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純行政コストは減少している。物件費の維持補修費が減少(前年対比△131百万円)の影響が大きい。全体会計も一般会計と同様の傾向である。全体会計で行政コストが大きい特別会計は国保事業会計643百万円、介護事業会計646百万円である。全体会計の経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は2,297百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,218百万円である。社会保障給付1,418百万円、補助金等788百万円、減価償却費663百万円となっており、これらの硬直的なコストが、経常費用の64%を占めている。連結会計も前年対比では減少している。連結団体で行政コストが大きい団体は、長野県後期高齢者医療広域連合670百万円である。連結会計においては、社会保障給付の金額が2,110百万円となり、それだけで経常費用の39%を占めることになる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源2,952百万円に対して純行政コスト2,848百万円)となっており、本年度差額は約100百万円となり、純資産残高は同額増加し17,204百万円となった。全体会計では、特別会計の中で純資産変動額が大きいのは、水道事業27百万円、国保事業会計28百万円、介護事業は△11百万円である。全体会計の純資産変動額は147百万円となり、純資産残高も同額増加し17,945百万円となった。連結会計では、連結団体の中で純資産変動額が大きいのは、小海町北相木村南相木中学校組合で33百万円である。連結会計の純資産変動額は170百万円となり、純資産残高も同額増加し、19,061百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は644百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備のための支出が540百万円があり、△611百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから、△104百万円となっており、本年度の資金収支額は△71百万円となった。歳計外現金も含めた資金残高は前年度から68百万円減少し、268百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い721百万円となっている。投資活動収支は、特別会計で大きな収支はなく一般会計等とほぼ同水準の△620百万円となっている。財務活動収支も、特別会計で大きな動きはないため一般会計等とほぼ同水準の△117百万円となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、405百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より39百万円多い760百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支では連結団体で大きな動きはなく、全体会計とほぼ同水準で、それぞれ△643百万円、△120万円となっている。本年度末資金残高は前年度とほぼ同額の554百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均値を下回り、歳入額対資産比率は類似団体平均値と同水準となっている。町の資産額は少ないが、収益額対資産比率が上昇しているため、今後も上昇が続くようであれば、施設の使用料などの負担水準の検討が必要になる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、老朽化度合いも平均的である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。また、増減もほとんどなくほぼ前年並みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、6割弱の水準で推移している。その要因としては、行政コストからマイナスされる経常収益が多いことが挙げられる。食堂収入や公営住宅使用料や入浴料の収入が行政コストの低減に貢献している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値をした回っている。基礎的財政収支もプラスであり良好な状況にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの収入が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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