長野県小海町の財政状況（2017年度）

商工費の住民一人当たりのコストが91,713円と類似団体内平均値を超えている。要因は地方創生拠点整備交付金を活用した観光交流拠点施設整備事業の増である。

歳出総額に係る住民一人当たりのコストは837,114円である。人件費の住民一人当たりのコストは111,615円で、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは101,478円で、類似団体内平均値を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等の施策を計画的に行いコストの減少を図る。

すべての会計で黒字であり、引き続き健全運営により黒字を確保する。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において厳しい運営が続いているが、適正な保険税、保険料の賦課と給付に努め、健全運営を維持する。

元利償還金等から算入公債費等を差引いた実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い元利償還金の減額が見込まれ、緩やかに減少する見込みです。

地方債の現在高は減少傾向であり、充当可能基金は積立により増額している。今後も長期的な視点で、地方債の発行額は償還額を上回らないことで、地方債の現在高を減少させていく。将来負担比率の分子がマイナスとなっているが、引き続き健全な財政運営に努める。

道路の減価償却率が小さく一人当たり延長が短いのは、公会計開始時の資産評価において過去資料の不足により平成元年以降に布設した道路を資産計上をしているためである。認定こども園・幼稚園・保育園については、町内に保育園が1施設存在するが、平成5年建築したものであり法定耐用年数を経過している。平成13年の保育園統合に伴い増築した部分があるが、これも今後5年程度で法定耐用年数を経過する。学校施設は町内に小中学校がそれぞれ1校存在するが、中学校は近隣の団体で構成する一部事務組合で運営しているため町では計上していないためである。小学校の校舎昭和58年度の建築であり、プール棟は平成4年度の建築である。平成19年度に校舎の改善を行ったため減価償却率は下がっている。公営住宅は建築年度が平成10年以前で既に法定耐用年数を経過したものが大部分（床面積換算で約8割、取得価格換算で約7割）を占めている。児童館は1施設存在している。平成8年度の建築で築後20年経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が47年であるため減価償却率は5割未満となっている。公民館はすべて平成11年度より前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。

一般廃棄物処理施設の一人当たりの面積が著しく小さくなっているのは、処理施設は一部事務組合で所有・運営しているためである。（昨年は一部事務組合の固定資産台帳の情報がないため集計に含まれていない）保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは、建物の内部造作の工事費だけであるためである。福祉施設は平成4年度建築の施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の2/3を占め取得面積でも7割程度を占めている。この施設が一番古く耐用年数の約7割を経過している。消防施設は町内に消防署が1施設存在している。平成22年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和50年頃と推定されている。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が大きくなっているのは、改修工事を資本的支出として資産計上するに当たって、一部資産の面積が重複しているためである（翌期に修正）。実際は半分の1,600㎡程度であり、類似団体平均の約2倍となっている。廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、平成14年建築での鉄筋コンクリート造で耐用年数は50年である。

一般会計においては、有形固定資産は資産の取得価額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより約58百万円減少しているが、基金の積立により基金残高が136百万円増加し、資産総額は前年度末とほぼ同額となった。負債総額が前年度末から104百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、93百万円減少した。全体会計では、特別会計の中で影響が大きいのは資産額1,173百万円の水道事業ある。全体会計においても一般会計等と同様の傾向であり、固定資産は資産の取得価額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより約96百万円減少しているが、基金の積立により基金残高が129百万円増加し、資産総額は前年度末とほぼ同額となった。負債総額が前年度末から144百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、106百万円減少した。連結会計では、比較的影響が大きい連結団体は、資産額520百万円の小海町北相木村南相木村中学校組合、資産額272百万円の小海町開発公社である。全体会計においても一般会計等と同様の傾向で、資産総額は前年並みで有形固定資産が減少し基金が増加している。

一般会計においては、純行政コストは減少している。物件費の維持補修費が減少(前年対比△131百万円)の影響が大きい。全体会計も一般会計と同様の傾向である。全体会計で行政コストが大きい特別会計は国保事業会計643百万円、介護事業会計646百万円である。全体会計の経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は2,297百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,218百万円である。社会保障給付1,418百万円、補助金等788百万円、減価償却費663百万円となっており、これらの硬直的なコストが、経常費用の64%を占めている。連結会計も前年対比では減少している。連結団体で行政コストが大きい団体は、長野県後期高齢者医療広域連合670百万円である。連結会計においては、社会保障給付の金額が2,110百万円となり、それだけで経常費用の39%を占めることになる。

一般会計等においては、税収等の財源2,952百万円に対して純行政コスト2,848百万円)となっており、本年度差額は約100百万円となり、純資産残高は同額増加し17,204百万円となった。全体会計では、特別会計の中で純資産変動額が大きいのは、水道事業27百万円、国保事業会計28百万円、介護事業は△11百万円である。全体会計の純資産変動額は147百万円となり、純資産残高も同額増加し17,945百万円となった。連結会計では、連結団体の中で純資産変動額が大きいのは、小海町北相木村南相木中学校組合で33百万円である。連結会計の純資産変動額は170百万円となり、純資産残高も同額増加し、19,061百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は644百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備のための支出が540百万円があり、△611百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから、△104百万円となっており、本年度の資金収支額は△71百万円となった。歳計外現金も含めた資金残高は前年度から68百万円減少し、268百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い721百万円となっている。投資活動収支は、特別会計で大きな収支はなく一般会計等とほぼ同水準の△620百万円となっている。財務活動収支も、特別会計で大きな動きはないため一般会計等とほぼ同水準の△117百万円となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、405百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より39百万円多い760百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支では連結団体で大きな動きはなく、全体会計とほぼ同水準で、それぞれ△643百万円、△120万円となっている。本年度末資金残高は前年度とほぼ同額の554百万円となった。

住民一人あたり資産額は類似団体平均値を下回り、歳入額対資産比率は類似団体平均値と同水準となっている。町の資産額は少ないが、収益額対資産比率が上昇しているため、今後も上昇が続くようであれば、施設の使用料などの負担水準の検討が必要になる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、老朽化度合いも平均的である。

純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値とほぼ同水準である。また、増減もほとんどなくほぼ前年並みである。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値をした回っている。基礎的財政収支もプラスであり良好な状況にある。