簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であり、過疎地に指定されている本村は、人口の減少と全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末５０％）に加え、民間企業の起業・進出が十分でないことから財政基盤は脆弱であり、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化、付加価値の高い商品開発と地産地消、産業振興等を促進し地方税等の確保を図る。また、総合振興計画に沿った「日本一安心できる村づくり」を推進しつつ、歳出の徹底的な見直しによる歳出削減を行い財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年公債費の削減に努めている。平成３０年度に交付税の算定誤りにより、歳入が減、１８．４ポイントの増となった。今後も、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回ることのないように水準維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため冬期間職員を雇用し道路除雪及び高齢者等の住宅除雪等を実施しており除排雪費用に多額な経費を要していることが大きな要因である。事業の見直し等によるコスト削減に努めるとともに、臨時職員を含め職員採用計画を見直す等コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から職員給の運用として昇給短縮を少なくしてきたが、類似団体に近い水準となってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より高い状況にある。面積が広大で、集落が広範囲に点在している地理的要因が大きい。こうした条件下で住民サービスの施策を展開するためには一定の職員数を確保する必要があるが、「栄村定員管理計画」に基づき新規採用職員の抑制や事務事業の見直しや効率化を図り、臨時職員を含めた職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の新規発行の抑制に努めているが、０．２ポイント増加となった。要因は、平成３０年度は元利償還金の増等による。今後も、住民ニーズを的確に把握した事業選択により起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄減債基金の積立により将来負担率は、０となっている。今後も、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比し職員数が多いことのほか、時間外勤務手当の増加が要因である。「栄村定員管理計画」に基づき新規採用職員の抑制や事務事業の見直しや効率化を図る一方、時間外勤務の縮減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より４．２ポイント増加し類似団体平均を上回った。要因として観光施設委託料へ委託料の増による。今後も経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加となったが、当村は少子化により児童手当のほか、福祉医療費用等児童に係る扶助費が少ない。また、生活保護世帯も少ないことから従来より類似団体平均を下回っている。今後も各種事業の適正化に努める。 | その他の分析欄普通建設事業費の増は社会資本整備総合交付金事業、減債基金積み立て、の増によることが主な要因で、前年度より４．２ポイント増加し、類似団体平均を上回った。今後は繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄新規雇用補助金、広域バス路線運行経費（秋山郷路線）補助金増により、前年度より４ポイント増加したが類似団体平均に比べると低い状態である。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注意しつつ、適正な補助金支出に努める。 | 公債費の分析欄起債の新規発行の抑制に努めているが、２．２ポイント増加となった。要因は、平成３０年度は元利償還金の増等による。今後も、起債対象事業の精査、選択により起債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を下回っているのは、主に扶助費の水準が低いことにある。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、労働費、商工費、災害復旧費等が類似団体の中で高い水準にある。総務費は減債積立金、労働費は新規雇用奨励事業補助金、商工費は観光施設管理事業費、災害復旧費は平成２９年１０月の豪雨災害、平成３０年５月の地震災害による復旧事業費が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、災害復旧費及び積立金が類似団体の中で高い水準にある。人件費は職員数が多いこと、物件費、維持管理費は広大な面積を有し道路等のインフラ資産が多いこと。災害復旧費は平成２９年災、平成３０年災の災害復旧費に比し歳出決算総額は、住民一人当たり１９７万６千円で、前年よりも８９千円増額となったのは人口減少のためである。また、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３７万７千円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、当村が２７１．５１㎡と広大な面積に３１集落が広範囲に点在しているため、きめ細やかな住民サービスの施策を展開に、一定の職員数を確保しているため類似団体平均よりも職員数が多いことが要因となっている。なお、平成３０年度は、第三セクターへの出資がなかったが、山間傾地のため民間事業者が少なくスキー場や診療所を直営で行っているほか、上下水道の公営企業においても人口が少ないため独立採算が難しいく類似団体平均よりも繰出し金が高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）・減債基金は、将来の償還に備えて今年度3億円を積立て残高は600,179千円となった。・栄村東日本大震災復興交付金基金は、105,018千円を取崩し、58,460千円の積立を行い、残高は43,890千円となった。・基金全体では、910,980千円を取崩し、693,832千円の積立を行い、残高2,279,112千円（-217,148千円）となった。（今後の方針）・栄村東日本大震災復興交付金は令和2年度、栄村震災復興特別基金も令和3年度終了となるため、歳出を抑制し財政調整基金の繰入を抑える。 | 財政調整基金（増減理由）・積立額173,943千円、取り崩し額580,272千円（-406,328千円）で、残高は938,385千円となった。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、主に災害等により生じた経費または災害により生じた減収を補てんするための経費として活用する。また、期末残高を5億から6億円程度を目途としていく。 | 減債基金（増減理由）・今後の村債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な畝意に資するため3億円の積立てをおこない6億円とした。（今後の方針）・村の年間の償還額２年分程度にあたる、6億円程度を目途に積立をし積立を行い、その後積立計画はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・栄村義務教育施設整備基金・・・義務教育施設整備、充実等に要する費用の財源・栄村ふるさと創生基金・・・「自ら考え自ら実践する地域づくり」に要する経費の財源・栄村克雪対策基金・・・冬期間における住民の安全と生活環境の維持向上を図るため、雪害対策事業の経費の財源・農業振興基金・・・農業の振興に要する費用の財源・栄村東日本大震災復興交付金基金・・・震災復興交付金事業等に要する経費の財源・栄村震災復興特別基金・・・長野県北部地震による災害からの復興事業等に要する経費の財源（増減理由）・農業振興基金・・・ふるさと納税寄付金（農業振興寄付）を積立て、栄村産米の生産振興を図っている。平30年度はＨ29年度に比べ寄付金が増になったが、経費に充当したため基金残は減となった。（今後の方針）・栄村震災復興特別基金・・・復興期間であるＨ33年度までに事業計画に基づき取崩す計画である。・特定目的基金・・・基金の使途目的に沿い、取り崩し必要な積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化など計画的に進めることにより、財政負担の軽減・標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。平成２９年度に比べ、有形固定資産減価償却率が増加しているが、これは道路施設等のインフラ資産の経年化による償却額の増が主な原因である。今後は、インフラ資産の長寿命化対策等、計画的な対応に取組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成２３年に発生した長野県北部地震に伴う災害復旧事業のため、起債発行が増となり、その償還により債務償還比率は増加傾向となっている。現在は、地方債の借入抑制に努めている。また、本村は同級他団体に比べて職員数が多く、人件費が高い水準であるため、今後適正な人員配置に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、同級他団体に比べ依然として高い状態である。これは道路等を中心としたインフラ資産の償却率が高いためであり、これらインフラ資産の長寿命化対策を計画的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、平成26年度からの５か年は5～8％の間で推移しており、同級他団体よりも低い水準である。今後もこの水準を維持していけるよう、各種事業の必要性を見極め、不必要な起債発行を抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路・橋梁・隧道】一人あたり道路延長が類似団体に比べ長いのは、人口が１，７００人余りに対し面積が２７１．６６？と広く、小集落が各地に点在していることが大きな要因である。また、道路、橋梁、隧道の償却率についても全体の有形固定資産償却率を上回っており、長寿命化対策等、対応が必要である。【公営住宅】公営住宅については２０１１年３月１２日に発生した長野県北部地震による災害復興住宅等の整備を行ったこと等により、比較的経年化が進んでいないことが償却率が低い要因となっている。【保育所・学校施設】学校等施設については、保育所が１施設、小学校が１施設、中学校が１施設あり、いずれも建設年度が古く、償却率が高くなっている。【公民館】公民館についても、２０１１年３月１２日に発生した長野県北部地震後に整備した施設が多いことから経年化が進んでいないものが多く、償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・福祉施設】村内にそれぞれ１施設であり、いずれも建設年度が古く、償却率が高くなっている。長寿命化に向けた対応の検討が必要である。【一般廃棄物処理施設】隣接自治体との一部事務組合による施設である。施設建設が古く経年化が進んでおり、計画的な修繕を行っている。【消防施設】隣接自治体との一部事務組合による施設である。近年、消防本部施設の更新を行ったことから経年化は進んでいない。【庁舎】建設から１６年が経過し、近年は空調設備等の突発的な故障が増えており、そうした設備の計画的な更新・修繕を進めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,