簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であり、過疎地に指定されている本村は、人口の減少と全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４９．４％）に加え、民間企業の起業・進出が十分でないことから財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も産業振興・定住、起業等を促進し地方税等の確保を図る。また、総合振興計画に沿った「日本一安心できる村づくり」を推進しつつ、歳出の徹底的な見直しによる歳出削減を行い財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年公債費の削減に努めており、前年度よりも２．６ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため冬期間職員を雇用し道路除雪及び高齢者等の住宅除雪等を実施しており除排雪費用に多額な経費を要しており、人件費・物件費・維持補修費が高いことにある。事業の見直し等によるコスト削減に努めるとともに、臨時職員を含め職員採用計画を見直す等コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から職員給の運用として昇給短縮を少なくしてきたが、類似団体に近い水準となってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄栄村定員管理計画（平成２８～３２）に基づき、職員採用を行っている。類似団体平均より高い要因として、当村は２７１．５１㎡と広大な面積を有し、３１集落が広範囲に点在してりおり、きめ細やかな住民サービスの施策を展開するためには一定の職員数を確保する必要がある。しかし今後も新規採用職員の抑制や事務事業の見直しや効率化を図り、臨時職員を含めた職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行抑制に努めているが、昨年より０．５ポイント増加となった。要因として平成２７年度同意債の過疎対策事業元金償還２，６００万円程の返済が始まったためである。類似団体平均より１．５ポイント下回っているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の増や減債基金の積立等による充当可能基金の増額によりゼロとなった。今後も、公債費等事務的経費の削減と基金残高の確保を図るとともに、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定期昇給、時間外手当の増等により前年度より１．５ポイント増加となたが、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規採用の抑制等職員数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．８ポイント増加し類似団体平均に近づいた。今後も経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント増加となったが、当村は少子化により児童手当や福祉医療費用等児童に係る扶助費が少ないことから従来より類似団体平均を下回っている。今後も各種事業の適正化に努める。 | その他の分析欄普通建設事業費の減は社会資本整備総合交付金事業の減及び就労施設整備事業が完了したことが主な要因で、前年度より４．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後は繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄公民館等耐震改修事業負担金・若者定住マイホーム支援事業補助金の削減で、前年度より３ポイント減少し類似団体平均に比べると低い水準となっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況に一層注意しつつ、適正な補助金支出に努める。 | 公債費の分析欄前年度よりも１．２ポイント増加となった要因として、平成２７年度同意債の過疎対策事業元金返済が始まったためであるが類似団体平均は下回っている。今後も起債事業の精査と収拾選択をし、新規の大型起債事業の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体を下回っているのは、主に扶助費の水準が低いことにある。今後も経費削減及び経常一般財源である税収の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産費は、平成２６年度からふるさと納税（農業支援目的寄附）の返礼品として栄村産コシヒカリの発送を行っており類似団体平均よりも高くなっている。労働費は就労施設整備事業が完了したため昨年度よりも減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１８８万７千円で、前年よりも７４千円増額となったのは人口減少のためである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２７万３千円と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、当村が２７１．５１㎡と広大な面積に３１集落が王範囲に点在しており、きめ細やかな住民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため類似団体平均よりも職員数が多いことから高い水準となっている。また、第三セクターへの出資がなかったため投資及び出資金がなかた。普通建設事業費は社会資本整備総合交付金事業の減、就労施設整備事業が完了したため類似団体平均を下回った。山間傾地のため民間事業者が少なくスキー場や診療所を直営で行っていること、水道、下水などの特別会計において人口が少ないため独立採算が難しいことから、類似団体平均よりも繰出し金が高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）・減債基金は新規に3億円を積立て、栄村震災復興特別基金として2億5,000万円追加積立を行ったこと等により、基金全体でも前年度より2億3,600万円程増加している。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して減債基金等特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度基金取崩し額が1億9,500万円に対し、前年度決算による剰余金を2億円積立てたこと及び利子積立により700万円程増加した。（今後の方針）過去の実績を踏まえ、主に災害等により生じた経費または災害により生じた減収を補てんするための経費として5億から6憶円程度を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）村債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な畝意に資するため3億円の積立てをおこなった。（今後の方針）村の年間の償還額２年分程度にあたる6億円程度を目途に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・栄村義務教育施設整備基金・・・義務教育施設整備、充実等に要する費用の財源として積み立てを行う。・栄村ふるさと創生基金・・・「自ら考え自ら実践する地域づくり」の財源として積立てを行う。・栄村克雪対策基金・・・冬期間における住民の安全と生活環境の維持向上を図るため、雪害対策事業に充てるため積立てを行う。・農業振興基金・・・農業の振興に要する費用の財源として積立てを行う。・栄村東日本大震災復興交付金基金・・・震災復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため積立てを行う。・栄村震災復興特別基金・・・長野県北部地震による災害からの復興事業等に要する経費の財源に充てるため積立てを行う。（増減理由）・農業振興基金・・・ふるさと納税寄付金（農業振興寄付）を積立て、栄村産米を返礼品として寄付者へ送付し米の生産振興を図っている。平成29年度はＨ28年度に比べ寄付金が少なかったったことから積立も減少した。・栄村震災復興特別基金・・・平成２９年度は長野県栄村復興交付金が追加交付され、積立てを行ったことから積立額が増加となった。（今後の方針）・栄村震災復興特別基金・・・復興期間であるＨ33年度までに事業計画に基づき取崩す計画である。・特定目的基金・・・今後財源不足による予算積立てが難しいが、必要な基金については財源確保を図り積立てを行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合長寿命化など計画的に進めることにより、財政負担の軽減・標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。有形固定資産償却率が、類似団体に比べ大きな伸びとなっている。これは、道路施設等のインフラ資産の経年化が進んでいることが要因であり、インフラ資産の長寿命化対策等、計画的な対応に取り組んでいく。また、２０１１年３月１２日に発生した長野県北部地震により、大きな被害を受けた、簡易水道施設、下水道（農集、合併処理浄化槽）等の施設については、復旧工事による施設更新を行っていることから、経年化は進んでいない。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２３年に発生した長野県北部地震に伴う災害復旧う事業とうに充てることで起債の発行が増となったが、地方債の借入等抑制に努めている。職員数が多く、人件費が高い水準にあるため今後適切な人員配置に努める |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率は、類似団体に比べ大きく伸びており、経年化が進んでいる。特に、道路等を中心としたインフラ資産の償却率が高くなっていることから、長寿命化計画等、計画的な対応に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度の実質公債費比率が類似団体平均値を上回っているのは、2011年3月12日に発生した長野県北部地震による施設改修に充てるため６億円余の起債発行を行ったことが大きな要因である。平成24年以降の５年間で25億円余の起債発行を行ったが、発行抑制をすることにより公債費比率は逓減している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路、橋梁、隧道】一人あたり道路延長が類似団体に比べ長い値となっているのは、人口が１，，８００人余に比し面積が２７１．６６？と広く、小集落が各地に点在していることが大きな要因である。また、道路、橋梁、隧道の償却率についても全体の有形固定資産償却率を上回っており、長寿命化対策等、対応が必要である。【公営住宅】公営住宅については、２０１１年３月１２日に発生した長野県北部地震による災害復興住宅等の整備を行ったこと等により比較的経年化が進んでいないことが償却率が低くなっている。【保育所、学校施設】学校等施設については、村内にそれぞれ１施設であり、いづれも建設年度が古く、償却率が高くなっている。なお、小学校については、大規模改修を行った。【公民館】公民館についても、２０１１年３月１２日に発生した長野県北地震後に整備した施設が多いことから経年化が進んでいないことから償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館、福祉施設】村内にそれぞれ１施設であり、いづれも建設年度が古く、償却率が高くなっている。長寿命化に向けた対応の検討を進める。【一般廃棄物処理施設】隣接自治体との一部事務組合による施設である。施設建設が古く経年化が進んでおり、計画的な修繕を行っている。【消防施設】隣接自治体との一部事務組合による施設である。近年、消防本部施設の更新を行ったことから経年化は進んでいない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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