長野県栄村の財政状況（2010年度）

長野県の最北端に位置する全国有数の豪雪地帯であることから、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H22年度末45.2％）に加え、民間企業の進出・発展が十分でないこと等により、財政基盤は依然として弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の徴収強化、付加価値の高い商品開発と地産地消による歳入確保、事業の見直しによる歳出削減を行い、財政基盤の強化に努める。

地方債の新規発行の抑制、繰上償還による公債費の縮減に加え、臨時財政対策事業債の一般財源が増加したことにより数値は改善傾向にある。今後も、地方債発行の抑制に努めるとともに、人件費、扶助費等の経常経費削減に努める。

類似団体平均を上回っている要因は、本村は豪雪地帯のため道路除雪費用等に多額な経費を要し、物件費、維持補修費が高いことにある。今後は事業の見直し等による行政コストの削減に努める。

従前から職務給の運用として昇給短縮を少なくしてきたことから、類似団体と比較して低水準となっている。今後も給与水準の適正化に努める。

集中改革プラン（H17〜H21)に基づき、新規採用職員の抑制に努めてきたが、当村は271.51ｋ㎡と広大な面積を有し、31集落が広範囲に点在しており、きめ細かな村民サービスの施策を展開するには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体平均より高い水準となっている。今後も、新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等による適正な定員管理に努める。

過去からの起債抑制対策により前年度より3ポイント減少。今後も緊急度、住民ニーズを明確に把握した事業の選択により、新規発行債の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているが、昨年と比べ比率が大幅に改善された。主な要因は、大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことや、繰上償還による地方債現在高の減、また財政調整基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

前年度より2.2ポイント下回りったが、類似団体平均と比較すると、以前と高い水準になっている。これは、職員数の水準が高いことや、高年齢層の職員割合が高いことがあげられる。今後は、新規採用職員の抑制も含め職員数の適正化や、給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

前年度より0.5ポイント下回り、類似団体平均より1.9ポイント下回っている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。

前年度より0.3ポイント下回り、類似団体平均より1.0ポイント下回っている。従前より類似団体平均を下回っているが、当村は少子化により、児童手当や福祉医療費等の児童に係る扶助費が少ないことがあげられる。今後も各種事業の適正化に努める。

昨年度より1.6ポイント下回り、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。今後は上下水道施設の維持管理経費増に伴う公営企業会計への繰出金が増加することも予想されるので、料金改定を検討し繰出金の抑制に努めるとともに、コスト削減に努める。

前年度より0.5ポイント下回った。従前より類似団体平均に比べると低い水準になっている。今後も補助金を交付している各種団体の活動状況を一層注視しつつ、適正な補助金支出に努める。

公債費適正化計画に基づく早期改善に努めたことにより前年度より3.8ポイント下回り、類似団体平均も下回った。今後も起債事業の精査と取捨選択をし、新規の大型起債事業を抑制を図る。

前年度より5.1ポイント下回り、類似団体平均を3.2ポイント下回った。主に扶助費、物件費、補助費等がその要因となっている。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。

財政調整基金については、、H21年度の国の経済対策臨時交付金等の影響によりH22年度には33.57％で、前年度より14.93％と大幅に増加した。実質単年度収支についても、H20年度までマイナス数値だったが、H21年度より国の経済対策の影響によりプラスとなった。