岡山県新見市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して住民一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。類似団体と比較して、住民一人あたりの決算額が多い分野のうち土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。教育費については、学校統廃合に伴い学校数が減少してきているものの、類似団体と比較すると市域が広大であることを理由に学校数が多いため、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少してきているものの、類似団体平均を大きく上回っている。労働費については、平成28年度に労働福祉会館の解体事業を実施したため、住民一人当たりの歳出決算が類似団体平均を上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

性質別歳出の分析欄

中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して人口一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。まず義務的経費のうち人件費については、市域が広大であることを主因に、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。次に、消費的経費のうち物件費については、本市では、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っているが、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いため、類似団体平均を上回っていると考えられる。また、投資的経費のうち普通建設事業費については、平成23年度から一般廃棄物処理施設や汚泥再生処理施設の大規模更新事業を実施していることを理由に、類似団体平均を上回っている。その他経費のうち繰出金については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首と比べて37百万円増加し、負債総額が1,216百万円減少した。資産増減の主なものは、有形・無形固定資産の減価償却額が新規取得額を上回ったことによる減(△684百万円)、基金の積立てが取崩しを上回ったことによる増(+795百万円)が挙げられる。また負債増減の主なものは、地方債償還が新規借入れを上回ったことによる減(△1,189百万円)が挙げられる。全体では、資産総額が期首と比べて203百万円増加し、負債総額が1,281百万円減少した。資産総額については、水道管や特別会計の基金等を資産計上しているため、一般会計等と比べて6,710百万円多くなっている。また負債総額については、水道事業における繰延収益等を負債計上しているため、一般会計等と比べて2,513百万円多くなっている。さらに連結では、他団体の期首金額が不明なため、資産総額及び負債総額の増減は算出できないが、資産総額については、公立大学の土地・建物や一部事務組合の基金等を資産計上しているため、全体と比べて2,320百万円多くなっている。また負債総額については、公立大学や一部事務組合の退職手当引当金等を負債計上しているため、全体と比べて1,283百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が18,938百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が12,012百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が6,926百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。金額が大きい順に、物件費(3,746百万円)、減価償却費(3,726百万円)、職員給与費(3,324百万円)となっており、これらが純経常行政コストの約6割を占めている。全体では、水道料金や国民健康保険前期高齢者交付金等を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が1,930百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金等を計上しているため、一般会計等と比べて経常費用が8,176百万円多くなっており、純行政コストは6,247百万円多くなっているさらに連結では、公立大学の授業料や連結対象団体の事業収益等を計上しているため、全体と比べて経常収益が941百万円多くなっている。また、後期高齢医療広域連合が支払う負担金や連結対象団体の人件費等を計上しているため、全体と比べて経常費用が5,847百万円多くなっており、純行政コストは4,907百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,797百万円)が純行政コスト(18,639百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,158百万円となり、純資産残高が期首と比べて1,253百万円増加した。全体では、税収等の財源(26,279百万円)が純行政コスト(24,886百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,393百万円となり、純資産残高が期首と比べて1,486百万円増加した。財源については、国民健康保険税や介護保険料を計上しているため、一般会計等と比べて6,482百万円、純資産残高が4,197百万円多くなっている。さらに連結では、税収等の財源(31,407百万円)が純行政コスト(29,793百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,614百万円となり、純資産残高期首と比べて1,689百万円増加した。財源については、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等を計上しているため、全体と比べて5,128百万円、純資産残高が1,037百万円多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,900百万円であったが、投資活動収支については、南庁舎整備事業等を行ったことから、△3,814百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行を上回ったことから、△1,189百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等を計上していることから、業務活動収支は一般会計等と比べて336百万円多い5,236百万円となっている。投資活動収支については、水道施設の設備更新等を行ったことから、△3,971百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行を上回ったことから、△1,259百万円となっている。なお、連結では、資金収支計算書を作成していない。

1.資産の状況

住民一人あたり資産額については、市町合併により市域が広<保有施設が多いため、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っているため、今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均と同程度となっている。また、将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度となっているが、今後も地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。類似団体では一部事務組合で行っている消防やごみ処理等を一般会計で行っていることが、その要因と考えられる。今後も指定管理者制度の導入など、行財政改革に取組み、コスト削減に努める。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額については、類似団体平均を上回っているため、今後も、新規発行の抑制や任意繰上償還の実施により、地方債残高の圧縮に努める。一方、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き健全な財政運営に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況であることを示している。今後も、安易な減免を行うことなく、公共施設の使用料見直しを含め、受益者負担の適正化に努める。