徳島県勝浦町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移し類似団体の平均値となっています。活気のあるまちづくりを展開しつつ、税滞納額などの圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると数値は下回っています。今後も町税の収納率の向上、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを行い、健全な財政運営の維持に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では下回っており、今後も事務事業の見直しを進め歳出削減により一層努めていきます。また、定員管理についても適正を図り、物件費において徹底した需要費の抑制を行うなどの対策を講じ適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．１上回り、全国町村平均は下回っています。今後は、全職員を対象とした人事評価制度の適用により職務・職責に応じた人事管理への転換を図りながら、適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っています。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化を図ります。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の減や投資事業を大幅に抑制することで、元利償還金の増加を抑制してきました。平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了また、一部事務組合の平成１１年借入分償還終了により今年度は数値が下がっていますが、平成２４年度借入分の勝浦中学校新築工事の元金償還が開始したことや、平成２７年度借入分の庁舎・住民福祉センターの耐震補強工事の償還が今後控えていることから、元利償還金の増加が見込まれます。新規事業実施において充分な精査を行い、新規発行の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられます。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっています。今後も引き続き人件費関係全体について抑制していく必要があります。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較して物件費に係る経常収支比率は低くなっています。予算編成時にはマイナスシーリングの率を高め、予算執行時には競争によるコスト削減、事務事業評価を用い、必要性・有効性のない事業の削減等を行って経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

事務事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となる扶助費の抑制に努めます。今後も医療費の増加が予想されることから更なる事務事業の取捨選択や見直しを行います。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っています。簡易水道事業や下水道事業に係る施設の統廃合・機能強化等への繰出金の増加が原因と考えられます。今後は、管路の老朽化対策が予想されることから適正な運営管理に努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっています。今後も、町の行政評価による見直しを進め、継続的な抑制に努めていきます。各種団体に対する補助金・負担金等の見直しや事務事業の見直しを行います。

公債費の分析欄

平成２６年度では、平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了により、公債費の数値は下がっていましたが、平成２４年度借入分の勝浦中学校新築工事の償還が始まったことから昨年度に比べ上昇しています。今後も平成２７年度借入分の役場庁舎・住民福祉センター耐震補強工事や平成２８年度借入分の子ども子育て支援交流センター新築工事の償還が控えていることから、引き続き新規発行の抑制や有利な地方債の活用等適正な公債費管理を行う必要があります。

公債費以外の分析欄

行財政改革により事務事業の見直しを進め歳出削減を進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均、全国平均、県平均を下回っています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の繰上償還による地方債残高減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等により将来負担比率は発生していません。実質公債費比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や投資事業を大幅に抑制することで、元利償還金の増加を抑制してきたことや、平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了また、一部事務組合の平成１１年借入分償還終了により今年度は数値が下がっていますが、平成２４年度借入分の勝浦中学校新築工事の元金償還が開始したことや、平成２７年度借入分の庁舎・住民福祉センターの耐震補強工事の償還が今後控えていることから、元利償還金の増加が見込まれ、今後は上昇傾向が予想されます。