簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過去５年間、同水準で推移し類似団体の平均値となっています。活気のあるまちづくりを展開しつつ、税滞納額などの圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると数値は下回っています。今後も町税の収納率の向上、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを行い、健全な財政運営の維持に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との比較では下回っており、今後も事務事業の見直しを進め歳出削減により一層努めていきます。また、定員管理についても適正を図り、物件費において徹底した需要費の抑制を行うなどの対策を講じ適正化に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均ともに下回っています。今後は、全職員を対象とした人事評価制度の適用により職務・職責に応じた人事管理への転換を図りながら、適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っています。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了また、一部事務組合の平成１１年借入分償還終了により数値が下がっていますが、平成２４年度借入分の勝浦中学校新築工事の償還が開始したことや、平成２７年度借入分の庁舎・住民福祉センターの耐震補強工事の償還が今後控えていることから、元利償還金の増加が見込まれます。新規事業実施において充分な精査を行い、新規発行の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１２年度過疎対策事業債償還終了等による地方債残高減少や財政調整基金等の充当可能基金の増額等があげられます。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国町村平均ともに下回っています。今後は、全職員を対象とした人事評価制度の適用により職務・職責に応じた人事管理への転換を図りながら、適正化に努めます。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均と比較して物件費に係る経常収支比率は低くなっています。予算編成時にはマイナスシーリングの率を高め、予算執行時には競争によるコスト削減、事務事業評価を用い、必要性・有効性のない事業の削減等を行って経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄事務事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となる扶助費の抑制に努めます。今後も給付費の増加が予想されることから更なる事務事業の取捨選択や見直しを行います。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っています。簡易水道事業の施設の更新や機能強化等への繰出金の増加が原因と考えられます。今後は、管路の老朽化対策が予想されることから適正な運営管理に努めていきます。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は低くなっています。今後も、町の行政評価による見直しを進め、継続的な抑制に努めていきます。各種団体に対する補助金・負担金等の見直しや事務事業の見直しを行います。 | 公債費の分析欄平成２６年度では、平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了により、公債費の数値は下がっていましたが、平成２４年度借入分の勝浦中学校新築工事の償還が始まったことから平成２７年度から上昇傾向にあります。今後も平成２７年度借入分の役場庁舎・住民福祉センター耐震補強工事や平成２８年度借入分の子ども子育て支援交流センター新築工事の償還が控えていることから、引き続き新規発行の抑制や有利な地方債の活用等適正な公債費管理を行う必要があります。 | 公債費以外の分析欄行財政改革により事務事業の見直しを進め歳出削減を進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均、全国平均、県平均を下回っています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１２６，８８１円と前年度決算と比較すると増加しています。これは簡易水道事業特別会計の給水施設等の更新工事への一般会計繰出金増加等によるものです。災害復旧費ついては、住民一人当たり１３，２０６円と類似団体平均値より増となっています。これは、平成２８年度に発生した台風被害によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６６２，７７５円となっています。繰出金は、住民一人当たり１０８，０９８円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、簡易水道事業特別会計の給水施設等の更新工事が要因となり、前年度決算と比較すると増加しています。今後は、町立病院の建て替え工事を予定しており、抑制してきた公債費の上昇が懸念されることから、全体的な事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国平均および県内平均を上回る結果となりました。勝浦町が保有する資産の老朽化が考えられます。平成２８年度に策定した「勝浦町公共施設等総合管理計画」では、旧耐震基準で建設された公共施設が全体の４割に昇ることから、当計画で定めた、基本方針に則り、施設を安全維持していくと共に、ライフサイクルコストの縮減や、老朽化が著しい及び利用頻度の低い施設は、複合化・集約化・除却等を検討していきます。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率がマイナスになっています。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設への投資についても、計画的にすすめ、健全な財政運営に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率も類似団体平均を下回っています。今後とも普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】や【公民館】、【学校施設】は、一人当たりの面積が平均を上回っています。中でも、【公営住宅】や【公民館】は、有形固定資産減価償却率が高く、老朽化対策が急がれます。勝浦町住民福祉センターは、平成２７年度に耐震化工事を完了ているものの、築４０年を経過している施設もあることから、今後も日常点検を心がけ、適切な時期の修繕に取組み、安全に継続利用ができるように努めていきます。【公営住宅】占める割合は本町が保有する建物系公共施設の１１．４％となります。耐震化工事が未実施となっていることから、２０１４（平成２６）年３月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」を遵守すると共に寿命化対策に該当しない公営住宅については、入居状況を考慮しながら、退去の際に取り壊していくことも同時並行的に検討していくこととします。道路や橋りょう、トンネルについても、住民の生活に必要不可欠なインフラ資産であるため、維持管理に係る費用の縮減を図るとともに、新設及び改良による町内通行の円滑化に努めます。加えて、長寿命化の推進、ライフサイクルコストの抑制により、更新等の費用の抑制に努めていきます。◆【学校施設】については、勝浦中学校は２０１２年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取り組んでいます。また、小学校の耐震化工事も完了しています。◆勝浦病院については、現在建替えを検討しています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄勝浦町の資産として、一人当たりの面積や有形固定額を見ると、【体育館・プール】【福祉施設】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【消防施設】【庁舎】が平均を上回る結果になりました。なかでも、有形固定資産減価償却率が５０％を超えているものが多い状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」の基本方針に則り、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、公共施設等に関する将来的な財政負担を軽減するための取組みを積極的に進めます。新しく施設を建設する際は、複合化を検討します今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の削減に努めていきます。◆【庁舎】は、役場庁舎は２０１５年度で耐震化工事が終了しました。◆【消防施設】については、現状の規模を維持していく方針ですが、老朽化が懸念される施設もあることから、長寿命化対策と適切な建替え時期の検討を進めます。２０１６年度にて、西岡消防詰所（第６分団）の建替えを実施しています。◆勝浦町子育て支援センターは、２０１６年度に建替えを実施しており、利用状況を鑑みた結果、以前の建物の２／３程度の規模に縮小しました。建物の日常点検により、利用者の安全確保に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表(平成27年度決算)では、資産額が17,372百万円、負債額が4,265百万円であったため、平成28年度決算に基づく、貸借対照表では、資産額が351百万円の減少、負債額が11百万円の減少、純資産額が340百万円の減少となった。全体の開始貸借対照表の資産額は19,923百万円、負債額が5,386百万円であったため、資産額が215百万円の減少、負債額が31百万円の減少、純資産額が244百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は20,134百万円、負債額が5,471百万円であったため、資産額が198百万円の減少、負債額が34百万円の増加、純資産額が232百万円の減少となった。一般会計等の資産の減少については、固定資産の減価償却が進行したことに加え、現金預金(歳入歳出差引額)の減額が要因に挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が583百万円、物件費等が1,414百万円、その他の業務費用が45百万円、移転費用が1,331百万円であった。経常費用に対して、経常収益は125百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,035百万円、物件費等が1,747百万円、その他の業務費用が83百万円、移転費用が2,479百万円であった。経常費用に対して、経常収益は673百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,022百万円、物件費等が1,785百万円、その他の業務費用が111百万円、移転費用が3,361百万円であった。経常費用に対して、経常収益は679百万円であった。依然として厳しい財政状況の中で地方税収入の減少や、少子高齢化社会の進行による扶助費の増加、公共施設の老朽化対策費が見込まれることから、今後は、物件費等の減価償却費及び、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(3,319百万円)が財源(2,978百万円)を上回る結果となり、本年度差額は341百万円、本年度純資産変動額は340百万円の減少となった。全体は、純行政コスト(4,747百万円)が財源(4,636百万円)を上回る結果となり、本年度差額は112百万円、本年度純資産変動額は244百万円の減少となった。連結は、純行政コスト(5,676百万円)が財源(5,575百万円)を上回る結果となり、本年度差額は101百万円、本年度純資産変動額も232百万円の減少となった。いずれも、前年度より純資産額が減少する結果となったことから、財源に応じた支出の徹底に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の投資活動収支は▲459百万円となっているが、これは、公共施設等整備費支出の314百万円が要因であると考えられる。また、財務活動収支は、2百万円となっているが、地方債償還額より発行収入が上回ったことが要因である。平成28年度の地方債発行収入に関しては、子ども子育て支援交流センター新築工事等に伴うものであり、今後はこれらの償還が控えていることから、引き続き新規発行の抑制や有利な地方債の活用等適正な公債費管理を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後は有形固定資産の老朽化対策が必須となることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画とも連動し、住民サービスにおいて適正な投資を行い、持続可能な施設の更新に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率・将来世代負担比率ともに、類似団体平均値に近い結果となった。今後、公共施設の更新において地方債発行が考えられることから、当該比率を注視し、償還計画を練っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低い値となっている。適正な行政サービスの提供を心掛けるとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る結果となっている。今後の公共施設の老朽化対策において、抑制してきた公債費の上昇が懸念されることから、全体的な事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指す。また、基礎的財政収支は▲9百万円と類似団体平均値を下回る結果となった。公共施設の建設が要因であるが、業務活動と投資活動のバランスを考えた行財政運営を実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値をやや下回る結果となった。収益の増加対策(経常収益の増加)と経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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