事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,925人 | |
| 現在給水人口 | 3,747人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,350.1万円
総額4,438.1万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,925人 | |
| 現在給水人口 | 3,747人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,350.1万円
総額4,438.1万円
①施設の設置時の起債借入がS.62年度が最後で、その後施設の老朽化の進行に合わせ一定規模での施設改良更新事業の起債借入をH.元年からH.17年度まで行い、以降H.25年度まで小規模で局所的な更新事業を起債借入無しで行っており、更にH.26年度からは、管路の計画的な更新事業に対しては全面的な一般会計繰入を行っているため、償還金はH.18年度をピークに漸減している状況にある。そのため近年の企業債残高対給水収益比率は低い水準で推移している。②①の状況により、そもそも低く抑えられた給水原価を基準として料金設定を行っているため、料金回収率及び収益的収支比率が100%程度を確保した健全な経営を行っているように見える。③施設設置当時の給水人口から現在の給水人口までの減少に伴い給水量が減少したため施設利用率が50%以下までに低下している。
①配管については、2018年現在耐用年数を経過したものは概算で20km程度あり、そのまま更新事業を行わなければ2027年には45km程度に達し、順次老朽化段階へと移行する状況にある。計画的な更新を図っている井戸ポンプ以外の水道関連施設も配管と同じような状況にある。②平成26年度から有水率の低い地区において重点的に管路更新事業を全面的な一般会計の繰入措置で行っているため管路更新率も改善している状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。