北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

佐賀県の水道事業佐賀県の下水道事業佐賀県の排水処理事業佐賀県の交通事業佐賀県の電気事業佐賀県の病院事業佐賀県の観光施設事業佐賀県の駐車場整備事業佐賀県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

佐賀県太良町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

🏠太良町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 漁業集落排水 町立太良病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率については、100%を超えており安定して健全経営が図られている状況である。○流動比率については、平成26年度の公営企業会計の見直しにより減少したものの、依然として高い支払能力を維持している状況である。○企業債残高対給水収益比率については、類似団体の数値と比較しても低い値である。しかし、他工事に併せ管路更新を図るなど新たな企業債の借入等により、今後数値の増加が懸念される。○料金回収率については、県内で一番低い料金水準を設定し給水に係る費用を給水収益のみで賄えている現状であるが、給水人口の減少に伴い収益の減少が懸念され、老朽管の更新等迎える今日においては水道料金の改定についても今後の課題と考える。○給水原価・施設利用率については、地下水を水源としつつ良質な水が確保でき、大規模な施設を必要としないため他の類似団体と比べ安価な価格で提供出来ている。また、施設利用率については給水人口の減少に伴い利用率が減少傾向にあると考えるが、現状においては類似団体と比較して有利な状態と考える。○有収率については、日々の維持管理に加え外部委託による漏水調査を毎年行い有収率の向上に努めている。それにより、類似団体と比較しても安定して高い数値が保たれている状況である。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率・管路経年化率・管路更新率については、過去の修繕等の実績を踏まえ管路の更新を行っており、今後長寿命化等も視野に入れながら施設の更新が必要と考える。○水道施設については、これから多くの施設が更新時期を迎える。今後、施設の更新計画を整備し計画的に整備を進めていく必要がある。○有形固定資産減価償却率については、供用開始から44年を経過しているため、類似団体より高い数値となっている。

全体総括

現状では、経営の健全化は図られていると考えるが、今後施設の更新に伴い財源確保が求められるなか、給水人口の減少は給水収益の減少に直結する問題であり、水道料金改定の検討に加え、更なる経営の健全化・効率化が重視されると考える。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

福島町 知内町 木古内町 鹿部町 上ノ国町 沼田町 増毛町 小平町 津別町 訓子府町 様似町 浜中町 標茶町 小坂町 西川町 最上町 小国町 西会津町 浪江町 長野原町 嬬恋村 阿賀町 関川村 大野市 忍野村 小海町 中川村 木島平村 野沢温泉村 佐用町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 吉野町 下市町 紀美野町 高野町 すさみ町 智頭町 三朝町 吉備中央町 北広島町 牟岐町 美波町 越知町 太良町 南阿蘇村 山都町 湯前町 伊仙町 伊江村