事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,093人 | |
| 現在給水人口 | 3,862人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,259.2万円
総額4,633.0万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,093人 | |
| 現在給水人口 | 3,862人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,259.2万円
総額4,633.0万円
○収益的収支比率については、100%を超えており一般会計からの繰入により健全経営が図られている状況ではあるが、更なる経費削減等を強化し、より安定的な健全経営に努める必要がある。○企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても良好であるが、今後老朽管の更新を迎えるに当たり更なる検討が必要と考える。○料金回収率については、100%を超えているものの今後、給水人口の減少に伴う収益の減少が考えられ、水道料金の改定についての検討が必要と考える。○給水原価については、主に地下水を取水とし大規模な施設を必要としないため、類似団体と比較しても低い数値である。○施設利用率については、給水人口の減少に伴う配水量の減少が要因の一つと考える。○有収率については、日々の維持管理や漏水調査業務委託等による早期修繕及び老朽管の更新で、有収率の向上に努めており、類似団体と比較しても高い数値が保たれている状況である。
○水道施設については、これから多くの施設が更新時期を迎える。今後、施設の更新計画を整備し計画的に整備を進めていく必要があると考える。○平成26年度より重点的に有収率の低い地区の管路更新を行っており、平成27年度については橋梁部の管路架け替え等もあり更新率も低い値であったが、平成28年度は工事費の嵩む箇所もなく更新率の増加が図れた。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。