佐賀県太良町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率はここ数年横ばいで推移しているが、給水人口は年々減少しているため、給水収益の増加は望めない。そのため、料金改定を視野に入れた健全経営を図っていかなければならないと考える。なお、今後一般会計からの基準外繰入措置は望めないため、施設更新事業は起債借入での対応となっていく。②平成18年度以降、起債借入による施設更新事業を行っていないため、企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、今後一般会計からの基準外繰入措置は望めないため、起債借入の増加により企業債残高対給水収益比率も増加すると思われる。③給水原価については、類似団体平均値より安価な状況にあると考えられる。④給水人口の減少に伴い、施設利用率も減少傾向にある。今後給水人口の増加は見込めないため、ポンプ更新時にダウンサイジングや適切な施設規模を検討していく。

①年々、耐用年数を経過していく配管が増加している。有収率が低い地区から計画的に管路更新事業を行うよう考えている。また、井戸ポンプ等の水道関連施設も老朽化しているため、計画的に更新をしていく。②本年度を持って一番有収率の低い地区の管路更新事業が完了した。次年度からは別の有収率の低い地区の管路更新事業を行っていく。しかし、一般会計からの基準外繰入措置が望めないため、起債借入による更新事業となる。

本簡易水道事業は13の地区で構成されており、給水人口が3,000人程度が1地区、500人程度が2地区、100人程度が3地区、残りの7地区は50人以下の小規模施設となっている。各施設の統廃合は地形的に難しいため、各施設の適切な規模等を検討し、簡易水道事業全体で運営をサポートしていく。また、今後の給水人口減少に対応できるよう料金改定や中長期経営計画を策定し、町民にいつまでもおいしい水を供給できるよう努めていかなければならない。向け協議を行っていく。令和2年4月1日には、運営基盤の強化を図るため努力する。近隣市町や佐賀西部広域水道企業団との広域統合を行い、安定的な水道事業の経営に努める。