事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,828人 | |
| 現在給水人口 | 3,687人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,186.4万円
総額4,418.6万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,828人 | |
| 現在給水人口 | 3,687人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,186.4万円
総額4,418.6万円
①収益的収支比率はここ数年横ばいで推移しているが、給水人口は年々減少しているため、給水収益の増加は望めない。そのため、料金改定を視野に入れた健全経営を図っていかなければならないと考える。なお、今後一般会計からの基準外繰入措置は望めないため、施設更新事業は起債借入での対応となっていく。②平成18年度以降、起債借入による施設更新事業を行っていないため、企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、今後一般会計からの基準外繰入措置は望めないため、起債借入の増加により企業債残高対給水収益比率も増加すると思われる。③給水原価については、類似団体平均値より安価な状況にあると考えられる。④給水人口の減少に伴い、施設利用率も減少傾向にある。今後給水人口の増加は見込めないため、ポンプ更新時にダウンサイジングや適切な施設規模を検討していく。
①年々、耐用年数を経過していく配管が増加している。有収率が低い地区から計画的に管路更新事業を行うよう考えている。また、井戸ポンプ等の水道関連施設も老朽化しているため、計画的に更新をしていく。②本年度を持って一番有収率の低い地区の管路更新事業が完了した。次年度からは別の有収率の低い地区の管路更新事業を行っていく。しかし、一般会計からの基準外繰入措置が望めないため、起債借入による更新事業となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。