佐賀県太良町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	113.21	128.21	111.1	119.28	124.81	118.73	113.52	120.55	117.38	120.17
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85	107.64	108.22

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52	30.84	25.29

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	4576.03	7235.17	3648.42	4193.21	1341.39	1207.06	1727.36	1966.42	1549.1	1666.01
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85	450.54	348.88

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.78	107.09	101.18	93.69	109.83	105.78	98.46	158.94	147.76	138.92
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34	496.56	540.38

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	112.0	127.17	109.78	118.54	124.07	118.49	112.33	115.52	117.16	119.58
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27	84.9	83.22

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	149.34	131.62	152.99	141.64	135.92	140.84	148.95	144.56	142.77	139.57
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81	231.9	234.17

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.05
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.01	86.97	86.06	86.29	86.73	86.07	87.41	87.64	84.98	82.66
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01	72.96	72.42

経営の健全性・効率性について

〇経常収支比率については、昨年度と比較して約３％の増加となり現況においては、経営の健全性は図られているが、収益の増加は見込めないため、今後、緩やかではあるが減少していくと予想される。〇流動比率については、昨年度と比べ増加し、依然として高い数値を維持している状況である。今後も他会計からの繰入が見込めないため、負債の増加を注視しながら資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。〇企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後、給水収益の減少、耐用年数を迎えた管路の更新に伴う企業債借入等により、数値の増加が予想される。〇料金回収率については、低料金でありながら給水に係る費用が安価であるため給水収益により賄えているが、今後、施設の老朽化に伴い維持管理費等の増加が懸念される。〇給水原価については、昨年度に比べ約３％の減少であったが、今後も費用の増加や有収水量の減少に伴い、緩やかなに減少して行くと考える。〇施設利用率については、給水人口の減少・生活様式の変化が要因となり減少傾向ではあったが、約１％の増加となった。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要と考える。〇有収率については、約２％の減少となったが、類似団体と比較しても高い数値を維持している状況である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	59.0	59.54	61.45	62.51	62.54	62.68	64.11	60.51	61.15	61.65
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89	54.09	52.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1.08	1.07	1.07	1.07	1.06	1.03	8.3	15.44	16.86	16.86
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35	18.68	19.91

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.79	2.01	1.16	1.56	1.24	2.57	0.63	0.23	1.0	0.51
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4	0.32	0.81

老朽化の状況について

供用開始から４９年を経過しており償却を終えた管路も年々増加傾向にある。類似団体平均値よりも高いため、経年化した状況にあると考える。水道施設全体で必要な更新を計画的に進めることにより、改善が図れると考える。

全体総括

現状において経営の健全化は図られているが、今後、収益の減少、管路等更新工事の増加が予想される。経営を取り巻く環境は厳しくなるが、更なる経営の健全化・効率化が必要になると考えられる。