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佐賀県太良町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体太良町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,644
現在給水人口3,560給水区域面積670ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,161.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,295.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

〇経常収支比率については、昨年度と比較して約3%の増加となり現況においては、経営の健全性は図られているが、収益の増加は見込めないため、今後、緩やかではあるが減少していくと予想される。〇流動比率については、昨年度と比べ増加し、依然として高い数値を維持している状況である。今後も他会計からの繰入が見込めないため、負債の増加を注視しながら資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。〇企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後、給水収益の減少、耐用年数を迎えた管路の更新に伴う企業債借入等により、数値の増加が予想される。〇料金回収率については、低料金でありながら給水に係る費用が安価であるため給水収益により賄えているが、今後、施設の老朽化に伴い維持管理費等の増加が懸念される。〇給水原価については、昨年度に比べ約3%の減少であったが、今後も費用の増加や有収水量の減少に伴い、緩やかなに減少して行くと考える。〇施設利用率については、給水人口の減少・生活様式の変化が要因となり減少傾向ではあったが、約1%の増加となった。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要と考える。〇有収率については、約2%の減少となったが、類似団体と比較しても高い数値を維持している状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

供用開始から49年を経過しており償却を終えた管路も年々増加傾向にある。類似団体平均値よりも高いため、経年化した状況にあると考える。水道施設全体で必要な更新を計画的に進めることにより、改善が図れると考える。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。