事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,466人 | |
| 現在給水人口 | 3,514人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,280.9万円
総額3,888.1万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,466人 | |
| 現在給水人口 | 3,514人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,280.9万円
総額3,888.1万円
〇経常収支比率については、昨年度と比較して約15%の増加となった。主な原因は豪雨災害後の清掃及びコロナ禍での巣ごもりの影響等によって、給水需要の増加と推測される。近年においては、経営の健全性は図られているが、今後、人口減少により収益の増加は見込めないため、緩やかではあるが減少していくと予想される。〇流動比率については、昨年度と比べ増加し、依然として高い数値を維持している状況である。今後も他会計からの繰入が見込めないため、負債の増加を注視しながら資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。〇企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後、給水収益の減少、耐用年数を迎えた管路の更新に伴う企業債借入等の計画により、数値の増加が予想される。〇料金回収率については、低料金でありながら給水に係る費用が安価であるため給水収益により賄えているが、今後、施設の老朽化に伴い維持管理費等の増加が懸念される。〇給水原価については、昨年度に比べ費用の減少により約15%の減少であったが、今後は費用の増加や有収水量の減少に伴い、緩やかなに増加して行くと考える。〇施設利用率については、給水人口の減少・生活様式の変化が要因となり減少傾向ではあったが、災害やコロナ禍の影響により配水量が増え約3%の増加となった。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要と考える。〇有収率については、類似団体と比較しても高い数値を維持している状況であるが、昨年度と比較して約3%の減少となり、近年は悪化している状況である。
供用開始から50年を経過しており償却を終えた管路も年々増加傾向にある。類似団体平均値よりも高いため、経年化した状況にあると考える。水道施設全体で必要な更新を計画的に進めることにより、改善が図れると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。