岩手県西和賀町の財政状況（2011年度）
岩手県西和賀町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西和賀町
簡易水道事業末端給水事業
町立西和賀さわうち病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体に比べ大きく下回っている。人口の減少（前年度比-169人）や高齢化（平成23年度末41.6％）が進んでいることに加え、町の主要産業である農業や観光業が低迷していることから、依然として財政基盤は弱い状況である。今後も滞納処分を含めた税の徴収対策の強化や、未利用財産の公売の実施などにより収入を確保する一方、グループ制推進による業務効率化を図ることによる人件費の削減や、補助金等の再編整理、経常経費の削減など、行政改革を着実に実施していくことで、財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
引き続き高い水準である公債費償還や公営企業会計への繰出金により、類似団体平均を上回っているが、前年度からは2.3ポイントと増となっている。人件費を始めとした経常経費の節減を図るとともに、公営企業会計においても経営改善（使用料の見直し等）を検討するなど、比率の逓減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、これは人件費が要因である。集中改革プランによる職員数削減についてはある程度の成果が見られるため、今後は平成20年度より導入されたグループ制をさらに推進することで業務の効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、グループ制導入を契機として課内での業務連携を進めることなどにより、引き続き給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、退職者不補充による職員数削減により、集中改革プランの目標値193人をすでに下回る職員数（平成25年4月1日見込：179人）となっている。今後は、職員の年齢構成を鑑みながら適正な定員管理に努めていく
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増や公債費償還額の減により、前年度からは-1.4ポイントと改善している。下水道事業などの公営企業会計に係る元利償還は今後も高い水準での推移が見込まれることから、一般会計における元利償還の縮減を図るため、プライマリーバランス黒字の維持を前提とした事業実施、繰上償還の積極的な実施に取り組むことで、引き続き基準値である18％以下の維持を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度からは-10.9ポイントと改善している。これまで起債依存による事業を実施してきたことによる地方債残高が要因であるが、プライマリーバランス黒字の維持に併せ、公的資金補償金免除繰上償還を実施してきたことにより、確実に減ってきているものの依然として高い水準である。残高の縮減とともに、財源との兼ね合いもあるが基金積立を行うことにより、将来世代の負担を軽減するよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多い（＋3.9人）ため、経常収支比率における人件費の割合も高くなっている。西和賀町行政改革大綱実施計画に基づき、退職者不補充による職員採用の抑制等を行った結果、集中改革プランの平成22年度目標値193人を下回ったところであるが、依然として義務的経費の大きな部分を占めていることは変わりはなく、H20年度より導入されたグループ制の更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行い、一層の業務の効率化を進め、今後も人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は類似団体と比較して小さくなっているものの、決算額としては14,374千円、1.9％の増となっている。その主な要因としては、町有施設の指定管理者への委託料があるほか、地域おこし協力隊の招聘事業や病院建設予定地の文筆登記業務委託料などが挙げられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は類似団体と比較して小さいが、決算額は5,202千円、1.2％の増となっている。その要因としては、災害弔慰金の増が挙げられる。今後も高齢化の進行により医療費給付が伸びていくことが予想されるが、検診等の予防活動の推進によりその抑制に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、その要因は公営企業会計への繰出金である。これまで整備を行ってきた下水道施設はH21年度で事業が完了したものの、その元利償還金は今後も伸びていくことが見込まれ、また病院事業会計では、医師不足による収益低下が続いており、基準以上の繰出金が不可欠である。また、病院建設により今後も高い水準で繰り出しが必要な状況である。下水道事業においては新規加入の促進による使用料収入の増、病院事業においては病床利用率の向上など医業収益の確保に向けた経営に努めていくことにより、繰出金の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、決算額としては29,307千円、3.5%の増となっている。その主な要因としては、東日本大震災に関連する負担金や地デジ化世帯別難視対策補助金などが挙げられる。今後は、町単独補助金の見直し等により、引き続き効果的な補助金交付に努める。
公債費の分析欄
過去に起債依存型の事業を多く実施してきたため、経常収支比率における公債費の割合は類似団体平均を上回っている。今後、病院施設整備が計画されていることから高い水準で元利償還が続くことが見込まれる。新規事業の実施を見極め、新規地方債発行は（プライマリーバランスの黒字）抑制を心掛け、償還額の逓減を図っていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して大きくなっている。前年度と比較して2.9ポイント増加。比率及び推移等に類似団体との大きな差はない。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
【財政調整基金】平成19年度までは2～3％で推移。平成20年度以降の国の経済対策等により平成23年度には20.77％まで増加している。【実質収支】18年度以降、黒字で推移し平成23年度は2.95％となっている。【実質単年度収支】平成19年度まではマイナスであったが、平成20年度以降の国の経済対策等により、近年は黒字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計において黒字であり赤字比率はない。【特別会計】簡易水道事業：平成28年度中の事業統合を予定しており、この統合に伴う大規模改修が予定されている。水道事業債の増加に伴い一般会計からの基準外繰出金が行われないよう最小限の統合計画とし健全な財政運営を行う必要がある。病院事業：平成25年度に新病院建設工事が予定されている。建設費用に係る一般会計からの過大な繰出しが行われないよう綿密な建設計画とし健全な財政運営を行う必要がある。【一般会計】合併算定替による財政措置期間がまもなく終了し今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込である。このことから、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が重要となってくる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
【元利償還金】平成19年度から平成23年度にかけて利率の高い起債を繰上償還したこと等により、平成23年度で1,055百万円まで減少した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】病院事業、簡水事業、下水道事業、農業集落排水事業、温泉事業特別会計など全体で横ばいで推移している。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は横ばいで推移している。【債務負担行為に基づく支出金】近年、新たな事業を行っていないことから横ばいで推移している。【算入公債費等】繰上償還の実施に伴い毎年減少している。【実質公債費比率の分子】繰上償還の実施に伴い毎年減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】平成19年度から利率の高い起債を繰上げ償還したことにより、平成23年度で7,796百万円まで減少した。【債務負担行為に基づく支出予定額】近年、新たな事業を行っていないことから横ばいで推移している。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】簡水事業、下水道事業特別会計などの影響が大きい。近年微減で推移している。【組合等負担等見込額】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は微増で推移している。【職員手当負担見込額】西和賀町行政改革大綱実施計画に基づき、退職者不補充による職員採用の抑制等を行った結果減少傾向で推移している。【充当可能基金】普通交付税の増、国の経済対策等により基金の積み増しができたことにより平成23年度で2,228百万円まで増額となっている。【充当可能特定財源】町営住宅使用料が年々減少傾向となっている。【基準財政需要額算入見込額】起債の発行額が年々減少傾向にあることから減少している。【将来負担比率の分子】地方債の繰上償還等により、起債残高が減少したことと、充当可能基金の増加により、減少傾向となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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