岩手県西和賀町の財政状況（2019年度）
岩手県西和賀町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西和賀町
簡易水道事業末端給水事業
町立西和賀さわうち病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口減少、高齢化率上昇の傾向は続き、町内の経済状況に好転の兆しは見えず、町民税をはじめとする地方税の減少により依然として財政基盤は弱い状況にある。基準財政収入額が増えてはいるものの（+6,898千円）基準財政需要額の伸びが大きく（+111,917千円）、指数の改善は難しいものと考える。地方交付税以外でも、ふるさと納税の活用、使用料の見直し等による収入確保及び行政改革による事務的経費等の歳出削減により、財政状況改善が急務である。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は前年比-36,974千円の3,712,616千円だったのに対し、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額等が前年比+50,249千円の4,227,368千円となり、比率は前年比-2.0ポイントの87.8％となった。経常経費充当一般財源では退職者の増等による人件費減（-18,027千円）、公債費減（-22,288千円）等により減となった一方で、経常一般財源総額等は地方交付税の増（+106,854千円）等により増加に転じ、比率改善の要因となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者増に伴い職員数が減少し-6,178千円と前年度に続く減少となったが、減少幅は縮小した。物件費については、ふるさと納税事業による特典費用等の増（+69,908千円）、小中学校施設劣化調査事業（+18,920千円）等の実施により、全体で+65,172千円となった。類似団体平均を大きく上回っているが、広大な面積を持つ当町においては除雪費など一定程度の経費は必要であるものと考える。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較すると下回っているが、職員の年齢構成の平準化が進んでいないことから、類似団体を上回っている。今後は、総職員数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることが必要と考える。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して多くなっている。合併団体である当町では、旧町村の行政拠点として分庁舎方式を採っていることが大きいが、そのほかにも公立保育所を３箇所運営、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取り組みが考えられる。平成29年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増加に伴い標準財政規模も増加（+74,405千円）に転じたものの、公営企業会計で支出する地方債償還に充てた繰出金も増加（+104,875千円）したことにより、前年度より0.9ポイントの増となった。平成26年度以降、病院、火葬場の整備、簡易水道施設統合事業など大規模事業を断続的に行い多額の地方債を発行したため、償還額は今後も増えていくことから比率も伸びる見込である。地方債発行を抑制しつつ、発行する際は交付税算入のある有利な起債を優先させ、将来負担が大きくならないよう努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の増加に伴い標準財政規模も増加（+74,405千円）に転じ、地方債償還により将来負担額も減少（-248,803千円）したものの、基金の取り崩し等による充当可能財源の減少（-465,447千円）により比率は5.8ポイントの増加となった。令和3年度以降数年は大規模事業が続きさらに比率が伸びる見込みから、基金積立等充当可能財源の確保が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職に伴う職員数減少により前年度に引き続き減（-18,027千円）となり、経常経費の割合も0.7ポイント改善、類似団体平均値を若干下回った。人件費が義務的経費の大部分を占めていることから、更なる効率化を目指し組織機構の検証等を行い、今後も抑制に努めていかなければならない。
物件費の分析欄
前年度比+5,147千円と増加したが、経常経費の割合は前年度と同値となった。事務経費の節減に取り組む必要はあるが、職員数の減に代わる外部委託の増など、一定の支出は必要である。
扶助費の分析欄
幼児数の減少に伴う保育所措置委託料の減等により前年度から-5,049千円、経常経費の割合も0.2ポイントの減となった。障害者自立支援給付費も減少（-1,621千円）とはなったものの、扶助費に占める割合は大きいことから動向を注視し、適正給付に心掛ける必要がある。
その他の分析欄
維持補修費は前年度比-8,246千円、繰出金は+6,866千円となり、経常経費の割合は0.3ポイントの減となった。下水道、農業集落排水事業の基準内繰出が継続して多額であり、また介護保険特別会計の繰出も給付費の伸びに比例して増加していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。料金見直しによる使用料の増等により収益確保を図ることで、繰出金を軽減させる必要がある。
補助費等の分析欄
前年度比+4,623千円と増加したが、経常経費の割合は前年度から0.1ポイント減となった。公営企業会計（水道事業会計、病院事業会計）への繰出金が多額であり、類似団体を大きく上回る要因となっていることから、料金の見直しなど経営改善を促し、支出額の圧縮につなげる必要がある。
公債費の分析欄
普通会計における公債費は前年比-22,288千円となり、経常経費の割合も0.7ポイント改善した。辺地対策事業債（+8,385千円）や臨時財政対策債（+1,830千円）の償還額が増加した一方、災害復旧事業債（-12,546千円）等が減となり、償還額全体では減少した。
公債費以外の分析欄
経営収支比率が減となったことに伴い、公債費以外の経常経費の割合も減少しているが、類似団体平均よりは大きくなっている。今後は公債費が増加していく見通しであるため、各特別会計への繰出金を始めとして、経費節減を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して大きくなっているのは、議会費、民生費、衛生費、商工費、土木費で、近年は消防署建設に伴い消防費が大きく伸びている。議会費は、合併団体であることから、議員数が類似団体より多くなっているものと想定される。民生費は介護保険等保険会計への繰出金の増、3保育所の運営費等が類似団体より大きくなっている要因と考える。商工費では、公共施設として温泉施設を運営しており、その経費を特別会計により執行していることから、同会計への繰出金を支出しているため多額となっている。土木費は、特別豪雪地帯である当町では除雪経費が多額となっているため、類似団体比較では大きく上回っている。性質別分析と同様に全体的に類似団体を上回る費目が多いが、必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して大きくなっているのは、人件費、補助費等、維持補修費、繰出金があり、近年は水道事業が企業会計となったことから出資金も大きく伸びている。人件費は、合併団体であること、3保育所を運営していること等により職員数が類似団体より多くなっているためで、定員管理適正化計画に基づき職員数の平準化、年齢構成を踏まえた採用に取り組む必要がある。補助費等並びに繰出金は、上下水道、病院事業等で支出が多額となっており、また介護保険等の保険会計についても給付の伸び等により繰出額が増となっている。維持補修費は、小学校など公共施設の統廃合による整理に順次取り組んでいるものの、現存する施設も老朽化が進んでおり、補修費は増加傾向にある。全体的に類似団体を上回る費目が多いが、人口減少のスピードが速いため1人当たりの算出額は増えることはあっても下げることは難しい。必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は一定規模を維持しているが、近年は取り崩し額が大きくなってきており、今後の公債費の伸びを踏まえると基金残高は減少していくことが想定される。実質収支は、財政調整基金の取り崩し等により今年度も黒字を維持できた。しかし、実質単年度収支はその財政調整基金の取り崩し額が多額となっていることから-3.37％となり、3年連続の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
【一般会計】財政調整基金の取り崩し等により黒字を維持できているが、普通交付税の合併算定替による財政措置期間が令和2年度で終了し、今後は地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。【特別会計】一般会計からの繰入金によりどの会計も黒字を維持しているが、一般会計自体の財源確保が厳しくなってくる見通しであることから、特にも事業会計では料金の見直しなど自主財源の確保が急務である。【企業会計】水道事業は平成30年度から企業会計に移行したが、一般会計補助金等により資金不足は発生していない。今後は簡易水道統合事業実施に伴う公債費償還が大きく増える一方で、人口減に伴い加入戸数の減少も見込まれることから、引き続き一般会計補助金を必要としながらも、料金見直しによる自主財源確保が必須である。病院事業も同様に一般会計補助金等により資金不足は発生していない。令和元年度は常勤医が３人体制となっており応援医師に係る経費が節減できたが、一般会計補助金は多額に上っている。人口減少に伴う患者数の減など経営は厳しい状況にあるが、今後は病床機能の見直しも含め自主財源確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
【元利償還金】普通会計においては、プライマリーバランスで大きな赤字を出さずにこれたことで、償還額は減少をたどっている。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道、農業集落排水事業の償還額は概ね横ばいで推移しているが、水道事業では今年度より水道統合事業に係る償還が始まり、今後も大きく伸びる見通しである。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は横ばいで推移している。【算入公債費等】公営企業債の増に比例して増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の残高】残高の減少を続けてきたが、今年度は増加に転じ今後数年は大規模事業の実施により伸びる見通しである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】水道事業、下水道事業特別会計などの影響が大きく、特に水道統合事業が行われたことにより近年は増加している。【組合等負担等見込額】北上消防、北上中部広域行政組合への負担であり、今年度は減少している。【退職手当負担見込額】退職者不補充等による採用抑制等を行ったことで減少傾向にある。【充当可能基金】概ね横ばいで推移しているが、財政調整基金は減少傾向にある。公債費の伸びを見越して、近年は減債基金へ積み立てを行っている。【充当可能特定財源】町営住宅の利用者の増に伴い使用料も増加している。【基準財政需要額算入見込額】算入公債費の償還終了により減少している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い基金の取り崩しを行った。代わりに減債基金への積立と今後建設を予定している給食センター、健康管理センター建設に備えて特定目的基金へ積み立てたことにより、全体で48百万円の増となった。（今後の方針）短期的に増加しているが、福祉対策基金や教育施設整備基金は建設事業に備る積立であり、中期的には基金全体では減少していく見通しである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減等により、取り崩し額が増加し減少した。（今後の方針）これまでは災害等の備え、財源調整として活用する機会が多いことから積み立てを継続し現在の額となったが、今後は概ね1,000百万円程度を目途に維持することとし、減債基金やその他特定目的基金に必要額を振り向けることとする。
減債基金
（増減理由）令和３年から５年にかけて地方債償還額のピークを迎えることから、備えとして100万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還見通しでは令和12年度までは現状より高い水準となることから、財源状況を踏まえて可能な限り積み立てを行っていくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源としてがんばる西和賀応援基金：西和賀町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を具体的に政策に反映させ、多様な人々の参加による魅力あるまちづくりを行う経費の財源として医師養成対策基金：町立西和賀さわうち病院の医師を養成するための西和賀町医師養成就学資金貸与事業の財源として（増減理由）福祉対策基金：健康管理センター建設事業を予定しているため積み立てを行ったもの。教育施設整備基金：給食センター建設事業を予定しているため積み立てを行ったもの。（今後の方針）福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。教育施設整備基金：給食センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により必要な更新、改修が行えていないためであるが、策定された個別施設計画に基づき可能な限り整備、改修を行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
道路・橋りょう等インフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。今後もさらに給食センター、町営住宅、庁舎大規模改修と続くため、比率は上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の大規模事業の実施に伴い多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が上昇している。一方で更新、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理経費の増大が予想されるため、財政状況を鑑みつつ公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合も進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は消防署建設、簡易水道統合整備事業に多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は上昇傾向にある。また実質公債費比率も普通交付税の合併算定替縮小に伴い標準財政規模が縮小することから、今後も更に上昇することが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょうなどの公共インフラについては、長寿命化事業の取り組みにより計画的に改修がなされているが、建物施設については老朽化が進みながらも、財政状況から改修に取り掛かれずにいるため、減価償却率が高くなっている。公営住宅は長期修繕計画を策定し計画的に長寿命化事業を進めているが、その他の施設に関してはそれぞれ個別施設計画を策定し、適切に維持管理に取り組むとともに、施設の統廃合についても検討を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがわかる。特に湯田、沢内両庁舎は昭和40～50年代に建設されており、大規模改修が避けられない状況にあることから、令和2年度より着手することとしている。その他施設についても長期的な視点での検討を行い、財政状況を考慮しながら取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等については、総資産が39,425百万円となっており、金額の大きいものはインフラ資産が25,165百万円と総資産の63.8%を占めている。道路等工作物の減価償却が進んだことにより、前年と比較して△1,174百万円となった。インフラ資産は維持補修等将来的な支出を伴うため、長寿命化計画等に基づき適正な管理に努める。負債では固定負債が8,057百万円と多く、うち地方債が6,821百万円で84.7%を占めている。○全体においては、未計上だった会計の資産を追加したことにより増、負債は一般会計等と同じ傾向となっている。○連結は未完成。
2.行政コストの状況
○一般会計等については、経常費用が7,099百万円となっている。金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で43.9%を占めている。公共施設等の適正管理を行うことにより経費の節減に努めていく必要がある。また、移転費用の補助金及び他会計への繰出金についても事業の見直しなどにより経費の抑制を図る必要がある。○全体においても、施設維持に伴う経費により物件費が高くなっている。併せて国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担を補助金に計上していることから移転費用も多くなっている。○連結は未完成。
3.純資産変動の状況
○一般会計等については、税収等財源5,781百万円が純行政コスト7,012百万円を下回り、本年度の差額は△1,231百万円となり純資産残高も1,231百万円の減少となった。○全体会計については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれることから、財源は一般会計等より1,495百万円多くなっている。また、未計上だった会計の資産を追加したことにより、純資産残高は5,151百万円の大幅増となった。○連結は未完成。
4.資金収支の状況
○一般会計等については、移転費用支出の補助金等支出、他会計への繰出支出が増えたことにより、業務活動収支は255百万円と前年度より374百万円下回った。投資活動収支については、公共施設等整備並びに基金積立等支出が547百万円の減となったものの、収入も比例して減となったことから△329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから24百万円となり、本年度末資金残高は267百万円と前年度より50百万円の減となった。○全体においては、一般会計等と同じく投資的活動支出は基金への積み立てが大きくなっている。財務活動支出も償還額が発行額を上回る状況となった。○連結は未完成。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
町民一人当たりの資産額は、合併以前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多く、減価償却が進み資産合計は減少しているものの類似団体平均を上回っている。必要な施設は適宜更新を行っているが、それでも老朽化が進む施設が多くあることから、除却も含めた施設のあり方を検討し適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、施設整備に発行した地方債により、将来世代負担比率の割合が増加することが確実である。地方債発行を抑制など将来の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
町民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。人口減少率が高く、人口密度が類似団体平均の23人/kmを大きく下回る10人/kmであること等の地域環境要因の影響から、行政コストのうち人件費が類似団体と比べて高いためと考えられる。定員管理計画に基づき人件費の削減に努める。
4.負債の状況
町民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、公共サービスの維持向上を目的として、病院建設、上水道・下水道などのインフラ整備を行った事による地方債の発行が要因と考えられる。地方債発行のコントロールを念頭に事業実施を行い、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設の維持管理費が増傾向にあることから、使用料の見直しは喫緊の課題であり、受益者負担の適正化に努める必要がある。併せて老朽化した施設のあり方を検討し、必要な施設には長寿命化を図る改修等を行い、維持経費の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県西和賀町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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