滋賀県甲良町の財政状況（2017年度）
滋賀県甲良町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同値ではあるが、全国平均、県内平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、歳出において新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.1ポイント悪化し、依然全国平均・県内平均を上回っている。経常収支比率悪化の要因として、経常一般財源収入では地方交付税が4,966千円減となったが、地方税が14,074千円増、各交付金9,634千円が増となるなど総計で15,917千円の増となったものの、経常支出充当一般財源が人件費9,343千円、物件費29,439千円、公債費16,174千円増となるなど総計21,591千円の増となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め、比率が良化するようにしていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内では中位を保っているが、全国平均・県内平均を依然はるかに上回っている。人件費については、平成30年4月1日現在の職員数は93名であるが、団塊世代の退職が終了し今後大幅に減少することは見込まれないものの、採用を抑制することで削減を図っている。物件費については臨時職員等の賃金の占める割合も大きいが、行財政改革として人員と賃金の抑制を図った。また、今後は会計年度任用職員制度の施行を踏まえ外部への包括委託なども検討を進め削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較すると横ばいではあるが、各種手当の見直し等、今後とも引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から全平均、県内平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の前年度と比較すると横ばいで、人口の少ない本町では８人を下回ることは困難であり、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。新規採用を抑制して削減に努めるため、業務の包括委託等の手法を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は低下するが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ繰出金の増が見込まれるため、一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により、公債費負担の抑制に努める
将来負担比率の分析欄
地方債の減少や退職手当負担見込の減少等により良化し数値は出なかった。今後も地方債現在高は減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると9,343千円の増となり、比率も0.2ポイント増加し、類似団体内でも下位に位置しており、全国平均、県内平均を大きく上回っている。今後も業務のアウトソーシングを進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると1.1ポイント増で、全国平均、県内平均ともに上回っている。システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが賃金の高止まりなど恒常的な経費が占める割合も多く、会計年度任用職員制度の開始を見据え行財政改革を一層進める必要がある。平成３０年度からは全事業の評価を行い経費削減に努めた。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.9ポイント良化し、全国平均、県内平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。
その他の分析欄
本町の前年度と比較すると1.2ポイント減となったが、依然として特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、特に下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、水洗化率の向上、そして未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
本町の前年度と比較すると0.4ポイント増となったが、全国平均は上回っているものの、類似団体平均、県内平均を下回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。
公債費の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇し、全国平均、県内平均を大きく上回っている。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内でも下位であり、全国平均、県内平均を上回る状況が続いている。この要因の大きくは２つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。また支出の３割を占めている人件費は保育所２園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にあるが、外部への包括委託や統廃合の検討を進め、削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
変動の大きいものについて、商工費（住民一人当たり24,579円）では地方創生拠点整備事業67,595千円増、農業経営体育成支援条件整備費補助金1,236千円増となったことにより前年度より大きく上昇した。各コストは類似団体内平均は多くの項目で下回っているものの、人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
各費目について、おおむね類似団体内平均は下回っているものの、普通建設事業費を除く人件費(住民一人当たり104,686円)、物件費(住民一人当たり121,363円他）等の多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。ただ、積立金(住民一人当たり14,312円)は全国平均、県内平均を上回っているものの類似団体平均を下回っているため、財政力の弱い本町において今後の財政運営を考えると適切な財源確保を行っていく必要がある。また、歳出決算総額は、住民一人当たり538,585円となっており、人口規模が少なく減少率も高い町であることから、各経費について総額を削減しても一人あたり金額は高止まりをしているのが現状である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支の悪化の要因としては各種計画等の更新が重なったこと、公債費が増となったことなどによるものである。今後も歳入確保・歳出削減に努め、基金残高の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計とも黒字である。今後も引き続き健全な財政運営を行うこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、対前年12百万円の増額となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、法定外の繰出金が増加したことにより、対前年9百万円の増額となった。これらの要因により実質公債費比率の分子は、対前年23百万円の増となった。今後も収益性の不安定さから下水道事業債の償還金に対する繰出金の増が予想されるため、企業会計の収入の増、繰上償還等を推進し数値の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額で、一般会計等に係る地方債現在高は、対前年193百万円の減で、今後も減少していくと想定している。公営企業債等繰入見込額は現在高の減により対前年224百万円の減となっている。これらにより将来負担額は、全体で対前年373百万円の減となった。充当可能財源等では、充当可能基金は財政調整基金、ふるさと応援基金の減などにより、対前年46百万円の減となった。充当可能特定歳入は、主に住宅新築資金元利収入で貸付者からの償還総額の減少により減額となっているが、新規貸付がないため、今後も減少する。また、基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債等交付税措置のある起債の償還残高減により対前年202百万円減となった。よって充当可能財源等は、全体で対前年254百万円の減となり、これらのことから将来負担比率の分子はさらに対前年118百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金とふるさと応援基金の取崩額が増えたために減額となった（今後の方針）財政健全化とふるさと納税の強化に取り組み、今後も基金の安定化に努めていく
財政調整基金
（増減理由）取崩額が例年より増額となり積立額が減ったため（今後の方針）財政健全化を推進し、基金残高を増やしていく
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）今後も引き続き基金残高を保っていく
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：(1)教育・文化の推進に関する事業(2)保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業(3)産業の振興に関する事業(4)生活環境の向上に関する事業(5)地域自治の充実に関する事業(6)その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金の取崩額が増えたことにより、基金残高が減った（今後の方針）現在では、ふるさと応援基金（ふるさと納税）の活用がメインとなっており、ふるさと納税に力を入れて基金残高を増やしていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、H28では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均とほぼ同じ水準であり、適正な数値を維持できていると考えられる。今後は個別施設計画を策定し、資産の計画的な長寿命化を図るなどの対策をしていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体を上回っているものの、全国平均や県平均と比べるとやや下回っており、起債発行の抑制や繰り上げ償還の実施などで適正な債務管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると、適正な数値を維持できていると考えられる。今後は個別施設計画を策定し、資産の計画的な長寿命化を図るなどの対策をしていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため接続率を高め自己収入を増やすことに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設、公民館、また一人当たり面積が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設となっている。他の項目は類似団体を下回っており、適正な数値を維持できていると考えられる。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっており、また一人当たり面積・有形固定資産額は一般廃棄物処理施設と庁舎を除いた全施設で高くなっている。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が12,032百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,641百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,273百万円であり、純行政コストの35.7%を占めている。施設の経年劣化が進んでいて、今後も維持補修費がかかる見込みであり集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源3,388百万円が純行政コスト3,569百万円を下回っており、本年度差額は▲181百万円となり、純資産残高は145百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は263百万円であったが、投資活動収支については、▲70百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲220百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲27百万円減少し、156百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く類似団体平均を大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画または今後策定予定の個別計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち35.7%を占める物件費等については、直営で運営している施設について、積極的に指定管理者制度を導入するとともに、純行政コストのうち25.5%を占める人件費についても新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っている。ている。要因については、団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同じである。しかし、補助金等の割合が高いことから内容の見直しなど行財政改革を進止めるとともに、経常費用のうち維持補修費の割合も高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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