滋賀県甲良町の財政状況（2019年度）
滋賀県甲良町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同等ではあるが、全国平均、県平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行っており、歳出において新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より5.0ポイント悪化し、依然全国平均・県平均を上回っている。経常収支比率良化の要因としては、経常一般財源収入では地方交付税が19,506千円減となったが、地方税が30,740千円増、地方特例交付金が12,186千円増となり総計では15,402千円の増になる一方で、経常経費充当一般財源では公債費15,731千円の減となったが物件費57,744千円の増となるなど総計105,114千円の増となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内では中位を保っているが、全国平均・県内平均を依然はるかに上回っている。人件費については新規採用を抑制することや時間外勤務を減らすことで削減を図っている。物件費については今後さらに業務の包括委託等を進め人件費・物件費両方の削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は横ばいであり、全国市町村平均、県内市町村平均ともほぼ同水準である。今後も各種手当の見直し等を実施し、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前から全国平均、県内平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。人口の少ない本町では８人を下回ることは困難であり、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必要である。今後は新規採用を抑制し職員数削減に努め、また業務の包括委託等の手法を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイント良化したが、全国平均、県内平均より比率は高く類似団体内順位でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高が減るが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ、一般会計からの繰出金が増えることが予想され、今後一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
今後も地方債現在高は減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかし、下水道事業において接続率が伸びず、収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると19,134千円の減となり、比率も0.1ポイント下がったが、類似団体内では下位に位置しており、全国平均、県内平均を上回っている。今後も業務の包括委託等を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると2.5ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回っている。システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが賃金の高止まりなど恒常的な経費が占める割合も多く、行財政改革を一層進める必要がある。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.9ポイント悪化したが、全国平均、県内平均を大きく下回っており、今後も引き続き必要な扶助費の執行は行いつつ比率の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると1.0ポイント上がり、依然として特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因となっている。特に下水道会計に対する繰出金は今後も増えると考えられるため、水洗化率の向上、また未収金の回収に努め比率の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると1.3ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回っている。住民や各種団体に対する補助金については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。
公債費の分析欄
前年度より0.6ポイント下がり、全国平均、県内平均とほぼ同水準となった。今後も新規発行債を抑え繰上償還を検討し、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より5.6ポイント上がり、全国平均、県内平均ともに上回り、類似団体内でも下位である。経常支出自体は出来るだけ削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。今後は業務の包括委託等を進め、経費削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
変動の大きいものについて、商工費（住民一人当たり6,068円）では地方創生拠点整備事業43,916千円減となったことにより大きく下がり、教育費（住民一人当たり77,090円）では教育施設整備費80,080千円増となったことにより前年度より大きく上がった。各コストは類似団体内平均と比較すると多くの項目で下位となっており、また人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
各費目について、類似団体内平均と比較すると下位となっており、普通建設事業費や扶助費等を除く人件費(住民一人当たり101,375円)、物件費(住民一人当たり122,495円）等の多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。上回っている理由としては、物件費は塵芥処理事業の委託料が年々増えているため。繰出金は類似団体と比べて、下水道事業の起債残高が高く、償還費が高いため。人件費は類似団体と比べて、職員数が多いため。また、本町は人口が少なく減少率も高いことから、各経費について総額を削減しても一人あたり金額は高止まりをしているのが現状である。財政力の弱い本町において今後の財政運営を考えると適切な財源確保を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高が近年減っており、より一層の歳出削減が求められ、今後も行財政改革を実施していく必要がある。歳入確保・歳出削減に努め、基金残高の適正化に努める。歳出総額に関しては、前年度同規模であったが、歳入に関しては前年度と比較して少なかったため、実質収支が減少した。実質単年度収支が赤字の理由としては、前年度の実質収支から大きく減少しているため。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
下水道事業会計を除き全会計で黒字となった。今後も引き続き健全な財政運営を行っていき、特に下水道事業会計においては歳入確保・歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、対前年11百万円の減となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、繰出金が減少したことにより、対前年24百万円の減額となった。このことから実質公債費比率の分子は、対前年25百万円の減となった。今後も収益性の不安定さから下水道事業債の償還金に対する繰出金の増が予想されるため、企業会計の収入の増、繰上償還等を推進し数値の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額で、一般会計等に係る地方債現在高は、対前年195百万円の減額となり、今後も減少していくと想定している。公営企業債等繰入見込額は対前年301百万円の増となっている。これらにより将来負担額は、全体で対前年169百万円の増となった。充当可能財源等では、充当可能基金は特定目的基金の増により、対前年46百万円の増となった。充当可能特定歳入は、主に住宅新築資金元利収入で新規貸付がないため、今後も減少する。また、基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債等交付税措置のある起債の償還残高減により対前年149百万円の減となった。よって充当可能財源等は、全体で対前年103百万円の減となり、これらのことから将来負担比率の分子は74百万円となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金は取崩しをしなかったため45,611千円の増加となり、基金全体で増額となった。（今後の方針）特定目的基金を上手く活用し、財政調整基金の安定化を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）持続可能な財政運営をしていくために財政健全化を推進し、基金残高を増やしていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も引き続き基金残高を保っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：(1)教育・文化の推進に関する事業(2)保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業(3)産業の振興に関する事業(4)生活環境の向上に関する事業(5)地域自治の充実に関する事業(6)その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金は取崩しをしなかったため45,611千円の増加となった。（今後の方針）ふるさと応援基金（ふるさと納税）の活用がメインとなっており、ふるさと納税に力を入れて基金残高を増やしていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、H28では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均とほぼ同じ水準であり、適正な数値を維持できていると考えられる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとにして、計画的に資産の除却または長寿命化を図るなどの対策をしていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体や県・全国平均を下回っている。これは経常一般財源のうち経常経費充当額が高いために、債務償還に充当可能な財源が少ないことが要因である。起債発行の抑制や繰り上げ償還の実施などで将来負担額を減少させるとともに、経常経費の見直し・コストカットを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため接続率を高め自己収入を増やすことに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設、公民館、また一人当たり面積が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設となっている。他の項目は類似団体を下回っており、適正な数値を維持できていると考えられる。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっており、また一人当たり面積・有形固定資産額は一般廃棄物処理施設と庁舎を除いた全施設で高くなっている。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から309百万円の減少となった。減少理由の大きな理由の一つは、減価償却によるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,485百万円となり、前年度比50百万円の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,280百万円、前年度比+58百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,209百万円)が純行政コスト(3,361百万円)を下回っており、本年度差額は△152百万円となり、純資産残高は149百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は186百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業等を行ったことから、△101百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△204百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、194百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く類似団体平均を大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画または今後策定予定の個別計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち38%を占める物件費等については、直営で運営している施設について、積極的に指定管理者制度を導入するとともに、純行政コストのうち27.9%を占める人件費についても新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。要因については、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努めているため、全体として負債額が減少したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から18百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,069百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、184百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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