福島県天栄村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員共済組合負担金が減少したものの、類似団体平均を上回っている。総務費は、参議院議員通常選挙、福島県議会議員選挙、羽鳥湖高原駐車場整備等が増加しているものの、財政調整基金、公共施設整備基金への積立等が減少し、昨年度より経費は減少しているが、類似団体平均を上回っている。衛生費は、新たなごみ処理施設整備に伴う一部事務組合への負担金の減少により、類似団体平均を下回っている。労働費は、震災等・原子力災害対応雇用支援事業に伴う精算返納金により、類似団体平均を上回っている。農林水産業費は、ふるさと公園造成工事等が増加、東日本大震災の影響による、ふくしま森林再生事業、ため池底質除去事業等が減少しているものの、類似団体平均を上回っている。教育費は、給食センター改築工事や給食センター備品購入費等が増加し、類似団体平均を上回っている。災害復旧費は台風19号に伴う道路橋梁、農地・農業用施設、林道災害復旧事業等が増加したことに伴い、類似団体平均を上回っている。その他の目的別経費については、類似団体平均に近い数値である。今後とも、経費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、給与改定等に伴う増加はあるものの、退職者より新規職員を少なく採用し削減に努めているが、類似団体平均を上回っている。物件費は、東日本大震災の影響による、ため池の底質除去処理事業委託費、農業系汚染廃棄物処理事業に伴う物件費が昨年度と比較して減少しているが、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、降雪量が少なかったため除雪委託費等が減少、各学校の施設修繕費等が増加したことに伴い、類似団体平均を上回っている。補助費等は、臨時的な支出に伴う一部事務組合への負担金等が減少したことに伴い、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、ふるさと公園造成工事、給食センター改築工事、羽鳥湖高原駐車場整備工事等が増加したものの、ふくしま森林再生事業、社会資本整備総合交付金事業、除染土壌等仮置場原形復旧工事等の減少に伴い、昨年度と比較して減少しているが、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費は、台風19号に伴う道路橋梁、農地・農業用施設、林道災害復旧事業等が増加したことに伴い、類似団体平均を上回っている。積立金は、財政調整基金、公共施設整備基金への積立が昨年度より減少したことに伴い、類似団体平均を下回っている。投資及び出資金は、水道事業会計への出資金が減少しているが、類似団体平均を上回っている。その他の性質別経費については、類似団体平均に近い数値である。今後とも、経費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から160百万円の減少(△0.8%)しているが、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から13百万円の増加(+0.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債の増加(15百万円)である。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が23,517百万円で、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,699百万円多くなるが、負債総額も水道管更新事業に地方債を充当したことから、2,424百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が消防施設や病院施設に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,985百万円多くなるが、負債総額も公立岩瀬病院企業団の借入金等があることから、2,942百万円多くなっている

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,942百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,018百万円)であり、純行政コストの50.4%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が271百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が977百万円多くなり、純行政コストは1,077百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が626百万円多くなっている一方、人件費が284百万円多くなっているなど、経常費用が2.319百万円多くなり、純行政コストは1,696百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,826百万円)が純行政コスト(4,004百万円)を下回っており、本年度差額は△178百万円となり、純資産残高は16,722百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,220百万円多くなっており、本年度差額は△35百万円となり、純資産残高は16,997百万円となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,094百万円多くなっており、本年度差額は221百万円となり、純資産残高は17,765百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は342百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター改築工事等を行ったことから、△386百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、146百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より206百万円多い548百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、△450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△132百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、365百万円となった。・連結では、公立岩瀬病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より484百万円多い826百万円となっている。投資活動収支では、須賀川地方広域消防組合の消防施設の整備を行ったため、△486百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△115百万円となり、本年度末資金残高は前年度から504百万円増加し、729百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて0.8%減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、多数の施設が更新時期を迎えている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を少し上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるが、これらは除染関連事業に伴う支出が主な要因であることから、事業完了まで同水準であることが見込まれる。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.3%増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を87百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が1,885百万円(地方債残高の52.5%)となっている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△217百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター改築工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。