福島県天栄村の財政状況（2015年度）

山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、景気の長期低迷により固定資産税、法人村民税などの税収が類似団体と比して低く、財政力指数が0.30と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と、徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基準の強化に努める。

平成１７年度から実施している「行財政改革大綱」及び「財政中期計画（平成１６年度策定）」に基づく経常経費のシーリング設定を行っており、83.8％から81.8％と2.0ポイント減少した。項目別では、人件費が給与改定に伴い給与等が増加したものの0.6ポイントの減、公債費が償還終了に伴い0.9ポイントの減、物件費が備蓄用資材購入等により0.5ポイントの増となった。今後も、各計画に即した経常経費の抑制や、村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努め、財政構造の弾力性に努める。

類似団体平均を上回っている要因は、東日本大震災の影響による住宅除染委託費、除染土壌等仮置場設置工事設計委託費等に伴う物件費が昨年度と比較して増加しているためである。今後は、原子力災害に伴う復興を進め、物件費の抑制を図る。

国の給与削減後の数値との比較により指数が急増しており、また類似団体平均を上回っているが、特殊勤務手当の全廃等により人件費の抑制を実施している。今後も、人事院勧告等を踏まえた見直しを適宜実施し、給与の適正化に努める。

定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。

村債の発行額を抑制してきたことと、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債発行が多く、年々低下しているため類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、村債充当事業については、年次計画に基づき実施し、発行額の抑制に努める。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、国営土地改良事業負担金及び特別養護老人ホームの建設に係る償還補助であり、平成１２年度をピークとして年々減少している。

村債の現在高は前年度より増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額は、償還の終了等による減少、公立岩瀬病院企業団への負担額は前年度とほぼ同額、充当可能財源である財政調整基金は前年度とほぼ同額だが、類似団体平均を上回っているため、今後においても村債の発行や債務負担行為による財政負担の増加を極力抑制していく。

55歳昇級抑制や、特殊勤務手当の全廃により総額の抑制に努めており、類似団体平均より若干上回っている状況である。今後も、職員人件費の抑制に努めていく。

平成２７年度においては、各種システム使用料等の増、備蓄用資材等の購入が増加したため、0.5ポイント増加しており類似団体平均を上回っている。経常経費については、今後ともシーリング設定を行うなど引き続き抑制を図る。

少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。

昨年度と比較して0.4ポイント減少しており、特別会計繰出金（介護保険、国民健康保険）が増加したことに伴い、類似団体平均を上回っている。今後は、特別会計の健全化を図っていかなければならない。

補助費等については、一部事務組合等への負担金は微減しているが、中山間地域等直接支払交付金等の補助金が増加し、0.4ポイント減少した。今後において、一部事務組合等への経常的な負担金・補助金について更なる削減も検討する必要がある。

村債の発行を抑制してきたことに加え、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたが、防災関連の整備等により類似団体平均を上回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。

公債費以外の状況については、昨年度と比較して1.1ポイント減少している。概ね類似団体平均に近い状況となっているが、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。

財政調整基金については、平成２７年度においては、積立額より取崩額が増加したことにより基金残高が減少した。実質収支額は、平成２７年度については平成２６年度より1.87ポイント増加し6.47％となっているが、若干の変動はあるものの概ね6.0%前後で推移している。平成２３年度において、財政調整基金残高の減少及び実質単年度収支の赤字となっているのは、東日本大震災による災害復旧で大規模な投資的事業を行い、一般財源不足分を財政調整基金の取り崩しで対応したことが要因となっている。

H27の実質公債費比率は、元利償還金の額が償還終了もあるが、元金償還開始に伴い増加、農業集落排水事業等の元利償還金に対する繰出基準額の減少、公債費に準じる債務負担行為の減少し、村税の増加に伴い標準税収入額の増加、普通交付税額の増加に伴いH26より0.8ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると、0.8ポイント上回っている。H27の将来負担比率は、地方債の現在高は借入により増加したが、債務負担行為による償還負担金の減少、公営企業等繰入見込額の減少、充当可能財源である基金の減少によりH26より7.7ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると21.8ポイント上回っている。