福島県天栄村の財政状況（2015年度）
福島県天栄村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、景気の長期低迷により固定資産税、法人村民税などの税収が類似団体と比して低く、財政力指数が0.30と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と、徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基準の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１７年度から実施している「行財政改革大綱」及び「財政中期計画（平成１６年度策定）」に基づく経常経費のシーリング設定を行っており、83.8％から81.8％と2.0ポイント減少した。項目別では、人件費が給与改定に伴い給与等が増加したものの0.6ポイントの減、公債費が償還終了に伴い0.9ポイントの減、物件費が備蓄用資材購入等により0.5ポイントの増となった。今後も、各計画に即した経常経費の抑制や、村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努め、財政構造の弾力性に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、東日本大震災の影響による住宅除染委託費、除染土壌等仮置場設置工事設計委託費等に伴う物件費が昨年度と比較して増加しているためである。今後は、原子力災害に伴う復興を進め、物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与削減後の数値との比較により指数が急増しており、また類似団体平均を上回っているが、特殊勤務手当の全廃等により人件費の抑制を実施している。今後も、人事院勧告等を踏まえた見直しを適宜実施し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
村債の発行額を抑制してきたことと、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債発行が多く、年々低下しているため類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、村債充当事業については、年次計画に基づき実施し、発行額の抑制に努める。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、国営土地改良事業負担金及び特別養護老人ホームの建設に係る償還補助であり、平成１２年度をピークとして年々減少している。
将来負担比率の分析欄
村債の現在高は前年度より増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額は、償還の終了等による減少、公立岩瀬病院企業団への負担額は前年度とほぼ同額、充当可能財源である財政調整基金は前年度とほぼ同額だが、類似団体平均を上回っているため、今後においても村債の発行や債務負担行為による財政負担の増加を極力抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
55歳昇級抑制や、特殊勤務手当の全廃により総額の抑制に努めており、類似団体平均より若干上回っている状況である。今後も、職員人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成２７年度においては、各種システム使用料等の増、備蓄用資材等の購入が増加したため、0.5ポイント増加しており類似団体平均を上回っている。経常経費については、今後ともシーリング設定を行うなど引き続き抑制を図る。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。
その他の分析欄
昨年度と比較して0.4ポイント減少しており、特別会計繰出金（介護保険、国民健康保険）が増加したことに伴い、類似団体平均を上回っている。今後は、特別会計の健全化を図っていかなければならない。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合等への負担金は微減しているが、中山間地域等直接支払交付金等の補助金が増加し、0.4ポイント減少した。今後において、一部事務組合等への経常的な負担金・補助金について更なる削減も検討する必要がある。
公債費の分析欄
村債の発行を抑制してきたことに加え、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたが、防災関連の整備等により類似団体平均を上回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の状況については、昨年度と比較して1.1ポイント減少している。概ね類似団体平均に近い状況となっているが、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員共済組合負担金が増加したことに伴い、昨年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。総務費は、防災関連の施設整備等により増加しており、類似団体平均を上回っている。民生費は、東日本大震災の影響による住宅除染委託費、除染土壌等仮置場設置工事等に伴い増加しており、類似団体平均を上回っている。農林水産業費は、東日本大震災の影響によるため池の放射性物質等測定委託料等が減少しているものの、類似団体平均を上回っている。その他の目的別経費については、類似団体平均に近い数値である。今後とも、経費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、給与改定等に伴い増加しており、類似団体平均を上回っている。物件費は、東日本大震災の影響による住宅除染委託費等の増加により、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、降雪量が少なかったため除雪委託費等が減少したが、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、屋内スポーツ運動場の新規整備の減少、橋梁補修工事等の更新整備が増加しており、類似団体平均を上回っている。その他の性質別経費については、類似団体平均に近い数値である。今後とも、経費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２７年度においては、積立額より取崩額が増加したことにより基金残高が減少した。実質収支額は、平成２７年度については平成２６年度より1.87ポイント増加し6.47％となっているが、若干の変動はあるものの概ね6.0%前後で推移している。平成２３年度において、財政調整基金残高の減少及び実質単年度収支の赤字となっているのは、東日本大震災による災害復旧で大規模な投資的事業を行い、一般財源不足分を財政調整基金の取り崩しで対応したことが要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において、平成２３年度以降赤字となっているものはない。工業用地取得造成事業特別会計においては、未売却資産に係る販売収入見込額も含まれており、販売状況により今後変動する可能性がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債においては、基準財政需要額に算入される村債充当事業を選別化するとともに、発行額の抑制に努めているが、防災関連の整備等に伴い元利償還金は微増している。債務負担行為に基づく支出においては、減少傾向にあり、今後も減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、緊急防災・減災事業（防災センター整備事業等）等に伴い発行したため増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、今後減少していく見込みである。充当可能基金については、財政調整基金の取り崩し、東日本大震災復興基金の取り崩しにより減少している。基準財政需要額の算入見込額については、村債充当事業の選別化を行っており、概ね地方債の現在高に比例している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H27の実質公債費比率は、元利償還金の額が償還終了もあるが、元金償還開始に伴い増加、農業集落排水事業等の元利償還金に対する繰出基準額の減少、公債費に準じる債務負担行為の減少し、村税の増加に伴い標準税収入額の増加、普通交付税額の増加に伴いH26より0.8ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると、0.8ポイント上回っている。H27の将来負担比率は、地方債の現在高は借入により増加したが、債務負担行為による償還負担金の減少、公営企業等繰入見込額の減少、充当可能財源である基金の減少によりH26より7.7ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると21.8ポイント上回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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