末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
簡易排水
電気事業
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財政力指数の分析欄山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、コロナ禍等の影響もあり村民税、固定資産税、たばこ税、入湯税ともに前年度より税収が減少し、財政力指数が０．３４と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図るとともに財政基準の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等に係る普通交付税の増や経常経費の削減を図っていることにより、８３．６％から８１．１％と２．５ポイント減少しており、類似団体平均より下回っている。項目別においては、人件費と公債費が増加している。人件費においては会計年度任用職員制度の導入に伴う１．３ポイントの増加、公債費においては新たな元利償還金の開始に伴う０．９ポイントの増加となっている。今後も引き続き、各計画に即した経常経費の抑制や村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、主に人件費であり、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加によるものである。今後においては、平成３０年度から実施している５５歳以上の職員の昇給停止などにより、職員人件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員年齢構成のばらつき等により類似団体の平均を上回っている。平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後は、組織の見直し等を適宜実施し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄村債の発行額を抑制してきたこととや辺地債や緊急減災・防災事業債など基準財政需要額に算入される村債の活用により、前年度より０．５ポイント減少したことにより、類似団体平均に近づいている。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、特別養護老人ホームの建設に係る償還負担金のみであり、年々減少している。今後も地方債においては、基準財政需要額に算入される村債充当事業を選別化するとともに、発行額の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債現在高の減少及び農業集落排水事業の元金残高が減少したことに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことから、全体として比率が減少した。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の改修や自然災害に備えた防災機能の強化・充実を図るための事業がが見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄退職者人数より新規職員の採用人数を抑制に努めているものの、会計年度任用職員制度の導入に伴い、昨年度より１．３ポイントの増加しており、類似団体平均を上回っている。平成３０年度から５５歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も職員人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い、これらに係る経費が人件費に移行したため、昨年度より３．８ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き事業の見直し等を行いコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。 | その他の分析欄特別会計繰出金（介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療）が減少し、昨年度と比較して０．５イント減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、特別会計の健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、一部事務組合等への負担金等が増加したものの、経常一般財源に係る普通交付税が増額したことにより、０．３ポイント減少している。今後においても、一部事務組合等への経常的な負担金や各種団体等への補助金について見直し等を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄村債の新規の借入はあるものの、村債の発行を抑制し、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたことで、類似団体平均を下回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の状況については、昨年度と比較して３．４ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後において、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・「総務費」については、基金積立金（財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金）が増加したことにより、前年度より７６，７８５円増加となっている。・「民生費」については、災害救助費に係る除染事業に係る除染土壌等仮置場原形復旧工事の完了に伴い減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業により前年度より９１，２５５円増加となっている。・「農林水産業費」については、花き生産施設の整備に係る産地生産基盤パワーアップ事業や道の駅機能拡張として令和元年度から継続して実施しているてんえいふるさと公園整備造成工事の実施により前年度より３２，２４３円増加となっている。・「教育費」については、学校給食センター改築工事の整備が完了したことに伴い、前年度より５６，３２７円減少となっている。・「災害復旧費」については、福島沖地震の被害に係る災害復旧事業が生じたことに伴い、前年度より９，１７８円増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９７２，０７７円となっている。・「人件費」については、会計年度任用職員制度の導入により、前年度より１８，２４４円増加となっている。・「物件費」は、学校給食センター改築事業に係る施設用品の整備完了に伴い、前年度より５，０８２円減少となっている・「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業により、前年度より１１６，９１７円増加となっている。・「普通建設事業費」については、学校給食センター改築工事の整備が完了したことに伴い、前年度より４９，３７８円減少となっている。・「災害復旧事業費」は、台風１９号に伴う災害復旧事業が完了したことに伴い減少したものの、福島沖地震の被害で生じた災害復旧事業費の増加により、前年度より９，１７８円増加となっている。・「積立金」は、財政調整基金積立金及び公共施設整備基金積立金の積立により、前年度より６７，６８８円増加となっている。 |
基金全体（増減理由）通園バス事業の実施に伴うがんばれ天栄応援基金400万円、消防ポンプ自動車の整備等の実施に伴う東日本大震災復興基金、約200万円及び、ふるさと公園整備業の実施に伴う公共施設整備基金、約1,300万円を取り崩した一方、各基金の使途風力発電事業特別会計の廃止に伴い、約3億700万円を財政調整基金に積立てしたことにより、基金全体としては、約4億2,800万円増の約14億6,900万円となった。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため「公共施設整備基金」への積立額の増加を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約10億円となっており、前年度から約3億円の増加となっている。・増加した要因は、令和2年度において風力発電事業特別会計を廃止したことに伴い、約3億円を財政調整基金に積立てたためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の10%程度としているが、東日本大震災の経験から災害等への備え等のため残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立による微増。（今後の方針）現在のところ計画的な積立の予定はないが、今後の地方債償還の動向を踏まえ状況に応じて対応していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修事業のための基金、②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）を財源として村政の振興発展のための基金、③こども未来基金：次代を担うこどもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会の実現のための基金、④除雪車整備基金：除雪車整備事業のための基金、⑤ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための基金、⑥東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に向けて、住民生活の安定や地域経済の振興を図るための基金、⑦人材育成基金：本村を担う人材を育成するための基金、⑧地域福祉基金：地域における福祉活動の促進を図るための基金、⑨森林環境贈与税基金：森林環境贈与税を財源として森林環境の整備を図るための基金（増減理由）①公共施設整備基金：公共施設の改修に備え、約1億円の積立により増加、②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）約2,100万円の積立により増加、③こども未来基金：約300万円の積立により増加、④除雪車整備基金：約500万円の積立により増加、⑤ふるさと水と土保全基金：基金利子分のみ増加、⑥東日本大震災復興基金：消防ポンプ自動車整備、災害備蓄用資材の整備、風評被害対策事業を実施するため、約200万円を取り崩し減少、⑦人材育成基金：基金利子分のみ増加、⑧地域福祉基金：基金利子分のみ増加、⑨森林環境贈与税基金：森林環境贈与税約600万円の積立により増加（今後の方針）①公共施設整備基金：今後、公共施設の長寿命化や整備が見込まれるため積立予定。②がんばれ天栄応援基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。③こども未来基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。④除雪車整備基金：令和2年度まで積立、令和3年度に除雪車整備のため取り崩し予定。⑤ふるさと水と土保全基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑥東日本大震災復興基金：令和3年度までに全て取り崩し予定。⑦人材育成基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑧地域福祉基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑨森林環境贈与税基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多く、今後は指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、債務償還比率は前年度より８６．０ポイント減少し、類似団体を下回っている。今後も引き続き地方債の新規発行の抑制や、充当可能財源の確保に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体を下回ったものの、将来負担比率は類似団体を上回っている。今後、老朽化した施設の長寿命化対策等の財源として、地方債の発行も考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、公共施設整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。※将来負担比率を次のとおり修正する。（誤）14.5→（正）14.4 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を上回っているものの、前年度から13.6ポイント減少した。主な要因としては、地方債の現在高の減少や充当可能財源である基金の残高の増加などが考えられる。また、実質公債費比率は類似団体と同水準であり、前年度から0.5ポイント減少した。主な要因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係る債務の減少や普通交付税額の増加などが考えられる。※将来負担比率を次のとおり修正する。（誤）14.5→（正）14.4 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの施設保有量の適正化や予防保全型の維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設である。今後は老朽化が著しい防火水槽の更新や改修に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から277百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から110百万円減少(△2.7%)した。主な要因としては、資産は財政調整基金への積立等により、基金(流動資産)が310百万円増加し、負債は地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が77百万円減少した。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から25百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から281百万円減少(△4.3%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,399百万円多くなるが、負債総額も上水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したことから、2,253百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から71百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から260百万円減少(△3.7%)した。資産総額は一部事務組合が所有する建物等の事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,349百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があることから、2,792百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,658百万円となり、前年度比716百万円の増加(+18.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(1,881百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が254百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が963百万円多くなり、純行政コストは1,046百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が538百万円多くなっている一方、人件費が301百万円多くなっているなど、経常費用が2,146百万円多くなり、純行政コストは1,622百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,060百万円)が純行政コスト(4,649百万円)を上回ったことから、本年度差額は411百万円となり(前年度比+589百万円)となり、純資産残高は387百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等の比べて財源が891百万円多くなっており、本年度差額は256百万円となり、純資産残高は257百万円の増加となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,464百万円多くなっており、本年度差額は253百万円となり、純資産残高は189百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は885百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと公園整備事業を実施したことから、△733百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、230百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるが、保険給付費等が補助金等支出に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より87百万円少ない798百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、△464百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、477百万円となった。・連結では、公立岩瀬病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2百万円多い887百万円となっている。投資活動収支では、須賀川地方広域消防組合の消防施設の整備を行ったため、△490百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△208百万円となり、本年度末資金残高は前年度から189百万円増加し、630百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多いが、人口の減少等により、前年度末に比べて12.5百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となったが、基金取崩収入(投資活動収入)の減少により、歳入額対資産比率は前年度比0.66%減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、多数の施設が更新時期を迎えている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を少し上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.8%増加している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるが、これらは除染関連事業に伴う支出が主な要因であることから、事業完了まで同水準であることが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.5%減少している。これは、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったためである。今後も引き続き地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、602百万円となっており、類似団体平均を上回っている。業務支出の2割を占める人件費支出について、平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も支出の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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