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財政力指数の分析欄類似団体平均値を０．１２ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より０．２％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費は前年度より増加したものの、ふるさと納税事業の大幅な減少に伴う物件費の減少もあり、前年度と同数値となった。今後、臨時財政対策債の新規発行額の増加や、ふるさと納税事業の取組強化による物件費の増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度はふるさと納税事業の増加等により１人当たり決算額が類似団体平均値を６６，０３５円上回った。一方、令和元年度は同事業の大幅な減少により物件費が６０．７％減少し、類似団体平均値を５９，０４０円下回った。今後、人件費の増加や同事業の取組強化による物件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き務める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を２．１ポイント上回っている。年齢構成の変化により給与改定時に水準が上がったと思われる。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に近い数値で引き続き推移しているが、昨年度より０．１２人減少している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成２７年度と比較して１．４％改善したが、類似団体内平均値と比較すると２．１％上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、引き続き比率が減少していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出全体の見直しをさらに進め、上昇を最小限に抑えていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税事業の大幅な減少に伴い前年度より０．６％減少し、類似団体平均値を１．４％下回っている。今後、同事業の取組強化による物件費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２％悪化した。引き続き扶助費の増加が見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を３．４％上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主な要因である。また、保健給付費の増加などにより、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金も増加している。そのため、新年度予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、少しでも一般会計からの繰出金を減額できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を０．７％上回っている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適切な事業を行っているか確認していく。また、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を継続的に抑制してきた結果、類似団体平均値より４．２％下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるため、事業費等の精査を行い、発行可能額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度とほぼ同じ数値であるが、類似団体平均値を４．６％上回っている。ふるさと納税事業の大幅な減少により物件費の割合は減少したものの、人件費などの増加も影響し、前年度より０．１％の悪化となった。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり８４，３１０円となっており、前年度より２０１，１５６円減少している。これは、令和元年度におけるふるさと応援寄附金の大幅な減少に伴い物件費が減少したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費について。前年度はふるさと応援寄附金の拡大により住民一人当たり２０１，２６５円となり、類似団体平均値に比べ８８，５２６円高くなった。一方、令和元年度は寄附金の大幅な減少に伴いふるさと納税事業も減少した。これにより、住民一人当たりのコストは１２２，９５６円減の７８，３０９円となり、類似団体平均値より３４，７８４円下回った。積立金について。前年度はふるさと応援寄附金の拡大によりふるさと納税基金への積立額も増加し、類似団体平均値に比べ５０，３３７円高くなった。一方、令和元年度は寄附金の大幅な減少に伴い基金への積立額が減少した。これにより、住民一人当たりのコストは７５，５１１円減の６，８９７円となり、類似団体平均値より２３，７６６円下回った。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金からの取崩が61百万円あったこと、その他特定目的基金（主にふるさと納税基金）からの取崩が101百万円あったことなどにより、全体では141百万円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、財政調整基金の残高は減少する見通しである。また、「ふるさと納税基金」及び「まち・ひと・しごと創生基金」は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）利子積立金13百万円に対し、基金から取崩額が61百万円となり、残高は前年度より48百万円減少した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、短期的には基金残高は減少していく見通し。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）今後も大きな増減は無い見通し。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町生活環境整備基金：生活環境を向上改善する下水道事業等の施設整備事業の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税基金：基金への積立額は13百万円となったが、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が101百万円となったことにより、全体では88百万円の減少・まち・ひと・しごと創生基金：基金への積立額は13百万円となったが、まち・ひと・しごと創生基金充当事業への充当を行うための取崩額が19百万円となったことにより、全体では6百万円の減少・富加町森林環境譲与税基金：令和元年度から新規積立を行ったことにより、0.7百万円の増加（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定。・富加町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税は同税を活用した事業に全額充当し、差額が発生した場合は基金に積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より０．８％、全国平均より０．３％高い６３．７％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より２９０．７％下回っているほか、平成３０年度より８．８％下回った。平成３０年度より数値が下がった主な要因としては、令和元年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が９５，１３０千円ほど減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は引き続き発生していないものの、平成30年度から令和元年度にかけて有形固定資産減価償却率が1.4％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は9.8％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より2.1％上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減も引き続き見込まれる。よって、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値より２４．７％上回り、児童館は２７．９％上回っている。公民館も類似団体内平均値を１０．１％上回っており、数値そのものも７７．２％と老朽化がさらに進行している。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、令和元年度に防災備蓄倉庫３基を新たに設置（４，５５４千円）したこと等により、有形固定資産減価償却率が平成３０年度より２．７％改善した。市民会館については、令和元年度にタウンホールとみか特定天井改修工事（６４，３５０千円）を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が平成３０年度より３９．２％改善した。なお、いずれの施設も建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、一般会計等の資産総額が前年度末から191百万円の減少(▲1.9%)となった。この内、金額の変動が大きいものは有形固定資産である。これは、事業用資産の建物減価償却とインフラ資産の工作物減価償却が進んだこと等により、前年度末から106百万円減少したためである。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から86百万円の減少(▲3.9%)となった。この内、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成27年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、95百万円減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,536百万円となり、前年度末から551百万円の減少(▲17.8%)となった。これは、主に平成28年度から開始したふるさと納税事業における返礼品等の物件費支出が大幅に減少したことにより、前年度より611百万円減少したためである。なお、この事業は令和2年度も継続しているが、ふるさと納税寄附額が令和元年度よりも増額したことから、純経常行政コストは増加する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計(2,417百万円)よりも純行政コスト(2,522百万円)が上回ったことから、本年度差額は105百万円(前年度比▲474百万円)となり、純資産残高は105百万円の減少となった。これは、ふるさと納税寄附額が前年度と比較して大幅に減少したことにより税収等が1,080百万円減少し、それに伴いふるさと納税返礼品等の物件費支出も大幅に減少したことにより純行政コストが565百万円減少したためである。なお、この事業は令和2年度も継続しているが、ふるさと納税寄附額が令和元年度よりも増額したことから、税収等及び純行政コストは増加する見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は80百万円となっている。これは、ふるさと納税寄附金の大幅な減少に伴い税収等収入及び物件費等支出が前年度から大幅に減少したためである。一方、投資活動収支は12百万円となっており前年度から大幅に改善した。これは、ふるさと納税基金等への積立額が前年度より大幅に減少したこと、財政調整基金及びふるさと納税基金からの取崩収入があったためである。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、95百万円となっている。以上より、本年度末資金残高は前年度末から▲3百万円となった。なお、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より若干高くなっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干上回り、昨年度より0.4%増加している。これは、ふるさと納税寄附額の減少及び建物等の減価償却の進展により純資産と資産合計は前年度より減少したものの、資産合計に占める純資産の割合が増えたためである。なお、純資産の減少はふるさと納税事業による一時的なものであり、次年度の純資産残高は増加する見込みであるが、引き続き行財政改革への取組により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度に比べて減少している。減少要因はふるさと納税事業による返礼品等物件費の減少であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っており、前年度から1.9万円減少している。これは、平成27年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から78百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,179百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、105百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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