岐阜県富加町の財政状況（2014年度）
岐阜県富加町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き、類似団体内では、上位に位置している。平成25年度から町民税、固定資産税等の増収により数値は上昇しているが、さらなる歳出の見直しや、町税収納対策等による財源確保に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の新規発行の増加抑制など義務的経費の抑制に努め、平成25年度と比べ数値は改善したが、類似団体平均値を上回っている。今後、上昇要因となる大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるが、引き続き行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることやこれまでの職員数や職員手当の削減などによる人件費の減により、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では上位となっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に近い数値で推移している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成22年度と比較すると数値は改善しているが類似団体内では下位となっている。今後予定される大型建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体内では昨年に引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、上昇要因となる大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成25年度以降、退職者の増加に伴い類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。。今後は、定員適正化計画に基づいた職員配置に努める一方人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っている。一旦上昇傾向に歯止めはかかったが、引き続き社会福祉費の増加が見込まれるため、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っている。下水道会計の起債償還のための繰出金が主たる原因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出しが増加しており、引き続き各事業ともに経費の削減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、補助費等は類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。それ以外については、平均値を上回っている状況である。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支額については、ここ2年ほぼ横ばいとなっている。平成24年度までは、剰余金を、財政調整基金に積立をしたため基金残高が増加していた。しかし、平成25年度からは、実質単年度収支が赤字となり、今後も厳しい財政運営が予想される。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結では黒字となっている。引き続き行財政改革を推進し、赤字とならないよう歳入歳出の適正化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、元利償還金についてはほぼ横ばいとなっている。建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成24年度から、将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、上昇要因となる普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県富加町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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