山形県小国町の財政状況（2019年度）
山形県小国町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小国町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
町立病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
町税では、景気が停滞期に入ったことに伴い、個人住民税、法人税ともに前年度を下回る税収となった。また、少子高齢化等に伴う人口減の影響が大きく、類似団体に比べ財政基盤が弱いことから、今後とも徴収強化等による歳入確保を図るとともに、行政事務の効率化などにより歳出抑制に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源では、個人住民税、法人住民税ともに減少したほか、前年度のふるさと納税の伸びに伴い普通交付税も減少したことなどから、経常収支比率は前年度比1.0ポイント増の90.8％となった。平成24年度以降に実施した小国小学校本体工事等に係る地方債の元金償還がすでに始まっており、今後数年間は公債費の増加が見込まれることから、一層の経常経費の節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きいことから、類似団体内平均を大きく上回ることとなっているが、令和元年度については冬季間の降雪量が平年より大幅に少なかったことから、前年度と比較すると決算額が少なくなっている。一方で、冬季間の除排雪については今後も必要となることから、除排雪対策路線や出動基準の適正化を図りながら、安定的、効率的な除排雪対策に取り組む。また人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与については人事院勧告に準じて改定を行っており、平成29年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成30年度以降は類似団体内平均値を上回ることとなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町では、平成15年3月に定員管理適正化計画を策定し、平成24年3月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成18年3月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設定して計画を更新してきている。これまでは類似団体内平均値より少なくなっていたが、近年はほぼ同水準で推移しており令和元年度は類似団体内平均値を上回ることとなった。本町は面積737.5㎢と広大であり、そのなかに90余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画をふまえ、計画的に職員数の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降の大型事業に伴う、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の元金償還の開始に伴い、令和元年度においては実質公債費比率が1.1ポイント増加した。今後数年間は公債費の割合が増加していく見込みとなるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていくこととする。
将来負担比率の分析欄
平成24年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場、防災情報伝達システム整備事業等の大型プロジェクトを実施したことから、起債残高が大幅に増加しており、また下水道事業特別会計における負担も大きくなっている。さらに、令和元年度は町立病院の持続的な経営などの資金需要に対応するため、基金の取崩を行ったことから、前年度から0.2の増加となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も高い水準で推移することが見込まれることから、より有利な財源の確保と計画的な起債活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成15年3月定員管理適正化計画を策定し、平成24年3月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、21.1％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画をふまえ、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税の伸びにより昨年度より0.3ポイント増の12.0％となっている。類似団体平均よりも低くなっているが、閉校した学校施設の管理経費や観光施設等の公共施設全般についても、施設の老朽化等により修繕や管理経費がかさんでいる状況にある。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っているが、今後も歳出全般の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
児童手当や町独自の子育て支援策等を推進していることから、前年度同水準の4.8％となった。類似団体内平均値を若干上回っており、手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では、管渠建設事業等により繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債の活用等により抑制を図っている。令和元年度は、類似団体内平均値を下回ったが、今後とも特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出額の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
一般的な補助金等に加えて、各種企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、比率も年々増加傾向となっている。前年度から0.8ポイント増加し18.7％となっており、類似団体内平均値を上回っている。今後とも、規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。
公債費の分析欄
平成24年度以降に実施してきた、小国小学校本体工事や勤労者住宅整備等の大規模事業に加え、道路整備事業等の元金償還が開始となったことに伴い、類似団体内平均値を大きく上回る21.1％となった。公債費については今後数年間にわたり増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
他会計負担金等の補助費等に係る支出が増加したことなどから、公債費以外の経費は前年度0.5ポイント増の69.7％となっている。類似団体内平均値を下回っているものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、商工費、土木費、災害復旧費において特徴が顕著である。当町は農山村でありながら、戦後早い段階から企業活動の影響を大きく受けてきたため、商工費が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは工業用水道事業会計を持っていることに加えて、観光交流を目的とした公共施設維持管理経費の多さも示している。さらに令和元年度においては、前年度の観光施設解体が終了したことから、商工費が前年度と比較し減少している。また当町は、広い面積の町土に放射線状に広がる町であるため、町道の維持管理経費、除排雪経費の多さが土木費に表れている。この一方、近年各地で発生しているような災害は当町では比較的少なく、災害復旧費が類似団体内平均値と比較し下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
小規模な自治体であるため、どの指標においても、全国平均や県平均から大きくかけ離れている。類似団体との比較を中心に特徴的な部分をみると、補助費等、普通建設事業費、維持補修費、扶助費がある。補助費等については、病院事業や工業用水道事業、老人保健施設事業などの公営企業会計に対する負担金等により、類似団体内平均値の約1.7倍となっている。普通建設事業費については、平成25年度の統合小学校完成後から新規事業を抑制してきたために低い水準となっている。維持補修費については、当町が豪雪地帯であるため、冬期間の除排雪に多大な経費を要していることを示している。扶助費については、高校生までの医療費無料化や、乳幼児の一時預かりなど、類似団体より手厚い福祉を目指していることが示されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、町立病院の持続的な経営等等の資金需要に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行ったことから、財政調整基金残高や実質単年度収支の比率がマイナスとなった。今後も起債償還等の資金需要の増が見込まれることから、基金残高は現在の水準から減少していくものと推察される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、いずれの会計においても収支不足や資金不足は発生していない。黒字額の標準財政規模比をみると、昨年度と比べやや増加しているが、病院事業会計や老人保健施設事業会計においては、近年減少傾向が続いている。このため、病院事業や老人保健施設事業による負担の大きさが、全体の財政状況の厳しさに大きく影響している。今後、各種インフラが老朽化する時期を迎え、その更新に大きな負担が想定されることから、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の元利償還金については、平成5年度の義務教育施設整備事業債等が償還終了となったことなどから前年度に比較して減少となっている。しかし、平成24年度以降に実施した新小国小学校建設などの大型事業の元金償還が平成29年度から本格的に開始となったことから、近年元利償還金が高くなっている。さらに、公営企業債や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加傾向にある。今後数年間にわたり、公債費の高止まりが見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高が減少したほか、病院事業会計等に対する公営企業債繰入見込額が減少しているため、将来負担額は平成30年度と比べ減少することとなった。しかし、充当可能基金や基準財政需要額参入見込額も減少したことから、将来負担比率の分子はやや増加することとなった。今後も自主財源の確保に取り組むとともに、地方債発行の抑制または財源措置のある有利な地方債制度の活用を進め、将来負担の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、財政調整基金に50百万円、減債基金に6百万円、その他特定目的基金に243百万円の積み立てを行ったが、町立病院の持続的な経営等の資金需要に対応するため、財政調整基金を191百万円、その他特定目的金を277百万円取り崩したことから、基金全体としては167百万円の減となった。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。
財政調整基金
（増減理由）町立病院の持続的な経営等の資金需要に対応するため、取り崩しを行った。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。
減債基金
（増減理由）山形県市町村防災行政無線整備促進事業の補助を受けるための要件として、事業初年度から10年間、「起債額×0.03」以上の金額を原資積立する必要があることから積み立てを行った。（今後の方針）今後も補助の要件に基づき、原資の積み立てを行っていくこととしたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育環境等整備基金：小国町の教育関係の施設及び設備等の整備、改修、転用、除却並びに学校教育環境等の整備除雪対策基金：冬季間のきめ細かな除排雪の推進（増減理由）教育環境等整備基金：教育関係施設の整備改修及び学校教育環境整備のため取り崩しを行った。除雪対策基金：後年度以降の除排雪経費に係る資金需要に対応するため、積み立てを行った。（今後の方針）教育環境等整備基金：教育関係施設及び設備等の整備、改修、転用、除去並びに学校教育環境等の整備に充てるため、原資の積み立て並びに取り崩しを行っていく。除雪対策基金：本町は豪雪地帯であり、町道等の除雪は町民の生活に直結することから、今後も降雪時の除雪経費充てるため、原資の積み立て並びに取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２９年３月に公共施設総合管理計画を、平成３０年５月に公共施設等用途別管理計画を策定し、計画に基づき改修や施設の廃止解体等を順次進めているところである。類似団体と比較して平均よりもやや下回っているが、昭和後半から平成前半に建設した施設等が数多くあり、耐用年数が経過する施設が今後も増加していくことから、個別管理計画を策定し、更新や大規模改修、除去等を計画的に進めていくこととしたい。
債務償還比率の分析欄
前年度から比較すると微減しているが、平成２４年度以降に新小国小学校建設や屋内運動場整備などの大型プロジェクトを実施に伴い地方債残高が増加したことに加え、基金取り崩しに伴う充当財源の減少等により類似団体と比較して高い数値となっている。令和元年度からは３か年計画での体育施設の大規模改修等も始まることから、今後も継続的に地方債の発行抑制に努めるとともに、財政措置のある有利な地方債制度の活用や、効率的な行政運営による歳出削減を行い、充当可能財源の確保を行っていくこととしたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている。これは平成24年度以降に実施した小国小学校本体工事等の大型プロジェクト等により、施設の更新等を行ってきたことが影響していると推察される。しかしながら、本町には昭和後半から平成前半に建設された施設が多数あるため、今後も耐用年数を経過する施設が見込まれ、施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や公共施設等用途別管理計画に基づき、さらに計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成10年前後に実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年は将来負担比率、実質公債費比率ともに改善がみられていたが、平成24年度以降に実施してきた大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が平成28年度より開始となったことに伴い、実質公債費比率において数値の上昇がみられる。今後も数年間にわたり公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が見込まれることから、引き続き自主財源の確保や、財源措置のある有利な地方債制度の活用に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本町は、737.56k㎡と東京23区より広い面積を有しており、町中心部から放射状に25～28kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。このため、町中心部と集落をつなぐ交通網の整備は町民の安心安全な生活のために必要不可欠なものであり、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して大きく上回っている。また随時道路の新設・改良を行っているが有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度の数値となっている。学校施設では、平成26年度に町内小学校の統合に伴う新小国小学校が開校したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。一方、閉校となった学校施設が現在も残っていることから、一人当たり面積が類似団体平均と比較し大きく上回っている。保育所施設では、町内に３箇所あるがすでに２箇所は閉園しており、唯一運営を行っているおぐに保育園についても建設から４０年以上経過している。こうしたことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。公民館についても同様に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後とも公共施設等総合管理計画や用途別管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を検討することとしたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
保健センターでは、平成11年度に共用を開始した健康管理センターが比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ることとなったと推察される。体育施設では、町内体育施設のほとんどが昭和後半～平成前半に建設されたものであるが、令和元年度から町民総合体育館の大規模改修を行ったことで、前年度に比較して有形固定資産減価償却率が6.2ポイント改善されたが、今後も施設の老朽化による維持補修経費の増加が今後見込まれるため、計画的な改修や補修等が必要となる。庁舎については、建設から30年以上が経過し今後老朽化による維持補修経費の増加が見込まれることから、計画的に補修等を行っていく必要がある。消防施設については、類似団体平均並みとなっていることから、今後も計画的な整備を実施していくこととしたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、公共施設の補修工事や町道の改良工事等を継続して実施しているが、それ以上に減価償却が進んでいるため前年度末と比較して資産合計が1,010百万円減少(▲2.9%)している。今後も施設の老朽化が進むことから、計画的な補修等を検討するとともに、使用していない施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき順次施設の廃止や解体等を検討していく。負債については、前年度末から231百万円減少(▲2.6%)しているが、これは新小国小学校改築事業等の大型事業に係る地方債の元利償還が始まっており、さらに、流動負債のうち1年以内償還予定地方債が842百万円であり、今後も減少傾向となることが見込まれている。企業会計等を含めた全体会計では、資産総額は前年度末から1,286百万円減少(2.8%)し、負債総額は434百万円減少(▲2.8%)している。上水道や下水道に係る施設等のインフラ資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて資産総額が10,230百万円多くなるが、これらの整備に多額の地方債を充当していることから、負債総額についても6,407百万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合等を加えた連結会計では、一般会計等と比べて資産が12,265百万円、負債が7,427万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は6,068百万円となり前年度比291百万円の減少(▲4.6%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、特に減価償却費や維持補修費を含む物件費等の金額が2,701百万円となっており、純行政コストの45.7%を占めている全体会計や連結会計においても一般会計等と同様の傾向が見られ、上下水道施設の減価償却費が大きな要因となっているものと考えられる。今後は施設等の老朽化に伴い、減価償却費が増加する一方で、維持補修費の増加も想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ適正な施設管理に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,136百万円)が純行政コスト(5,916百万円)を下回っており、本年度差額は▲779百万円となり、純資産残高は779百万円の減少となった。全体会計では、税収等に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれるため、一般会計等と比較して1,621百万円多くなっているが、純行政コストでは上水道や下水道にかかるインフラ資産の減価償却費が増加し、一般会計等と比較し1,691百万円多くなり、本年度差額▲851百万円、純資産残高は853百万円の減少となった。連結会計では、一般会計等と比較し税収等の財源が2,730百万円多くなっているが、純行政コストが2,783百万円多くなっており、本年度差額は▲833百万円、純資産残高は873百万円の減少となった。今後も減価償却費等の増加により、純行政コストは増加が見込まれるが、税収や国県補助金等の財源は限られていることから、公共施設の適正な管理や事務の効率的による経費節減等に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は537百万円であり、投資活動収支については体育施設の長寿化などの老朽化対策事業等を実施したことから▲207百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、来年度以降の財務活動収支もマイナスとなることが見込まれる。全体会計では、一般会計と比較して業務活動収支が324百万円多い861百万円、投資活動収支が171百万円少ない▲378百万円となり、財務活動収支が200百万円少ない▲434百万円となった。連結会計では、一般会計と比較し業務活動収支が430百万円多い967百万円、投資活動収支が290百万円少ない▲497百万円、財務活動収支が201百万円少ない▲435百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
当町は、737.56kmと東京23区により広い面積を有しており、町中心部から放射状に25~28kmにわたり大小100あまりの集落が点在している。交流施設等の整備による山村地域振興を図ってきたほか、町中心部と集落をつなぐ道路交通網の整備を進めており、一人あたり資産額が類似団体よりも大きく上回っている。また、小国小学校改築や屋内運動場整備等の大型事業を平成24年度以降実施しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並となっている。なお、昭和後半から平成前半にかけて整備された施設が多く、老朽化が進むとともに耐用年数を経過していくことから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持管理及び解体等の検討を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が昨年度から3.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も歳出全般の抑制を図り、行政コストの削減に努めていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っていることから、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に物件費等が純行政コストのうち約5割を占めており、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。当町は広い面積に大小100あまりの集落が点在していることから、道路や施設等が多く、減価償却費や管理経費等が増加傾向にあることから、こうした施設について維持補修や解体など適正な管理の推進に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、平成24年度以降に実施した小国小学校改築等の大型事業に伴う地方債増の影響が大きいと考えられる。なお、小学校改築事業に係る地方債の元金償還が始まっており、今後は住民一人当たり負債額の減少が見込まれるが、人口減少も進んでいることから、負債額が減少してもそれを上回って人口が減少すれば、住民一人当たり負債額については増えることも考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支の黒字分が上回ったことから、211百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が相当低くなっている。また、昨年度から比較して経常収益が11百万円減少し、経常費用についても291百万円減少している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、さらなる経常費用の削減や経常収益を増加が必要となる。このため、受益者負担の適正化のための公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、効果的な事業のあり方を検証し、経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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