事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,010人 | |
| 現在給水人口 | 43,389人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.8億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,010人 | |
| 現在給水人口 | 43,389人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.8億円
総額26.5億円
令和6年能登半島地震後から減少していた有収水量及び配水量は増加傾向にあるものの、大口需要者の営業停止や人口の減少による影響は大きい。①経常収支比率、⑤料金回収率については、令和5年度決算からやや増加している。また、②累積欠損金は解消されたが、経営状況は厳しい状況が続いている。⑥給水原価についても災害による損失の影響が継続している。③流動比率は、類似団体の平均より低いが100%を超えているため支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、借入を抑制していたため類似団体の平均より低いが、今後自己財源が減少していくため、借入が増加し、類似団体程度まで比率が上がることが予想される。⑦施設利用率は、震災前の配水量まで戻っておらず、類似団体より低い状況となっている。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、年々耐用年数に達した管路が増加しており、今後も資産の老朽化が進むことが予想される。また、この老朽化の状況が震災による長期間の断水の要因だったと考えられる。③管路更新率について、管路更新・施設更新を順次行っているが、更新費用を抑制していたため、類似団体の平均より低くなっている。今後は、災害復旧を優先的に進めながら、石綿管及び老朽施設の更新等行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。