事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,350人 | |
| 現在給水人口 | 44,904人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額19.6億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 七尾市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,350人 | |
| 現在給水人口 | 44,904人 | 給水区域面積 | 15,108ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.4億円
総額19.6億円
①経常収支比率、⑤料金回収率及び⑧有収率については、令和6年能登半島地震による断水の影響により給水収益・有収水量が減少したため、大幅に減少している。また、②累積欠損金が発生したことから経営状況は悪化している。⑥給水原価も同様の理由となる。③流動比率は、類似団体の平均より低いが100%を超えているため支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、借入を抑制しているため減少していたが、給水収益が減少したことにより数値が上昇している。⑦施設利用率は、令和6年能登半島地震による断水の影響で配水量が減少したため、利用率が低下している。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、年々耐用年数に達した管路が増加しており、今後も資産の老朽化が進むことが予想される。また、この老朽化の状況が震災による長期間の断水の要因であると考えられる。③管路更新率について、管路更新・舗装・施設更新を順次行っているが、更新費用を抑制していたため、類似団体の平均より低くなっている。今後は、災害復旧と併せ、石綿管及び老朽施設の更新等を早急に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七尾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。